株式会社関西スーパーマーケット 四半期報告書 第63期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社関西スーパーマーケット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社関西スーパーマーケット(E03184)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社関西スーパーマーケット
【英訳名】 KANSAI SUPER MARKET LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福谷 耕治
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市中央５丁目３番38号
【電話番号】 ０７２（７７２）０３４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 北山 忠和
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市中央５丁目３番38号
【電話番号】 ０７２（７７２）０３４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 北山 忠和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
64,545,097 64,136,481 128,970,201
売上高 （千円）
2,057,868 1,344,594 3,086,653
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,368,540 894,173 2,005,128
（千円）
（当期）純利益
1,584,601 882,017 2,270,657
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
34,685,354 35,177,732 34,595,953
純資産額 （千円）
55,252,113 53,655,406 54,720,176
総資産額 （千円）
44.95 29.82 65.95
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
62.8 65.6 63.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,244,769 1,374,671 4,120,610
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,250,361 △ 852,126 △ 2,157,630
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,108,966 △ 1,125,755 △ 2,722,805
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,974,560 3,726,083 4,329,294
（千円）
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
14.83 13.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
2022年２月１日を効力発生日として吸収分割の方法で持株会社体制へ移行するため、2021年９月22日にＫＳ分割準備
株式会社（2022年２月１日付で「株式会社関西スーパーマーケット」に商号変更予定。）を新たに設立し、当第２四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は117億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億40百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が13億３百万円減少したことによるものであります。固定資産は418
億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億24百万円減少いたしました。これは主に、償却により有形固定資
産のその他に含まれるリース資産が１億63百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は536億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億64百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は143億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億79百万円
減少いたしました。これは主に改装等の設備投資の支払いにより流動負債のその他に含まれる未払金が７億50百万
円減少したことによるものであります。固定負債は40億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億66百万円減
少いたしました。これは主に債務の返済等により長期借入金が５億68百万円、固定負債のその他に含まれるリース
債務が１億87百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は184億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億46百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は351億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億81百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が５億93百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.6％となりました。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の自粛が続
く一方で、政府によるワクチン接種の促進など各種施策の効果や米国等の金融緩和の継続等により持ち直しが期待
されます。しかしながら、ワクチン接種後のブレイクスルー感染の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続
いております。
小売業界におきましては、コロナ禍を背景とした消費行動の変化や新しい生活様式の定着により引き続き内食需
要が見込まれるものの、人件費の上昇や原材料費の高騰などコストの上昇に加え業種業態の垣根を越えた販売競争
が激しさを増すなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループでは、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症対策を継続して
まいりました。一例として、昨年11月に導入を開始したＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）認定の抗菌店内カゴは３
月に全店舗で導入を完了し、抗菌グリップアルミカートの導入及び既存カートへの抗菌グリップの交換は58店舗で
完了しております。また、エッセンシャルワーカーとして活躍する従業員へ感謝と健康を願い、４回目となる感謝
