株式会社インサイト 四半期報告書 第48期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社インサイト(E05740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社インサイト
【英訳名】 ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 浅井 一
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】 011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 美濃 孝二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】 011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 美濃 孝二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ６月30日
458,138 549,827 1,967,744
売上高 （千円）
経常損失(△) （千円） △ 49,985 △ 36,127 △ 14,333
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 51,319 △ 36,591 △ 31,694
期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 51,620 △ 36,635 △ 30,720
444,522 430,787 467,422
純資産額 （千円）
1,035,730 1,004,396 1,050,154
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 31.97 △ 22.80 △ 19.75
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
42.5 42.1 43.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、か
つ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、民間の設備投資や非製造業部門においても企業収益に持ち
直しの動きがみられるものの、変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置が多くの都道府県で実施されるなど、厳しい状況が続きました。一方、感染拡大の防止策を講じつ
つ、ワクチン接種も着実に進み行動制限が緩和されて経済活動の早期正常化が期待されておりますが、断続的な感
染拡大と制限措置等により収束時期はいまだ不透明であり、厳しい状況が続いております。
北海道経済におきましても、公共工事は高水準で推移し、住宅投資も持ち直しがみられるなどワクチン接種の促
進や政府の施策があるものの、変異株による感染拡大の影響によりまん延防止等重点措置の適用から緊急事態宣言
へと移行し、社会経済活動が大きく制限されるなどの影響に伴い、イベント開催の自粛、観光業界ならびにその関
連事業者などを含めた個人消費が低い水準で推移するなど経済回復が見通せない厳しい状況が続きました。特に観
光関連産業などのサービス業が大きく落ち込んだ状況が続いていることから、雇用環境・所得ともに弱い状況が続
いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、依然として、新型コロナウ
イルス感染症の影響は大きく、前年同期と比較すると全体としては経済活動と連動して回復傾向にあるものの、
前々年同期比ではマス４媒体、交通広告ならびにＤＭなどの紙媒体は減少基調が止まらない状況の中、インター
ネット広告分野のみが拡大し増加基調が続いております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分
野の受注強化ならびに地方創生事業の拡充に取り組み広範囲の自治体へ営業活動を行っており、一定の成果を上げ
ることができております。しかし第１四半期累計期間の業績は変異株による緊急事態宣言等による影響があり、ク
ライアント企業の事業環境の悪化による販売促進活動の低迷と夏季休暇期間の観光、レジャーが自粛となった影響
等から、全体としては従前の規模までの回復には未だ至っておりません。その結果、当第1四半期連結累計期間の
業績は前年同期と比較して増収増益ながら営業損失となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、融資債権に対する利息収入が
計画通りに推移し、債権回収も順調に進みましたが経年に伴い回収可能額が減少傾向にあることから、前年同期と
比較して若干の減収減益となりました。
介護福祉事業においては、入居者及び従業員の感染症対策を徹底し、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよ
う最善を尽くしてまいりました。
グループホームは比較的高い入居率で推移することができましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響
もあり空室期間が従前よりも長くなる傾向となっていることから、サービス付き高齢者向け住宅の目標としている
入居率を達成することができなかったこと、ならびに補充人員の採用費用を含む人材費用も増加したことにより前
年同期と比較して減収減益の営業損失となりました。
ケアサービス事業においては、院内の衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運
営を続けてまいりました。
第１四半期連結累計期間は回復していた来院数が第５波の感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用などがあ
り、その結果外出自粛要請を受け一時的な来院数に減少影響を受けたことから、前年同期と比較して若干の減収減
益となりました。
以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
る広告・マーケティング事業の受注低迷が続き、従前の規模までの回復には至らず、売上高が549,827千円（前年
同期比 20.0％増）、売上総利益が88,083千円（同 22.2％増）となりました。また、採用費用を含む人件費を含め
た販売費及び一般管理費が予定よりも増加したことから、営業損失40,954千円（前年同期は51,123千円の営業損
失）、経常損失は36,127千円（前年同期は49,985千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は
36,591千円（前年同期は51,319千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
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1)広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により広告
業界全体が大きな影響を受けました。感染拡大の防止策及びワクチン接種も着実に進み経済活動も含めその影響は
回復基調ではあるものの、未だ不透明な状況が継続しております。しかし、インターネット広告分野はその他の媒
体と比較して早い回復ならびに増加傾向が著しい状況です。また、マスコミ四媒体広告分野なども緩やかな回復の
兆しがみられていますが、未だ厳しい状況が続いております。北海道内においては、8月に適用された「まん延防
止等重点措置」と、それに続く「緊急事態宣言」の発令により、サービス業などの非製造業分野の業績悪化による
広告出稿の停止、観光事業ならびにイベントの中止や延期などから、広告の受注の低迷傾向が続いております。
このような環境の中、デジタルマーケティング分野でのサービスを強化することで、当該分野の受注が既存媒体
の受注に繋がり、また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、ふるさと納税事業の取り扱いの拡充に
積極的に取り組んで成果に繋げてまいりました。
第１四半期連結累計期間においては、イベントの繁忙期である７月～10月にかけて新型コロナウイルスの感染拡
大防止による自粛傾向の影響を大きく受けたこと、また当社の強みであるマーケティング調査に基づいた企画提案
を活かした広告の販売が伸び悩んだものの、ふるさと納税事業の拡充が順調に推移し売上高に寄与いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は468,219千円（前年同期比 25.4％増）となり、セグメント損
失は1,326千円（前年同期は15,883千円のセグメント損失）となりました。
＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年(2020年)同期ならびに前々年(2019年)同期との比較増減は次のとおりです。
当第１四半期 前年(2020年) 前々年(2019年)
連結累計期間 同期比増減 同期比増減
新聞折込チラシの売上高 62,661千円 19.8％減 20.6％減
マスメディア４媒体の売上高 104,025千円 24.4％減 56.8％減
販 促 物 の 売 上 高 121,908千円 72.2％増 13.2％減
観 光 コ ン サ ル の 売 上 高 122,137千円 243.4％増 2251.0％増
そ の 他 の 売 上 高 57,486千円 12.4％増 11.1％増
ゼ ク メ ン ト 売 上 高 合 計 468,219千円 25.4％増 9.5％減
（注）当第１四半期連結累計期間よりその他の売上高に含まれる、観光コンサルの売上高の重要性が増したた
め、その他の売上高と区分して記載しております。
2)債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入する
ものであります。
不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、倒
産企業件数が前年度より件数及び負債総額ともに減少しております。
金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間11.3兆円と前期と比較して約２兆円（△14.4％）減少し、ま
たそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.9％減少し、年間1,180万件となっております。（2021年３月26日付
法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
しかし、2021年９月８日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2021年
３月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は2020年９月期より0.5兆円増加の7.9兆円、2020年３月期の
6.8兆円と比較すると1.1兆円増加しており、主な増加要因は業況の悪化によるものと公表されております。不良債
権のうち要管理債権残高は2.0兆円と0.4兆円、危険債権残高及び破産更生等債権残高は5.8兆円と0.7兆円増加して
いる状況となっておりますので、引き続き一定水準の残高を金融機関が継続保有していることから、不良債権の処
理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の経済環境に大き
く左右される状況と想定しておりますので、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売
上高としております。
債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、回収が順調であったこと及び融資による債権残高も計画通
り推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,586千円（前年同期比 17.0％減）となり、セグメント利益
は2,471千円（前年同期比 3.6％減）となりました。
また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症
による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回
収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
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3)介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第１四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問
介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は
98.0％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は87.4％となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
グループホームは当第１四半期連結累計期間を通じて入居率が高い水準を維持しているものの、前連結会計年度
から続いている新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入居
者の決定に時間を要していることから入居率が減少し低迷していること、ならびに有資格者の補充に伴う採用費用
の発生及び人材費用が増加したことより、前年同期と比較して減収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は57,305千円（前年同期比 1.0％減）となり、のれんを1,165
千円償却した結果、セグメント損失は7,153千円（前年同期は3,869千円のセグメント損失）となりました。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を
徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き感染予
防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
4)ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、変異株の拡大による緊急事態宣言など新型コロナウイルス感染症による影響を一
時的に受けたことにより来院者数が低下した結果、前年同期と比較して若干の減収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,827千円（前年同期比 3.1％減）、セグメント損失1,805
千円（前年同期は1,771千円のセグメント損失）となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心し
て利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進と新規来院者獲得に努めてまいります。
(2）財政状態の状況
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して36,924千円減少し796,224千円となりました。その主な内訳は、現金及
び預金が171,454千円、受取手形及び売掛金が12,470千円及び制作支出金が25,973千円各々増加し、営業貸付金が
250,000千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して8,833千円減少し208,171千円となりました。その主な内訳は、減価償却
等により無形固定資産が1,745千円及び保証金の回収などにより投資その他の資産が5,412千円減少したことによる
ものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して9,122千円減少し573,609千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び
買掛金が11,081千円増加、電子記録債務が5,019千円及び未払法人税等が5,037千円各々減少したことにより流動負
債が3,331千円減少し、長期借入金の返済などにより固定負債が5,790千円減少したことよるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して36,635千円減少し430,787千円となりました。
また、自己資本比率は42.1％（前連結会計年度末 43.7％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
札幌証券取引所
1,605,000 1,605,000
普通株式 単元株式数 100株
アンビシャス
1,605,000 1,605,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
－ 1,605,000 － 139,255 － 49,255
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
1,605,000 1,605
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
単元未満株式 － － －
1,605,000
発行済株式総数 － －
1,605
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
298,265 469,719
現金及び預金
247,087 259,558
