東京ボード工業株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京ボード工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京ボード工業株式会社(E31123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 東京ボード工業株式会社
【英訳名】 ＴＯＫＹＯ ＢＯＡＲＤ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 弘之
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場二丁目11番１号
【電話番号】 03－3522－4138
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 尾股 拓彦
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場二丁目11番１号
【電話番号】 03－3522－4138
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 尾股 拓彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,470,288 3,572,871 7,211,868
経常損失(△) (千円) △ 1,355,806 △ 921,752 △ 2,310,837
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △ 1,524,425 △ 1,122,877 △ 1,558,504
期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,492,023 △ 1,079,212 △ 1,493,074
純資産額 (千円) 4,606,994 3,521,831 4,605,943
総資産額 (千円) 15,287,616 13,765,242 15,181,377
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 588.15 △ 433.22 △ 601.30
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.8 20.4 25.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,769,562 129,097 △ 1,846,127
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 303,571 △ 238,978 △ 489,356
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 75,345 △ 15,900 △ 85,345
現金及び現金同等物の
(千円) 1,777,977 1,379,844 1,505,626
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 284.39 △ 278.53
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期（当期）純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、(四半期)
連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純損失の算
定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第２四半期
連結累計期間において営業損失 893,032 千円、経常損失 921,752 千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失 1,122,877
千円を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おります。
しかしながら、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）継続企業の前
提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増
加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現でき
るものと考えております。
また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等
の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係
を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活
動に制限がかかる状況が続いているものの、感染予防対策の徹底やワクチン接種の推進など各種政策の効果や海外
経済の改善もあり、一部で弱さはありますが、持ち直しの兆しが見え始めてきました。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2021年９月の新築着工数は、持家が前年同月
比14.9％の増加、貸家が前年同月比12.8％の増加、分譲住宅が前年同月比14.9％の減少、全体では前年同期比4.3％
の増加と明るい兆しは見え始めているものの、新型コロナウイルス感染症蔓延前の一昨年の着工数水準には戻って
おらず、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード（以下ＰＢという）の販売をさらに
推進させるとともに、長尺構造用パネル用ＰＢ「壁武者」等を市場へ投入し売上増を目指すべく営業を展開すると
ともに開発の強化と、製造経費の削減を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は 3,572,871千円 （前年同期比 3.0％増 ）となり、営業損
失は 893,032千円 （前年同期は営業損失 1,479,819千円 ）、経常損失は 921,752千円 （前年同期は経常損失 1,355,806
千円 ）、また、操業休止関連費用 120,332千円 を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純
損失は 1,122,877千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,524,425千円 ）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間における資産の残高は 13,765,242千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,416,134千円
減少 いたしました。有形固定資産が主として減価償却費により 688,333千円 減少した他、敷金及び保証金が 202,590
千円 減少、商品及び製品が 157,570千円 減少、受取手形及び売掛金が 132,744千円 減少したことが主たる要因であり
ます。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間における負債の残高は 10,243,411千円 となり、前連結会計年度末に比べ 332,021千円減
少 いたしました。資産除去債務が 154,166千円 、未払金が 95,339千円 減少したことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間における純資産の残高は 3,521,831千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,084,112千
円減少 いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失 1,122,877千円 の計上が主たる要因であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、前連
結会計年度末に比べ 125,781千円減少 し、 1,379,844千円 （前年同期比 398,132千円減 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は 129,097千円 （前年同期は 1,769,562千円 の資
金の減少）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失 1,041,136千円 に、減価償却費 860,817千
円 （資金の増加）、棚卸資産の減少 148,299千円 （資金の増加）、売上債権の減少 132,744千円 （資金の増加）に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 238,978千円 （前年同期は 303,571千円 の資金
の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出 410,349千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は 15,900千円 （前年同期は 75,345千円 の資金の
減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出 10,000千円 によるものであります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第２四
半期連結累計期間において営業損失 893,032千円 、経常損失 921,752千円 及び親会社株主に帰属する四半期純損失
1,122,877千円 を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以
下のとおり対応を進めてまいります。
１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等を市場へ投入
し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
２）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力
体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。ま
た、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等
の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な
関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 7,644千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,120,000
計 13,120,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,660,369 3,660,369
す。
(市場第二部)