特別支給金及び特別賞与の支給を決定いたしました。
このような状況の中、当連結会計年度から新たな３ヵ年中期経営計画をスタートいたしました。「健康経営」
「生産性の向上」「教育」を３つの柱に掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「サス
ティナビリティ方針」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様、従業員、地域とともに環境問題への取組み
や社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組んでおりま
す。
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営業活動では、６月に高石駅前店（大阪府高石市）、８月に佐井寺店（大阪府吹田市）をリニューアルオープン
いたしました。また、お客様の利便性向上を目的として、７月よりスマホ決済サービス「PayPay」の導入を開始
し、順次利用できる店舗を拡大いたしております。日常のお買い物にご不便されているご高齢者、お身体の不自由
な方などに商品をお届けする移動スーパー「とくし丸」を富田林駅前店で運行開始し、運行車両は合計18台となり
ました。
生産性の向上の施策として、ＡＩ機能付「フライヤーリフター」の導入を14店舗で進め、これにより全店舗への
設置を完了いたしました。センター活用による店舗作業削減として、神戸赤松台センターにおける新規商品の開発
を進めるとともに、株式会社阪急フードプロセスなどから開店前の集中作業軽減を目的に、国内産及びアメリカ産
豚肉のアウトパック商品を直営店全店舗で取扱いを開始いたしました。加えて、国内産若鶏ノントレー商品の取扱
いは36店舗へ拡大し、新たに国内産豚肉ノントレー商品の取扱いを15店舗で開始いたしました。また、４月より物
流センターから店舗への納品において、ダンボール納品から専用コンテナに統一し、省力器具「ドーリー」を活用
することで、積み替え作業等を削減し効率化を図っております。
以上の結果、当社グループの第２四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ禍におけるお客様の買物行
動の変化への対応等により売上高は641億36百万円となりました。なお、第１四半期連結会計期間の期首より、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用したことに伴い、当該会計基準等を遡及適用したと
仮定して算出した前年同期の売上高は635億97百万円となるため、前年同期比は0.8％増となりました。一方で減価
償却費や前年同期休止していた折込チラシの実施による販売費の増加、キャッシュレス決済の増加に伴う支払手数
料の増加、及び売上総利益率の低下による売上総利益の減少により、営業利益は11億84百万円（前年同期比37.2％
減）、経常利益は13億44百万円（前年同期比34.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億94百万円（前
年同期比34.7％減）となりました。なお、当該会計基準等の適用による営業利益、経常利益、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の前年同期比増減率への影響はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６
億３百万円減少し、37億26百万円（前年同期比25.1%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13億74百万円(前年同期比38.8％減)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益13億35百万円、減価償却費９億58百万円等があった一方、法人税等の支払
額５億41百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８億52百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出14億78百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億25百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出６億４百万円、配当金の支払額２億99百万円等があったことによるもの
であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（以下「H2Oリテイ
リング」といいます。）の完全子会社であるイズミヤ株式会社（以下「イズミヤ」といいます。）及び株式会社阪急
オアシス（以下「阪急オアシス」といいます。またイズミヤ及び阪急オアシスを総称して「H2O子会社」といい、H2O
リテイリング、イズミヤ及び阪急オアシスを総称して「H2Oグループ」といいます。）との間で、当社を株式交換完
全親会社、H2O子会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）、並びに、当社を
吸収分割会社、当社100%出資のKS分割準備株式会社（以下「分割準備会社」といいます。）を吸収分割承継会社と
し、当社の営む一切の事業（以下「本事業」といいます。）を承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいま
す。）により、H2Oリテイリングが当社を子会社とするとともに、当社が持株会社体制に移行することを通じて、当
社とH2Oグループの事業を統合することについて、H2Oグループとの間で、経営統合に関する契約（以下「本経営統合
契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本経営統合契約を締結いたしました。
また、当社は、2021年８月31日開催の上記取締役会において、イズミヤ及び阪急オアシスとの間でそれぞれ本株式
交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本株式交換契
約を締結いたしました。なお、本株式交換契約につきまして、2021年10月29日開催の当社臨時株主総会及び同日開催
のH2O子会社の臨時株主総会においてそれぞれ承認されました。
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、分割準備会社に対し、本事業を承継させるため、分割準備会社
との間で、本吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で、本吸収分割契約を締結いたしました。なお、当社臨
時株主総会において、本吸収分割契約、2021年12月１日付で当社の発行可能株式総数を変更する旨の定款の一部変
更、並びに、本吸収分割の効力発生日付で当社の商号及び事業目的を変更する旨の定款の一部変更についても、承認
されました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
(注)2021年10月29日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は2021年12月１日よ
り50,000,000株増加し、100,000,000株となる予定であります。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
31,940,954 31,940,954
普通株式
（市場第一部）
100株
