東京臨海高速鉄道株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京臨海高速鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
東京臨海高速鉄道株式会社(E04145)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月12日
【会社名】 東京臨海高速鉄道株式会社
【英訳名】 Tokyo Waterfront Area Rapid Transit, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 真人
【本店の所在の場所】 東京都江東区青海一丁目２番１号
【電話番号】 03（3527）6760（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 市川 郁美子
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区青海一丁目２番１号
【電話番号】 03（3527）6760（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 市川 郁美子
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
8,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 令和３年９月30日
効力発生日 令和３年10月８日
有効期限 令和５年10月７日
３－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 20,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 20,000百万円
（20,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/6
EDINET提出書類
東京臨海高速鉄道株式会社(E04145)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 東京臨海高速鉄道株式会社第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の 金8,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金8,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.235％
利払日 毎年５月18日及11月18日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」とい
う。）までこれをつけ、令和４年５月18日を第１回の利息支払期日としてその日まで
の分を支払い、その後毎年５月及び11月の各18日にその日までの前半か年分を支払
う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 令和13年11月18日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、令和13年11月18日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 令和３年11月12日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 令和３年11月18日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し
制限） た、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約
（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）
のために、担保提供（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担
保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に
供しない旨を約する場合をいう。）を行う場合には、本社債のためにも担保付社債信託
法に基づき、同順位の担保権を設定する。
2/6
EDINET提出書類
東京臨海高速鉄道株式会社(E04145)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２．当社が、前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡＡ（ダブルＡ）の信用
格付を令和３年11月12日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが
存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1）当社が別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
(1）本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、官報並びに東京都
及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略するこ
とができる。）によりこれを行う。
(2）当社が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、官報並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞
紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
3/6
EDINET提出書類
東京臨海高速鉄道株式会社(E04145)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、
その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６．に定める公告に関する費用
(2）本（注）９．に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,800
額につき、共同して買
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 取引受を行う。
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,000
証券株式会社 ２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,200
つき金30銭とする。
計 － 8,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
8,000 45 7,955
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額7,955百万円は、令和４年９月末までに7,368百万円を鉄道・運輸機構長期未払金の返済
資金に充当し、残額を令和４年９月末までに借入金の返済資金に充当する予定です。
4/6
EDINET提出書類
東京臨海高速鉄道株式会社(E04145)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
5/6
EDINET提出書類
東京臨海高速鉄道株式会社(E04145)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第31期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） 令和３年６月28日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本発行登録追補書類提出日（令和３年11月12日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち「経営者の視点による経営成績
等の状況に関する分析・検討内容」に記載の指標数値目標（令和３年度）については、平成31年３月に策定した「中期
経営計画2019」（令和元年度～令和３年度）に基づくものであり、「中期経営計画2019」の最終年度となる令和３年度
の状況は、本発行登録追補書類提出日（令和３年11月12日）現在、新型コロナウイルス感染症の拡大による経営環境の
激変等により、見通しとしては、自己資本比率を除き、当該指標数値目標を達成することは難しい状況となっておりま
す。当該事項を除き、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は本発行登録追補書類提出日（令和３年
11月12日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証
券報告書に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将
来の業績を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
東京臨海高速鉄道株式会社 本店
（東京都江東区青海一丁目２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
6/6
