株式会社船井総研ホールディングス 四半期報告書 第52期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社船井総研ホールディングス
【英訳名】 Funai Soken Holdings Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 中谷 貴之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久
【縦覧に供する場所】
株式会社船井総研ホールディングス 東京本社
(東京都千代田区丸の内１丁目６番６号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 （百万円） 18,411 20,968 25,027
経常利益 （百万円） 3,695 4,697 5,091
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,450 3,155 3,498
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,433 3,185 3,351
純資産額 （百万円） 23,554 24,399 23,688
総資産額 （百万円） 27,593 29,073 27,951
１株当たり四半期（当期）
（円） 49.22 63.89 70.32
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 48.67 63.14 69.52
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 82.9 81.5 82.4
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 14.16 18.22
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化したことにより、当社顧客の経営環境が悪化した場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当 第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費の落ち込
みなど依然として厳しい状況にあるなか、感染対策の徹底や ワクチン接種の促進により新規感染者数が減少し、デ
ジタル化や非接触といったニューノーマルな働き方が促進され、企業の設備投資などをはじめとして一部持直しの
動きがみられる状況でありました。また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、ダイバーシ
ティや気候変動をはじめとしたサステナブルな社会の実現に向けた取組みの重要性が再認識される機会となりまし
た。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、オンラインを主体としたセミナーを積極的に開催し、コ
ンサルティング活動におきましても、顧客のニーズに合わせて対面とＷＥＢによるコンサルティングを柔軟に併用
することにより、コロナ下においても着実に業績を伸ばすことができました。
現在、当社グループが強化しているＤＸコンサルティングにおきましては、中小企業におけるマーケティングの
ＤＸ化や製造業におけるオンライン営業及び製造現場のロボット化などのコンサルティングニーズが増加傾向にあ
り、今後も受注が増加する見通しであります。また、顧客の企業活動におけるＤＸ課題解決に向けたコンサルティ
ングにおきましても、政府による補助金事業『第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業』が受注の後押しになってい
るものの、一方で、本事業は政府において申請手続き等が一時停止となったことに伴い、当第３四半期連結累計期
間において計上予定でありました案件の一部において、第４四半期連結累計期間以降へ繰り越されることとなりま
した。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 20,968百万円 （前年同四半期
比 13.9％増 ）、営業利益 4,652百万円 （同 28.1％増 ）、経常利益 4,697百万円 （同 27.1％増 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益 3,155百万円 （同 28.8％増 ）となり、過去最高の業績を達成することができました。
①売上高・・・ 20,968百万円 （前年同四半期比 13.9％増 ）
売上高におきましては、 経営コンサルティング事業において、月次支援のコンサルティングが増収となり、さら
に、ＷＥＢ広告運用代行業務が引続き順調に増収となりました。また、ロジスティクス事業における物流オペレー
ション業務においても順調に売上を伸ばしました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて 13.9％増 の 20,968百万円 となりました。
②営業利益・・・ 4,652百万円 （前年同四半期比 28.1％増 ）
営業利益におきましては、売上原価は 14,122百万円 （前年同四半期は 12,441百万円 ）、販売費及び一般管理費は
2,193百万円 （同 2,338百万円 ）となり、ＷＥＢ広告運用代行業務における原価が増加したものの、コンサルティン
グ活動における旅費交通費や会場代などが大幅に減少しました。
その結果、営業利益は前年同四半期に比べて 28.1％増 の 4,652百万円 となりました。
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③経常利益・・・ 4,697百万円 （前年同四半期比 27.1％増 ）
経常利益におきましては、余資運用による投資有価証券売却益等により営業外収益は 81百万円 （前年同四半期は 96
百万円 ）、寄付金の計上等により営業外費用は 36百万円 （同 32百万円 ）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて 27.1％増 の 4,697百万円 となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・ 3,155百万円 （前年同四半期比 28.8％増 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が 1,531百万円 （前年同四半期は 1,240百万円 ）
となり、前年同四半期に比べて 28.8％増 の 3,155百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、オンラインを主体としたセミナー及び経営研究会からの受注増加並
びに契約継続率の改善により、売上高は好調に推移いたしました。また、各業界の課題解決に繋がる様々なソ
リューションメニューをラインナップするＷＥＢサイトを通じた受注も順調に獲得できたことにより、売上高、利
益ともに前年同四半期を超える業績を達成することができました。
業種別におきましては、主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門が
業績を牽引いたしました。ソリューションにおいては、製造業向けにオンラインを活用した営業ソリューションを
はじめ、住宅・不動産業界、飲食業界等、あらゆる業界向けにオンラインを活用した営業ソリューションが拡がり
をみせつつあり、中小・中堅企業向けのＤＸコンサルティングが引続き堅調に推移しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の積極的な人材採用意欲の回復が鈍いことから、有効求
人倍率が低迷しており、人材採用コンサルティング市場は依然として厳しい状況が続いております。
利益面におきましては、増収による増益効果及び、ＷＥＢ会議システムを活用したオンラインセミナーやオンラ
イン研究会、リモートコンサルティングの定着による旅費交通費及び会場代の削減により、増益を達成することが
できました。
その結果、売上高は 16,276百万円 （前年同四半期比 17.2％増 ）、営業利益は 4,367百万円 （同 22.3％増 ）となりま
した。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流オペレーション業務は、新規顧客の開拓や既存顧客への積極的な販促
活動により、ＷＥＢ経由からの新規受注も増加し、前年同四半期と比較して増収いたしました。物流コンサルティ
ング業務は、受注は回復傾向にあるものの投資活動が慎重であったため減収いたしました。また、物流トレーディ