31,940,954 31,940,954
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 31,940,954 － 9,862,933 － 10,889,941
2021年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
エイチ・ツー・オー リテイリング
大阪市北区角田町８－７ 3,200 10.65
株式会社
兵庫県伊丹市中央５－３－38 2,805 9.34
関西スーパーマーケット取引先持株会
横浜市西区みなとみらい６－３－６ 2,310 7.69
オーケー株式会社
大阪市中央区城見２－２－22 1,428 4.75
伊藤忠食品株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,326 4.41
株式会社（信託口）
GOLDMAN, SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY,
1,194 3.97
（常任代理人 ゴールドマン・サック USA
ス証券株式会社） （東京都港区六本木６－10－１）
東京都中央区日本橋１－１－１ 1,021 3.40
国分グループ本社株式会社
大阪市福島区野田１－１－86 800 2.66
株式会社かね清
兵庫県西宮市松原町９－20 700 2.33
加藤産業株式会社
兵庫県伊丹市中央５－３－38 606 2.02
関西スーパーマーケット従業員持株会
15,393 51.26
計 －
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,917,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
30,018,200 300,182
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,754
単元未満株式 普通株式 － －
31,940,954
発行済株式総数 － －
300,182
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県伊丹市中央
1,917,000 1,917,000 6.00
㈱関西スーパーマーケット －
５－３－38
1,917,000 1,917,000 6.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,879,294 5,576,083
現金及び預金
1,748,865 1,879,832
売掛金
2,454,843 2,567,596
商品
64,324 56,530
貯蔵品
1,462,862 1,690,005
その他
12,610,189 11,770,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,832,726 9,905,872
建物及び構築物（純額）
21,072,924 21,074,027
土地
2,627,651 2,517,196
その他（純額）
33,533,302 33,497,096
有形固定資産合計
439,304 509,821
無形固定資産
投資その他の資産
4,374,895 4,250,061
差入保証金
970,782 985,840
退職給付に係る資産
2,791,702 2,642,537
その他
8,137,380 7,878,439
投資その他の資産合計
42,109,987 41,885,357
固定資産合計
54,720,176 53,655,406
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
7,585,272 7,793,987
買掛金
1,204,000 1,168,000
１年内返済予定の長期借入金
631,937 416,960
未払法人税等
1,026,856 851,104
賞与引当金
4,829,715 4,167,885
その他
15,277,782 14,397,938
流動負債合計
固定負債
1,314,000 746,000
長期借入金
876,446 884,776
退職給付に係る負債
517,599 519,579
資産除去債務
2,138,395 1,929,379
その他
4,846,441 4,079,735
固定負債合計
20,124,223 18,477,673
負債合計
純資産の部
株主資本
9,862,933 9,862,933
資本金
10,906,837 10,906,837
資本剰余金
15,551,557 16,145,491
利益剰余金
△ 1,860,954 △ 1,860,954
自己株式
34,460,374 35,054,309
株主資本合計
その他の包括利益累計額
253,416 233,966
その他有価証券評価差額金
△ 117,838 △ 110,543
退職給付に係る調整累計額
135,578 123,422
その他の包括利益累計額合計
34,595,953 35,177,732
純資産合計
54,720,176 53,655,406
負債純資産合計
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
64,545,097 64,136,481
売上高
48,653,985 48,889,327
売上原価
15,891,111 15,247,154
売上総利益
985,830 1,004,268
営業収入
16,876,941 16,251,422
営業総利益
※ 14,992,463 ※ 15,067,052
販売費及び一般管理費
1,884,478 1,184,370
営業利益
営業外収益
3,181 3,133
受取利息
15,239 14,335
受取配当金
5,661 1,157
持分法による投資利益
95,879 95,424
受取手数料
75,028 67,600
その他
194,990 181,652
営業外収益合計
営業外費用
11,771 7,711
支払利息
6,812 9,418
株式管理費
3,015 4,298
その他
21,600 21,428
営業外費用合計
2,057,868 1,344,594
経常利益
特別損失
19,951 9,032
固定資産除売却損
19,951 9,032
特別損失合計
2,037,916 1,335,561
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 581,541 325,859
87,835 115,529
法人税等調整額
669,376 441,388
法人税等合計
1,368,540 894,173
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
1,368,540 894,173
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,368,540 894,173
四半期純利益
その他の包括利益
214,623
その他有価証券評価差額金 △ 24,422
273 7,294
退職給付に係る調整額
1,163 4,972
持分法適用会社に対する持分相当額
216,060
その他の包括利益合計 △ 12,155
1,584,601 882,017
四半期包括利益
（内訳）
1,584,601 882,017
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,037,916 1,335,561
税金等調整前四半期純利益
894,434 958,874