計 3,660,369 3,660,369 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
- 3,660,369 - 221,000 - 19,956
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
井上 弘之 東京都杉並区 744,543 27.84
セイホク株式会社 東京都文京区本郷１丁目25番５号 270,000 10.09
Ｔ・Ｂ・Ｈ株式会社 東京都中野区南台３丁目31番15号 235,535 8.80
吉岡 裕之 大阪府東大阪市 133,700 5.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 81,968 3.06
株式会社
ＪＫホールディングス株式会社 東京都江東区新木場１丁目７番22号 78,070 2.91
東京ボード工業従業員持株会 東京都江東区新木場２丁目11番１号 69,050 2.58
吉野石膏株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 58,900 2.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 50,000 1.86
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 50,000 1.86
計 － 1,771,766 66.26
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式 986,492株があります。
２．所有者株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義の株式81,968株（議決権比率3.06%）は、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社が保有する当社株式を取締役の株式報酬信託として信託設定したものであり、議決権に
ついては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が指図権を留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
986,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,728 ―
2,672,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
1,169
発行済株式総数 3,660,369 ― ―
総株主の議決権 ― 26,728 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株
式81,900株（議決権の数819個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都江東区新木場二丁
986,400 ― 986,400 26.95
東京ボード工業株式会社 目11番１号
計 ― 986,400 ― 986,400 26.95
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式81,968株は、上記には含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,505,626 1,379,844
※1 1,667,287 ※1 1,534,543
受取手形及び売掛金
商品及び製品 356,865 199,295
仕掛品 63,366 77,552
原材料及び貯蔵品 392,146 387,231
未収還付法人税等 1,079,029 1,077,128
その他 212,714 86,563
△ 589 △ 548
貸倒引当金
流動資産合計 5,276,446 4,741,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,056,292 5,532,062
△ 3,006,601 △ 2,532,681
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,049,691 2,999,381
機械装置及び運搬具
17,868,332 17,627,373
△ 14,586,375 △ 15,001,813
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,281,957 2,625,560
土地
2,810,121 2,810,121
建設仮勘定 － 22,484
その他 231,831 228,859
△ 197,377 △ 198,516
減価償却累計額
その他（純額） 34,454 30,342
有形固定資産合計 9,176,223 8,487,890
無形固定資産 10,536 8,567
投資その他の資産
投資有価証券 80,544 93,918
長期貸付金 4,993 5,213
破産更生債権等 8,531 8,531
繰延税金資産 14,498 20,993
敷金及び保証金 497,315 294,724
その他 121,220 112,726
△ 8,931 △ 8,931
貸倒引当金
投資その他の資産合計 718,171 527,175
固定資産合計 9,904,931 9,023,633
資産合計 15,181,377 13,765,242
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 435,024 529,120
短期借入金 300,000 300,000
資産除去債務 154,166 －
1年内返済予定の長期借入金 2,092,943 2,287,261
未払金 355,166 259,826
未払法人税等 62,472 58,986
賞与引当金 69,931 89,099
374,393 192,748
その他
流動負債合計 3,844,096 3,717,042
固定負債
長期借入金 5,535,891 5,331,573
繰延税金負債 285,993 283,809
役員報酬BIP信託引当金 62,111 62,111
退職給付に係る負債 266,130 268,234
受入敷金保証金 227,615 226,115
資産除去債務 351,022 351,952
2,571 2,571
その他
固定負債合計 6,731,336 6,526,369
負債合計 10,575,433 10,243,411
純資産の部
株主資本
資本金 221,000 221,000
資本剰余金 114,514 114,514
利益剰余金 4,964,382 3,841,504
△ 1,404,225 △ 1,404,225
自己株式
株主資本合計 3,895,670 2,772,792
その他の包括利益累計額
23,225 32,504
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 23,225 32,504
非支配株主持分 687,047 716,534
純資産合計 4,605,943 3,521,831
負債純資産合計 15,181,377 13,765,242
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,470,288 3,572,871
3,941,930 3,522,779
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 471,641 50,091
販売費及び一般管理費
給料及び手当 249,231 252,702
賞与引当金繰入額 44,784 34,581
退職給付費用 5,836 5,963
支払手数料 136,617 104,298
571,706 545,578
その他
販売費及び一般管理費合計 1,008,177 943,124
営業損失（△） △ 1,479,819 △ 893,032
営業外収益
受取利息 30 34
受取配当金 1,597 1,817
受取家賃 1,724 1,537
助成金収入 148,394 3,043
受取保険金 59,340 2,135
4,183 1,362
その他
営業外収益合計 215,271 9,930
営業外費用
支払利息 31,484 36,945
社債利息 530 －
支払手数料 53,471 1,000
5,772 705
その他
営業外費用合計 91,258 38,650
経常損失（△） △ 1,355,806 △ 921,752
特別利益
1,660 2,499
固定資産売却益
特別利益合計 1,660 2,499
特別損失
操業休止関連費用 107,076 120,332
11,046 1,550
固定資産除却損
特別損失合計 118,122 121,883
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,472,269 △ 1,041,136
法人税、住民税及び事業税
43,360 60,129
過年度法人税等 △ 9,791 －
△ 6,583 △ 12,774
法人税等調整額
法人税等合計 26,986 47,355
四半期純損失（△） △ 1,499,255 △ 1,088,491
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,170 34,386
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,524,425 △ 1,122,877
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,499,255 △ 1,088,491
その他の包括利益
7,232 9,278
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 7,232 9,278
四半期包括利益 △ 1,492,023 △ 1,079,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,517,193 △ 1,113,599
非支配株主に係る四半期包括利益 25,170 34,386
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,472,269 △ 1,041,136
減価償却費 937,891 860,817
賞与引当金の増減額（△は減少） 32,526 19,167
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 510 2,104
受取利息及び受取配当金 △ 1,627 △ 1,851
支払利息 32,014 36,945
受取保険金 △ 59,340 △ 2,135
支払手数料 53,471 1,000
助成金収入 △ 148,394 △ 3,043
固定資産売却損益（△は益） △ 1,660 △ 2,499
固定資産除却損 11,046 1,550
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,577 132,744
棚卸資産の増減額（△は増加） 668,999 148,299
仕入債務の増減額（△は減少） △ 157,018 94,096
△ 31,245 △ 132,979
その他
小計 △ 156,674 113,079
利息及び配当金の受取額