ング業務は、企業や人の移動の減少に伴い燃料等販売量が減少したものの、販売価格上昇により増収となりまし
た。利益面におきましては、利益率の高い物流コンサルティング業務の減少が回復傾向にあり、また、物流オペ
レーション業務が引続き好調だったことに伴い増益に転じました。
その結果、売上高は 2,297百万円 （前年同四半期比 17.5％増 ）、営業利益は 232百万円 （同 5.7％増 ）となりまし
た。
③ダイレクトリクルーティング事業
ダイレクトリクルーティング事業におきましては、前連結会計年度から新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、企業の求人減少に伴い採用広告出稿が減少となり、また、前連結会計年度より新たにスタートしたサブスクリ
プション型人材紹介サービスにおいて、当第３四半期連結累計期間に業績が悪化したことにより、引続き厳しい状
況が続きました。
その結果、売上高は 1,442百万円 （前年同四半期比 22.1％減 ）、営業損失は 111百万円 （前年同四半期は営業損失
92百万円）となりました。
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④その他
その他の事業における、コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、研修や支援のリモート化が
定着したこと、及び大口の定期収入が寄与したことで前年同四半期と比較して売上高、利益ともに大きく伸ばすこ
とができました。ＩＴコンサルティング事業におきましては、新規受注の苦戦により減収となりました。システム
開発事業におきましては、主要顧客からの受注やその他新規受注が回復し、増収となりました。
その結果、売上高は 935百万円 （前年同四半期比 32.4％増 ）、営業利益は 46百万円 （前年同四半期は営業損失95百
万円）となりました。
ｂ 財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,121百万円増加 し、 29,073百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 751百万円増加 し、 17,056百万円 となりました。これは主に現金及び預金、
受取手形及び売掛金の増加、有価証券等の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 370百万円増加 し、 12,017百万円 となりました。これは主に投資有価証券の
増加によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 410百万円増加 し、 4,674百万円 とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 532百万円増加 し、 4,530百万円 となりました。これは主に１年内返済予定
の長期借入金、未払法人税等及び賞与引当金の増加、その他に含まれる未払消費税及び預り金の減少によるものであ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 122百万円減少 し、 143百万円 となりました。これは主に長期借入金の減少
によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 710百万円増加 し、 24,399百万円 と
なりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加及び剰余金処分に伴う利益剰余金の減少によ
るものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント減少し、81.5％とな
りました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 52,500,000 52,500,000
（市場第一部） 100株であります。
計 52,500,000 52,500,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年９月30日 － 52,500,000 － 3,125,231 － 2,946,634
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,119,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 48,968,700 489,687 －
単元未満株式 普通株式 411,500 － －
発行済株式総数 52,500,000 － －
総株主の議決権 － 489,687 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が96株含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜４丁目
3,119,800 － 3,119,800 5.94
株式会社船井総研ホール
４番10号
ディングス
計 － 3,119,800 － 3,119,800 5.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,216,419 13,117,375
受取手形及び売掛金 2,741,126 2,868,055
有価証券 304,771 100,000
仕掛品 130,721 187,235
原材料及び貯蔵品 9,908 8,785
その他 951,571 822,391
△ 49,817 △ 47,692
貸倒引当金
流動資産合計 16,304,701 17,056,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,234,799 1,199,609
土地 4,602,643 4,596,717
149,994 121,432
その他（純額）
有形固定資産合計 5,987,438 5,917,759
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 256,251 298,657
96,735 71,254
その他
無形固定資産合計 675,386 692,312
投資その他の資産
投資有価証券 4,053,809 4,256,849
退職給付に係る資産 463,062 498,852
その他 475,851 655,190
△ 8,258 △ 3,491
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,984,465 5,407,401
固定資産合計 11,647,290 12,017,473
資産合計 27,951,991 29,073,623
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 406,535 430,169
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 － 100,000
未払法人税等 841,931 962,071
賞与引当金 － 760,253
2,549,217 2,078,022
その他
流動負債合計 3,997,683 4,530,516
固定負債
長期借入金 100,000 －
退職給付に係る負債 68,088 69,143
繰延税金負債 56,128 32,651
41,673 42,019
その他
固定負債合計 265,891 143,814
負債合計 4,263,574 4,674,331
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,946,634 2,946,763
利益剰余金 20,565,065 21,446,044
△ 3,560,378 △ 3,824,788
自己株式
株主資本合計 23,076,553 23,693,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75,241 81,255
為替換算調整勘定 17,074 21,642
△ 127,122 △ 107,264
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 34,806 △ 4,367
新株予約権 646,669 710,408
純資産合計 23,688,416 24,399,292
負債純資産合計 27,951,991 29,073,623
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 18,411,667 20,968,300