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 100,283 △ 175,752
3,780
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 1,307
受取利息及び受取配当金 △ 18,421 △ 17,469
11,771 7,711
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 5,661 △ 1,157
19,951 9,032
固定資産除売却損益（△は益）
196,558
売上債権の増減額（△は増加） △ 130,967
64,676
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 104,959
208,715
仕入債務の増減額（△は減少） △ 300,402
184,611
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 89,536
90,229
△ 369,349
その他
2,799,926 1,908,632
小計
利息及び配当金の受取額 15,740 15,062
利息の支払額 △ 11,787 △ 7,725
△ 559,109 △ 541,297
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,244,769 1,374,671
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,650,000 △ 1,350,000
2,650,000 2,050,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,303,314 △ 1,478,004
有形固定資産の除却による支出 △ 10,407 △ 5,425
無形固定資産の取得による支出 △ 18,343 △ 179,238
差入保証金の差入による支出 △ 16,413 △ 4,518
134,163 131,671
差入保証金の回収による収入
25,405 13,086
長期預り保証金の受入による収入
△ 61,451 △ 29,696
長期預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,250,361 △ 852,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 786,000 △ 604,000
リース債務の返済による支出 △ 278,572 △ 222,031
配当金の支払額 △ 244,291 △ 299,724
△ 102 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,108,966 △ 1,125,755
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 114,557 △ 603,210
5,089,118 4,329,294
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,974,560 ※ 3,726,083
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2022年２月１日を効力発生日として吸収分割の方法で持株会社体制へ移行するため、2021年９月22日にＫＳ分割準
備株式会社（2022年２月１日付で「株式会社関西スーパーマーケット」に商号変更予定。）を新たに設立し、当第２
四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した
純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費等の一部
については売上高より控除しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,048,542千円減少、売上原価が909,530千円減少、売上総利益
と販売費及び一般管理費がそれぞれ139,012千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期
純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、当第２四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料及び賞与 5,768,286 千円 5,720,058 千円
849,755 849,384
賞与引当金繰入額
152,538 161,336
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 7,824,560千円 5,576,083千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,850,000 △1,850,000
現金及び現金同等物 4,974,560 3,726,083
（株主資本等関係）
１.前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年6月24日
普通株式 243,824 8 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年10月30日
普通株式 243,823 8 2020年9月30日 2020年11月17日 利益剰余金
取締役会
２.当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 300,239 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月10日
普通株式 240,191 8 2021年９月30日 2021年11月22日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等
による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
記載すべき事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
すべてヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
売上高 64,136,481千円
営業収入 1,004,268千円
合計 65,140,750千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 44円95銭 29円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 1,368,540 894,173
普通株主に帰属しない金額
(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
(千円) 1,368,540 894,173
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 30,443 29,989
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社とイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスとの株式交換契約、当社とKS分割準備株式会社との吸収分割
契約及び定款変更の承認