受取手形及び売掛金
250,000
営業貸付金 －
11,695 37,668
制作支出金
26,101 29,278
その他
833,149 796,224
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
104,328 104,712
建物及び構築物（純額）
61,732 59,671
その他（純額）
166,060 164,384
有形固定資産合計
無形固定資産
4,729 3,564
のれん
5,249 4,669
その他
9,979 8,234
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,389 3,564
繰延税金資産
37,770 32,181
その他
△ 193 △ 193
貸倒引当金
40,965 35,553
投資その他の資産合計
217,004 208,171
固定資産合計
1,050,154 1,004,396
資産合計
負債の部
流動負債
108,006 119,087
支払手形及び買掛金
59,144 54,125
電子記録債務
100,000 100,000
短期借入金
17,736 17,736
１年内返済予定の長期借入金
6,778 1,740
未払法人税等
874
賞与引当金 －
61,472 56,241
その他
353,138 349,806
流動負債合計
固定負債
199,610 195,176
長期借入金
20
繰延税金負債 －
29,962 28,626
その他
229,593 223,802
固定負債合計
582,731 573,609
負債合計
純資産の部
株主資本
139,255 139,255
資本金
47,301 47,301
資本剰余金
272,151 235,560
利益剰余金
458,708 422,116
株主資本合計
その他の包括利益累計額
117 376
その他有価証券評価差額金
117 376
その他の包括利益累計額合計
8,596 8,293
非支配株主持分
467,422 430,787
純資産合計
1,050,154 1,004,396
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
458,138 549,827
売上高
386,058 461,743
売上原価
72,079 88,083
売上総利益
123,203 129,038
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 51,123 △ 40,954
営業外収益
2 1
受取利息
89 87
受取配当金
1,309 5,529
助成金収入
519 402
その他
1,920 6,020
営業外収益合計
営業外費用
782 784
支払利息
409
－
その他
782 1,193
営業外費用合計
経常損失（△） △ 49,985 △ 36,127
特別損失
2,000
－
関係会社株式売却損
2,000
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 51,985 △ 36,127
1,954 1,076
法人税、住民税及び事業税
△ 2,267 △ 309
法人税等調整額
766
法人税等合計 △ 313
四半期純損失（△） △ 51,671 △ 36,894
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 352 △ 303
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 51,319 △ 36,591
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 51,671 △ 36,894
その他の包括利益
51 258
その他有価証券評価差額金
51 258
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 51,620 △ 36,635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 51,267 △ 36,332
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 352 △ 303
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、従前の収益認識方法からの変更はなく、
当会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 5,420千円 5,396千円
のれんの償却額 1,165千円 1,165千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金支払額
株式の 配当金の 配当の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 原資 配当額（円）
2020年９月25日
2020年 2020年
普通株式 6,741 利益剰余金 4.2
定時株主総会
６月30日 ９月28日
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
371,490 10,347 57,905 18,395 458,138
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,795 1,795
－ － －
売上高又は振替高
373,285 10,347 57,905 18,395 459,933
計
セグメント利益
2,562
△ 15,883 △ 3,869 △ 1,771 △ 18,962
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △18,962
セグメント間取引消去 2,197
全社費用（注） △34,358
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △51,123
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
新聞折込チラシ 62,661 － － － 62,661
マスメディア４媒体 104,025 － － － 104,025
販促物 121,908 － － － 121,908
観光コンサル 122,137 － － － 122,137
債券投資事業 － 8,586 － － 8,586
介護福祉事業 － － 57,305 － 57,305
ケアサービス事業 － － － 17,827 17,827
その他 55,375 － － － 55,375
顧客との契約から生じ
466,108 8,586 57,305 17,827 549,827
る収益
その他の収益 － － － － －
466,108 8,586 57,305 17,827 549,827
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,111 2,111
－ － －
売上高又は振替高
468,219 8,586 57,305 17,827 551,938
計
セグメント利益
2,471
△ 1,326 △ 7,153 △ 1,805 △ 7,814
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △7,814
セグメント間取引消去 405
全社費用（注） △33,544
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △40,954
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純損失(△) △31円97銭 △22円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千
△51,319 △36,591
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△51,319 △36,591
純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,605,000 1,605,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社インサイト
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士
大塚 克幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀口 佳孝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサ
イトの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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