12,441,262 14,122,280
売上原価
売上総利益 5,970,405 6,846,019
販売費及び一般管理費 2,338,317 2,193,704
営業利益 3,632,087 4,652,315
営業外収益
受取利息 13,415 15,260
受取配当金 5,617 3,683
投資有価証券売却益 55,245 38,531
投資有価証券評価益 3,122 2,086
19,296 22,050
その他
営業外収益合計 96,697 81,611
営業外費用
支払利息 3,503 3,660
投資有価証券評価損 7,438 1,350
為替差損 6,235 2,580
投資事業組合管理費 3,272 2,738
寄付金 12,000 25,500
449 412
その他
営業外費用合計 32,898 36,242
経常利益 3,695,886 4,697,684
特別利益
固定資産売却益 － 16
46 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 46 16
特別損失
固定資産売却損 － 3,576
5,135 7,718
固定資産除却損
特別損失合計 5,135 11,294
税金等調整前四半期純利益 3,690,796 4,686,406
法人税、住民税及び事業税
1,412,891 1,751,624
△ 172,291 △ 220,384
法人税等調整額
法人税等合計 1,240,600 1,531,240
四半期純利益 2,450,196 3,155,166
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,450,196 3,155,166
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,450,196 3,155,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 34,536 6,013
為替換算調整勘定 16 4,567
17,611 19,858
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 16,908 30,439
四半期包括利益 2,433,287 3,185,606
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,433,287 3,185,606
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 217,072千円 176,489千円
のれんの償却額 28,430千円 17,582千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月28日
普通株式 1,144,917 23 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月20日
普通株式 995,596 20 2020年６月30日 2020年９月14日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月27日
普通株式 1,237,205 25 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月３日
普通株式 1,036,982 21 2021年６月30日 2021年８月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ダイレクトリ
ロジスティクス
経営コンサル その他 調整額
クルーティン 計 損益計算書
ティング事業 (注)１ (注)２
事業
グ事業
計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 13,882,100 1,955,084 1,850,630 706,105 18,393,920 17,747 18,411,667
セグメント間の内部
100,407 192,517 3,640 6,525 303,090 △ 303,090 －
売上高又は振替高
計 13,982,507 2,147,601 1,854,270 712,630 18,697,010 △ 285,343 18,411,667
セグメント利益又は
3,570,341 220,240 △ 92,073 △ 95,257 3,603,250 28,836 3,632,087
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,896,775千円及び各報告セグメントに
配分していない全社収益4,901,046千円並びに全社費用1,975,433千円が含まれております。全社収益は、各
グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ダイレクトリ
ロジスティクス
経営コンサル その他 調整額
クルーティン 計 損益計算書
ティング事業 (注)１ (注)２
事業
グ事業
計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 16,276,500 2,297,998 1,442,266 935,148 20,951,914 16,386 20,968,300
セグメント間の内部
45,694 231,593 1,825 14,628 293,741 △ 293,741 －
売上高又は振替高
計 16,322,195 2,529,592 1,444,092 949,776 21,245,656 △ 277,355 20,968,300
セグメント利益又は
4,367,973 232,856 △ 111,325 46,349 4,535,853 116,461 4,652,315
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,579,189千円及び各報告セグメントに
配分していない全社収益4,603,190千円並びに全社費用1,907,539千円が含まれております。全社収益は、各
グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 49円22銭 63円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,450,196 3,155,166
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,450,196 3,155,166
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,779,240 49,385,433
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 48円67銭 63円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 566,633 585,823
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２ 【その他】
第52期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当については、2021年８月３日開催の取締役会におい
て、2021年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 1,036,982千円
②１株当たりの金額 21円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年８月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社船井総研ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 朋 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木戸脇 美 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井総
研ホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、 四半期連結包括利益計算書 及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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