当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（以下「H2Oリテ
イリング」といいます。）の完全子会社であるイズミヤ株式会社（以下「イズミヤ」といいます。）及び株式会社
阪急オアシス（以下「阪急オアシス」といいます。またイズミヤ及び阪急オアシスを総称して「H2O子会社」とい
い、H2Oリテイリング、イズミヤ及び阪急オアシスを総称して「H2Oグループ」といいます。）との間で、当社を株
式交換完全親会社、H2O子会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）、並び
に、当社を吸収分割会社、当社100%出資のKS分割準備株式会社（以下「分割準備会社」といいます。）を吸収分割
承継会社とし、当社の営む一切の事業（以下「本事業」といいます。）を承継させる吸収分割（以下「本吸収分
割」といいます。）により、H2Oリテイリングが当社を子会社とするとともに、当社が持株会社体制に移行するこ
とを通じて、当社とH2Oグループの事業を統合すること（以下「本経営統合」といいます。）について、H2Oグルー
プとの間で、経営統合に関する契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で
本経営統合契約を締結いたしました。
当社は、2021年８月31日開催の上記取締役会において、イズミヤ及び阪急オアシスとの間でそれぞれ本株式交換
に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本株式交換契約
を締結いたしました。なお、本株式交換契約につきまして、2021年10月29日開催の当社臨時株主総会及び同日開催
のH2O子会社の臨時株主総会においてそれぞれ承認されました。
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当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、分割準備会社に対し、本事業を承継させるため、分割準備会
社との間で、本吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で、本吸収分割契約を締結いたしました。なお、当
社臨時株主総会において、本吸収分割契約、2021年12月１日付で当社の発行可能株式総数を変更する旨の定款の一
部変更、並びに、本吸収分割の効力発生日（以下「本吸収分割効力発生日」といいます。）付で当社の商号及び事
業目的を変更する旨の定款の一部変更についても、承認されました。
当社は、2021年11月９日付でオーケー株式会社（以下「オーケー」といいます。）から神戸地方裁判所に対し
て、本株式交換の差止めを求める仮処分命令の申立てがなされたことを確認いたしました。
当社は、今後の裁判手続において当社臨時株主総会の適法性及び公正性を明らかにするとともに、本株式交換を
含むH2Oグループとの経営統合を進めてまいります。
I．本経営統合に関する事項
１．本経営統合の目的・意義・経緯
スーパーマーケット業界は、少子高齢化、人口減少等の社会環境の変化による小売市場の縮小やECサイト、他
業種の生鮮食品販売への参入、近畿地方を含む地域経済の衰退に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による
外出自粛、休業要請、テレワークや在宅勤務の普及等ライフスタイルの変化により、従来以上に競業他社との差
別化戦略、ニューノーマルにおける競争優位性の確立が必要とされる厳しい環境下におかれています。そして、
消費者行動の変容に対応した立地、業態、商品、サービスの変革が求められるとともに、急速なデジタル化やオ
ンライン化によるリアル店舗とデジタル技術を融合したビジネスモデルの構築が急務となってきております。
このような環境の下、当社においては、お客様、従業員、地域とともに環境への取組みや社会貢献を通じて問
題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現を目指し、中長期的な経営戦略として、
①健康経営、②生産性の向上、③教育の３つを掲げ、継続的に取り組んでまいりました。
他方、H2Oリテイリングは、2021年７月28日に長期事業構想2030及び中期経営計画（2021-2023年度）を策定
し、食品スーパーを核とする食品事業を「関西ドミナント化戦略」を牽引する事業の一つと位置付け、百貨店事
業に次いで、100億円以上の利益を稼ぐ「第２の柱」とすることを目指しております。また、H2Oリテイリング
は、その達成に向け、スーパーマーケット事業を再構築し、製造事業との一体的運営を行うとともに、他社との
アライアンスによる事業力の強化を推進することを掲げております。
当社及びH2Oリテイリングは、2016年10月27日、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、ポイントシス
テム、商品の共同仕入れ及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の向上及び関西
地域における競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現するため、資本業務提携契約を締結しま
した。その後、当社及びH2Oリテイリングは、同契約に基づき、H2Oリテイリングが議決権比率にして10%程度の
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得したうえ、両社間の各種業務提携を実施してまいりま
した。もっとも、上述のスーパーマーケットを取り巻く厳しい経営環境において、H2Oリテイリングのマイノリ
ティ出資における緩やかな提携関係では、高次元のプライベートブランド商品の開発や、物流管理、仕入先管
理、情報管理・活用など政策判断を伴う取組み（共同物流、調達コストの改善、共通ITシステムの構築等）の実
現は難しく、シナジー効果の追求に一定の限界も生じておりました。そのため、当社とH2Oリテイリングは、上
記資本業務提携契約の締結後も、両社間の資本業務提携のあり方については継続的に検討を行ってまいりまし
た。
そのような状況下、当社は、2021年６月上旬、オーケーから、当社株式に対する公開買付けを行い、当社を子
会社化することを前提とした資本業務提携の提案（以下「第三者提案」といいます。）を受領するに至りまし
た。当社は、第三者提案に係る取引（以下「第三者取引」といいます。）の是非を検討するに際しては、H2Oリ
テイリングとの資本業務提携のあり方と併せて検討を行う必要があると判断し、オーケー、H2Oリテイリング及
び当社から独立した立場で、第三者取引に係る検討及び判断を行うため、2021年７月３日、当社の独立社外取締
役である岡田由佳氏、森薫生氏、福井公子氏及び牟禮恵美子氏並びに社外有識者である渡辺徹氏（北浜法律事務
所 弁護士）の５名によって構成される特別委員会を設置し、特別委員会に第三者提案に関する諮問を行いまし
た。
一方で、当社は、H2Oリテイリングとの間でも両社間の資本業務提携のあり方について協議を続け、その結
果、2021年７月12日頃より、同資本業務提携をさらに進化・発展させ、本経営統合を行うことについて検討を本
格化し、具体的な条件等に関する協議を開始しました。そこで、当社は、2021年７月17日、特別委員会に対して
本経営統合についても諮問を行い、第三者提案と本経営統合について、特別委員会において独立かつ客観的な立
場から慎重に検討をすることといたしました。
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その後、特別委員会において本経営統合及び第三者提案について精力的に検討が重ねられるなか、当社は、同