1,627 1,851
利息の支払額 △ 32,864 △ 36,980
助成金の受取額 148,394 113,247
保険金の受取額 59,340 2,135
△ 1,789,385 △ 64,237
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,769,562 129,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 303,368 △ 410,349
有形固定資産の売却による収入 1,660 2,499
資産除去債務の履行による支出 － △ 33,372
敷金及び保証金の回収による収入 － 205,394
△ 1,862 △ 3,152
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 303,571 △ 238,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 －
長期借入れによる収入 1,126,732 －
長期借入金の返済による支出 △ 355,969 △ 10,000
社債の償還による支出 △ 1,140,209 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,900 △ 4,900
△ 1,000 △ 1,000
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 75,345 △ 15,900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,148,478 △ 125,781
現金及び現金同等物の期首残高 3,926,456 1,505,626
※1 1,777,977 ※1 1,379,844
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第２四
半期連結累計期間において営業損失 893,032千円 、経常損失 921,752千円 及び親会社株主に帰属する四半期純損失
1,122,877千円 を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以
下のとおり対応を進めてまいります。
１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」等を市場へ投入し売上増をめざすべ
く営業と開発を増員し活動を強化しております。
２）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力
体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。ま
た、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等
の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な
関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策
は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりま
したが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47,920千円減少し、販売費及び一般管理費は47,920千円減少しており
ます。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失、及び、利益剰余金の当期首残高に与える影響
はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連
動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末121,762千円及び81,968
株、当第２四半期連結累計期間末121,762千円及び81,968株であります
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染症による当社グループの事業への影響に関する
会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容か
ら重要な変更はありません。
（財務制限条項）
(1)１年内返済予定の長期借入金のうち312,300千円及び長期借入金のうち487,700千円には、下記の財務制限条
項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、
２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)１年内返済予定の長期借入金のうち657,666千円及び長期借入金のうち1,412,587千円には、下記の財務制限
条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以
上に維持すること。
②2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、
２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)１年内返済予定の長期借入金のうち150,000千円及び長期借入金のうち866,732千円には、下記の財務制限条
項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以
上に維持すること。
②2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が2019年３月に終
了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額未満とならないこ
と。
③2021年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損
益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
④2020年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益及び2021年３月に終了する決算期に係る
連結損益計算書上の経常損益がいずれも損失にならないこと。
⑤2017年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期において、連結貸借対照表、連結
損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書に記載され、以下の計算式で算出される値を０以下としない
こと。
（計算式）
営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋財務活動に関するキャッ
シュ・フロー＋（期首現預金残高―（売上高÷12））
なお、当第２四半期会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、すべての関係金融機関と
財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をしていただけるよう定期的に協議を行ってまい
ります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
受取手形裏書譲渡高 198,713 千円 179,879 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,777,977 千円 1,379,844 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 1,777,977 千円 1,379,844 千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の
事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。
（収益認識関係）
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
木材環境ソリューション
その他事業 合計
事業
売上高
一時点で移転される財 3,376,404 11,096 3,387,500
一定期間にわたり移転される財 2,598 ― 2,598
顧客との契約から生じる収益 3,379,003 11,096 3,390,099
その他の収益 ― 182,771 182,771
外部顧客への売上 3,379,003 193,868 3,572,871
計 3,379,003 193,868 3,572,871
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △588円15銭 △433円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △1,524,425 △1,122,877
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,524,425 △1,122,877
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,591,909 2,591,909
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純損
失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間81,968株、当第２四半期
連結累計期間81,968株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
東京ボード工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
池 田 勉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 崎 知 岳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ボード工業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ボード工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において４期連続して営業損失及び経
常損失を計上しており、また当第２四半期連結累計期間において営業損失893,032千円、経常損失921,752千円及び親会
社株主に帰属する四半期純損失1,122,877千円を計上している。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象
又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務
諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されてい
ない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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