委員会の指示を受けながら、2021年７月下旬から８月にかけて、イズミヤと阪急オアシスについて、事業、法
務、会計及び税務等に関するデュー・ディリジェンスを実施し、潜在的なシナジー効果その他本経営統合による
収益機会やリスクの分析並びに各社の株式価値の評価等を行いました。この間、H2Oリテイリングからも同様に
当社に関して事業、法務、会計及び税務等に関するデュー・ディリジェンスが実施され、当社においても、特別
委員会の指示を受けながら、これに応じるとともに、H2Oリテイリングとの間で、相互のデュー・ディリジェン
スの結果も踏まえ、本経営統合によるシナジー並びに本経営統合後の当社の経営体制及び事業運営方針等につい
て協議を重ねました。
これらの協議等を通じ、当社は、本経営統合により、H2Oリテイリングを親会社とする企業グループ（以下
「H2Oリテイリング・グループ」といいます。）のスーパーマーケット事業を担うイズミヤと阪急オアシスを当
社の完全子会社とするとともに、本事業を当社の完全子会社に移管し、当社が本事業を承継する完全子会社及び
H2O子会社の３社を完全子会社とする持株会社となることで、３社における経営資源の最適化、意思決定の迅速
化、人材交流の強化等が促進され、もって３社の協業によるシナジー効果を最大化することが期待できると考え
るに至りました。
当社としては、本経営統合を通じてこれらのシナジーを実現していくことにより、H2Oリテイリング・グルー
プの一員として、同グループの強みであるブランド力の利用やスケールメリットの活用が可能となり、その結
果、店舗運営、商品戦略、出店戦略等における他社との差別化やコスト競争力の強化による収益性の向上が期待
できるとともに、関西エリアにおけるH2Oリテイリング・グループの顧客への接点を増加させ、関西エリア内の
マーケットシェアを高め、ブランディングと競争優位性、店舗数などの点において、関西エリアにおけるNo.1の
地位の確立を目指すことが可能になると考えております。また、当社におきましては、本経営統合は、第三者提
案との対比においても、業態・出店エリア・企業文化等を共通にする経営統合であり、そのシナジーによる企業
価値向上効果やこれに伴う株式価値の増大等も考慮すれば、当社の企業価値の向上及び少数株主の利益の観点か
ら最善の選択肢であると考えております。
２．本経営統合の方式
(1) 本株式交換
当社を株式交換完全親会社、イズミヤ及び阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換の方法により
ます。
なお、イズミヤ及び阪急オアシスは、本株式交換効力発生日の前日（前日が銀行休業日である場合は、直前
の銀行営業日）までに、H2Oリテイリングを割当先とする第三者割当ての方法により、払込金額の総額をそれぞ
れ12,261,720,000円、4,122,425,608円として、それぞれ普通株式１株を新規に発行する予定です（以下「本増
資」といいます。）。
(2) 本吸収分割
本株式交換の効力が発生すること等を条件として、当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社
とする吸収分割により、当社の営む一切の事業に関する権利義務を分割準備会社に承継させます。
II．本株式交換に関する事項
１．本株式交換の相手会社についての事項
イズミヤ
(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
（2021年３月31日現在）
商号 イズミヤ株式会社
本店の所在地 大阪府大阪市西成区花園南一丁目４番４号
代表者の氏名 代表取締役社長 梅本 友之
資本金の額 100百万円
純資産の額 215百万円
総資産の額 38,155百万円
事業の内容 スーパーマーケットの経営
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(2) 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
事業年度 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高
218,278百万円 210,924百万円 133,011百万円
営業利益
△1,226百万円 △3,145百万円 3,095百万円
経常利益
△1,227百万円 △3,359百万円 2,686百万円
当期純利益
△3,774百万円 △9,741百万円 465百万円
(3) 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
(2021年３月31日現在)
大株主の名称 発行済株式の総数に占める持株数の割合
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
100.00%
(4) 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(2021年３月31日現在)
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
・阪急オアシス
(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
（2021年３月31日現在）
商号 株式会社阪急オアシス
本店の所在地 大阪府大阪市北区角田町８番７号
代表者の氏名 代表取締役社長 永田 靖人
資本金の額 100百万円
純資産の額 13,532百万円
総資産の額 51,142百万円
事業の内容 スーパーマーケットの経営
(2) 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
事業年度 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高
112,592百万円 109,415百万円 110,762百万円
営業利益
455百万円 9百万円 1,515百万円
経常利益
121百万円 △353百万円 901百万円
当期純利益
△978百万円 △6,000百万円 799百万円
(3) 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
(2021年３月31日現在)
大株主の名称 発行済株式の総数に占める持株数の割合
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
100.00%
(4) 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(2021年３月31日現在)
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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２．本株式交換の目的
上記Ⅰ.１「本経営統合の目的・意義・経緯」をご参照ください。
３．本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容その他の株式交換契約の内容
(1) 本株式交換の方法
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、イズミヤ及び阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交
換です。なお、企業結合日は未定です。
(2) 本株式交換に係る割当ての内容
阪急オアシス
当社 イズミヤ
（株式交換完全子会社）
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る
１ 11,909 5,000
交換比率
本株式交換により
当社の普通株式：33,834,909株（予定）
交付する株式数
（注１）株式の割当比率
イズミヤの普通株式１株に対して、当社株式11,909株を割当交付いたします。また、阪急オアシスの普通株
式１株に対して、当社株式5,000株を割当交付します。なお、上記の株式交換比率は、上記Ⅰ２.(1)「本株
式交換」記載のとおり、本株式交換に先立ち、本増資により、H2Oリテイリングからイズミヤに対する
12,261,720,000円の払込み及びH2Oリテイリングから阪急オアシスに対する4,122,425,608円の払込みが行わ
れることを前提としております。本増資を含め、株式交換比率の算定の前提となる諸条件に重大な変更が生
じた場合、各社協議の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付する当社株式数
当社は、本株式交換により当社がイズミヤ及び阪急オアシスの発行済株式の全てを取得する時点の直前時の
イズミヤ及び阪急オアシスの株主であるH2Oリテイリングに対し、本株式交換により当社株式計33,834,909
株を交付する予定です。なお、交付する当社株式については、当社が保有する自己株式を一部充当するとと
もに、新たに普通株式の発行を行う予定です。なお、イズミヤ及び阪急オアシスは、本増資により、それぞ
れ普通株式１株を新規に発行し、本株式交換の効力発生の直前時における発行済株式総数はいずれも2,001
株となる予定です。
(3) 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換において株式交換完全子会社となるイズミヤ及び阪急オアシスは、新株予約権及び新株予約権付
社債を発行していないため、該当事項はありません。
４．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
(1) 割当ての内容の根拠及び理由
当社は、上記３．(2)「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率の算定にあたり、本株式交
換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するために、株式会社アイ・アール ジャパン（以下「アイ・
アール ジャパン」といいます。）を、オーケー、H2Oグループ及び当社並びに第三者取引及び本取引から独立
したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、選定しております。
また、特別委員会は、株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス・コンサルティング」と
いう。）をオーケー、H2Oグループ及び当社並びに第三者取引及び本取引から独立した第三者算定機関として選
定しております。
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当社は、第三者算定機関であるアイ・アール ジャパンから提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言、
森・濱田松本法律事務所からの法的助言、並びに同社及びそのアドバイザーがイズミヤ及び阪急オアシスに対
して実施した各種デュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、慎重に協議・交渉を重ねました。そして、当
社特別委員会から本答申書の提出を受けたことを踏まえ、当社は、本株式交換比率は、アイ・アール ジャパン
から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び特別委員会がプルータス・コンサルティングから提出を受けた
株式交換比率の算定結果の各算定レンジの範囲内にあること（又はこれを下回ること）、特別委員会において
プルータス・コンサルティングから本株式交換比率は少数株主にとって財務的見地から公正なものと考える旨
の意見書（いわゆるフェアネス・オピニオン）（以下「本フェアネス・オピニオン」といいます。）が取得さ
れていること、また、上記Ⅰ.１「本経営統合の目的・意義・経緯」に記載の本経営統合によるシナジー効果を
適切に考慮したものと評価できることから、当社の株主の皆様にとって不利益なものではないとの判断に至っ
たため、本株式交換比率により本株式交換を行うことは妥当であると判断いたしました。
特に本株式交換比率については、特別委員会において、アイ・アール ジャパン及びプルータス・コンサル
ティングによる算定・分析結果、法務アドバイザーの助言等を参考に、当社がイズミヤ及び阪急オアシスに対
して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、当社並びにイズミヤ及び阪急オアシスの財務の状
況、将来の見通し、当社の株価動向、本経営統合によるシナジー効果等の要因を総合的に勘案し、アイ・アー
ル ジャパンを通じ、H2Oリテイリングとの間で複数回に亘り慎重に交渉を重ねた結果、最終的に上記３．(2)
「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率が妥当であり、両社の株主の皆様の利益に資する
ものとの判断に至り、取締役会に対し、本取引の実施を勧告しております。当社は、かかる勧告に基づき、
2021年８月31日開催の当社の取締役会において本経営統合契約及び本株式交換契約の締結について決議の上、
各契約を締結いたしました。
また、本株式交換比率は、本経営統合契約に従い、本株式交換の実行又は本株式交換比率の合理性に重大な
影響を与える事情が生じた場合（本株式交換効力発生日までに本増資が実施されない場合を含みます。）その
他算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、H2Oリテイリング及び当社との間で協議の上、変更
されることがあります。
(2) 算定に関する事項
算定機関の名称及び両社との関係
アイ・アール ジャパン及びプルータス・コンサルティングのいずれもH2Oグループ及び当社から独立した
算定機関であり、H2Oグループ及び当社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利
害関係を有しません。
５．本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の
額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社関西スーパーマーケット
本店の所在地 兵庫県伊丹市中央五丁目３番38号
代表者の氏名 代表取締役 林 克弘
資本金の額 現時点では確定しておりません。
純資産の額 現時点では確定しておりません。
総資産の額 現時点では確定しておりません。
事業の内容 食料品主体のスーパーマーケットチェーンの展開と店舗賃貸業
（注）株式会社関西スーパーマーケットは、2022年２月１日（予定）に、本吸収分割の効力が発生することを条件と
して、その商号を「株式会社関西フードマーケット」に変更する予定です。
６．取得した議決権比率
100.00％（予定）
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７．会計処理の概要
本株式交換は当社を完全親会社、H2O子会社を完全子会社とするものでありますが、H2Oリテイリングが当社の
普通株式を取得したことにより、H2Oリテイリングが当社の親会社となることから、本株式交換については、
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す
る適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）におけるH2O子会社を取得企業、当社を被取得企業とする「逆取
得」としてパーチェス法が適用される見込みとなります。
なお、本株式交換に伴い当社の連結財務諸表上のれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、発生する
のれん（又は負ののれん）の金額は現時点では未定です。
III．本吸収分割に関する事項
１．本吸収分割の相手会社についての事項
(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 KS分割準備株式会社
本店の所在地 兵庫県伊丹市中央五丁目３番38号
代表者の氏名 代表取締役 福谷 耕治
資本金の額 100百万円
純資産の額 100百万円
総資産の額 100百万円
事業の内容 食料品主体のスーパーマーケットチェーンの展開と店舗賃貸事業(予定)
（注）分割準備会社は、2022年２月１日（予定）に、本吸収分割の効力が発生することを条件として、その商号
を「株式会社関西スーパーマーケット」に変更する予定です。
(2) 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
分割準備会社は、2021年９月22日に設立された会社であり、確定した事業年度が存在しないため、該当事項
はありません。
(3) 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称 発行済株式の総数に占める持株数の割合
当社 100.00%
(4) 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
当社は、分割準備会社の発行済株式総数の100%を保有しており、親会社で
資本関係
あります。
当社の取締役６名が分割準備会社の取締役を兼務し、当社取締役１名が分
人的関係
割準備会社の監査役を兼務しております。
取引関係 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。
２．本吸収分割の目的
上記Ⅰ.１「本経営統合の目的・意義・経緯」をご参照ください。
３．本吸収分割の方法、本吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
(1) 本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
本吸収分割については、2022年２月１日を効力発生日として実施される予定です。
なお、本吸収分割の効力発生については、本株式交換の効力発生が条件となります。
(2) 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、完全親子会社間において行われる予定のため、本吸収分割に際して、株式の割当てその他の
対価の交付は行いません。
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(3) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
４．本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
本吸収分割は、完全親子会社間において行われる予定のため、本吸収分割に際して、株式の割当てその他の対
価の交付は行いません。
５．本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の
額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社関西スーパーマーケット（旧商号：KS分割準備株式会社）
本店の所在地 兵庫県伊丹市中央五丁目３番38号
代表者の氏名 代表取締役 福谷 耕治
資本金の額 100百万円
純資産の額 33,361百万円
総資産の額 51,778百万円
事業の内容 食料品主体のスーパーマーケットチェーンの展開と店舗賃貸事業
（注１）分割準備会社は、2022年２月１日（予定）に、本吸収分割の効力が発生することを条件として、その商
号を「株式会社関西スーパーマーケット」に変更する予定です。
（注２）上記純資産及び総資産の額は2021年３月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、
実際の金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した金額となります。
６．会計処理の概要
本吸収分割については、完全親子会社間の取引となる予定であるため、「企業結合に関する会計基準」（企業
会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号）における共通支配下の取引に該当する見込みです。
なお、本吸収分割に伴い、のれん（又は負ののれん）は発生しない見込みです。
２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・240,191千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年11月22日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社関西スーパーマーケット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
高木 勇 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山内 紀彰 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社関西スーパーマーケットの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から
2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西スーパーマーケット及び連結
子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2021年８月31日開催の取締役会において、
会社を株式交換完全親会社とし、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社とする
株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。当該株式交換契約は、2021年10月29
日開催の会社、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの臨時株主総会で承認された。
また、会社は2021年８月31日開催の取締役会において、会社を分割会社、KS分割準備株式会社を分割承継
会社とし、会社の営む一切の事業を承継させる吸収分割を行うことを決議し、2021年９月30日付で吸収分割
契約を締結している。当該吸収分割契約は、2021年10月29日開催の会社の臨時株主総会で承認された。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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