東プレ株式会社 四半期報告書 第127期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第127期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 東プレ株式会社
Topre Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内ヶ崎 真一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03(3271)0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 業務本部グローバル経理部 部長 七戸 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03(3271)0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 業務本部グローバル経理部 部長 七戸 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
88,433 108,424 214,544
売上高 （百万円）
1,548 4,681 16,487
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,459 2,547 12,559
（百万円）
（当期）純利益
2,055 2,733 18,595
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
149,881 167,697 165,632
純資産額 （百万円）
283,301 301,552 309,790
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
27.81 48.55 239.28
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
51.7 54.5 52.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
5,716 17,016 24,718
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 19,065 △ 11,075 △ 33,935
フロー
財務活動によるキャッシュ・
14,295 19,515
（百万円） △ 4,336
フロー
現金及び現金同等物の
29,102 41,359 39,268
（百万円）
四半期末（期末）残高
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
57.54 12.67
１株当たり四半期純利益
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株
式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しておりま
す。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計会計期間において、連結子会社であった株式会社栃木三池は、2021年４月に清算結了したた
め、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
この結果、2021年９月30日時点では、当社及び子会社19社（連結子会社14社、非連結子会社５社）、関連会社２社
により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に受取手形及び売掛
金、棚卸資産の減少により、1,236億９千６百万円となりました。
固定資産では、主に工具器具及び備品などの有形固定資産の減少により、1,778億５千５百
万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ82億３千８百万減少の3,015億５千２百万
円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少などにより、767億３千
１百万円となりました。
固定負債では、主に長期借入金の減少などにより、571億２千２百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ103億４百万円減少の1,338億５千４百万円と
なりました。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、新型コロナウイルスの世界
的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を大きく受けた前年同期に対し、自動車用プレス部
品を中心に業績が回復し、物量が増加したことにより、売上高1,084億２千４百万円、前年同
期比199億９千万円の増収（22.6%増）となりました。また、利益面では、売上高の増加などに
より、営業利益33億４千２百万円、前年同期比９億２千２百万円の増益（38.1%増）、経常利
益は、46億８千１百万円、前年同期比31億３千２百万円の増益（202.3%増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、25億４千７百万円、前年同期比10億８千８百万円の増益（74.5%増）
となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により大幅に物量が減少
した前年同期に対し、北米を中心に物量が増加したものの、半導体不足や東南アジア地区
ロックダウンによる部品供給不足の影響で、当初計画した物量には届きませんでした。
売上高は、為替影響による増収効果も含め、796億５千２百万円、前年同期比184億５千４
百万円の増収（30.2%増）となりました。利益面では、北米において、人手不足や生産準備遅
れにより製造費用が増加したことで、損失の改善が遅れたため、セグメント損失（営業損
失）が、６億２千４百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）14億８千４百万円）と
なりました。
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② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、当社グループ全体での受注・生産は、前年同期と比較して中
型車を中心に増加し、また、物流システム部門において、物流倉庫物件売上が前年同期を大
きく上回りました。定温物流関連事業全体での売上高は、244億６千７百万円、前年同期比17
億１千万円の増収（7.5%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加
により、35億９千５百万円、前年同期比１億７千５百万円の増益（5.1%増）となりました。
③ その他
電子機器部門におきましては、タッチパネルなどの企業向け製品の売上が引き続き好調で
あったことから、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。一方、空調機器部門にお
きましては、世界的な半導体不足による受注減少の影響から、売上・営業利益ともに前年同
期を下回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、43億４百万円、前年同期比
１億７千４百万円の減収（3.9%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、３億７
千１百万円、前年同期比１億１千３百万円の減収（23.4%減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度
末に比べ20億９千万円増加し、413億５千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況
は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、170億１千６百万円の増加となりました。主な増加
要因は、減価償却費113億６千５百万円、売上債権の減少83億３千３百万円です。主な減少要
因は、仕入債務の減少55億５千８百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、110億７千５百万円の減少となりました。主な増加
要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入16億５千万円です。主な減少要因は、有形
固定資産の取得による支出124億９百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、43億３千６百万円の減少となりました。主な増加
要因は、長期借入れによる収入21億５千４百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済によ
る支出42億１千２百万円です。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上
の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り
及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は647百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 81,240,000
計 81,240,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年９月30日) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
54,021,824 54,021,824
普通株式
(市場第一部) あります。
54,021,824 54,021,824
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 54,021,824 － 5,610 － 4,705
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都港区浜松町２丁目11－３ 5,250 9.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 4,903 9.32
株式会社日本カストディ銀行
2,660 5.05
石 井 直 子 東京都目黒区
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 2,493 4.74
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 2,491 4.73
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,135 4.06
日本生命保険相互会社
東京都中央区日本橋３丁目12－２ 1,446 2.75
東プレ取引先持株会
東京都中央区築地７丁目18－24 1,429 2.71
住友生命保険相互会社
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 1,265 2.40
株式会社みずほ銀行
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO １ OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY 1,083 2.06
NO
25,159 47.84
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務および年金特金口に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,250千株
株式会社日本カストディ銀行 4,903千株
（所有株式の内訳は、信託口4,875千株、年金特金口28千株)
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,438,600
普通株式
52,542,000 525,420
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
41,224
単元未満株式 普通株式 － －
54,021,824
発行済株式総数 － －
525,420
総株主の議決権 － －
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
113,900株が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有す
る当社株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
（自己保有株式）
1,438,600 1,438,600 2.67
－
３－12－２
東プレ株式会社
1,438,600 1,438,600 2.67
計 － －
（注）上記のほか、取締役向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する
113,951株があります。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりで
す。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 業務本部人事部長
内 田 明 美 2021年７月14日
業務本部人事企画部長 兼業務本部経営企画部長
兼業務本部安全健康部担当
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおり
であります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
自動車機器事業本部
エンジニアリング事業部長
取締役 古 澤 亮 介 2021年10月１日
兼自動車機器事業本部
エンジニアリング事業部
技術部長
取締役
品質本部長
兼自動車機器事業本部
取締役
エンジニアリング事業部長 大 﨑 正 夫 2021年10月１日
品質本部長
兼自動車機器事業本部
エンジニアリング事業部
技術部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月
１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けており
ます。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
39,279 41,554
現金及び預金
52,285 44,716
受取手形及び売掛金
49
有価証券 -
※１ 29,245 ※１ 28,148
棚卸資産
9,302 9,278
その他
130,162 123,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 51,493 ※２ 53,520
建物及び構築物（純額）
※２ 57,921 ※２ 59,463
機械装置及び運搬具（純額）
17,016 14,338
建設仮勘定
27,798 25,419
その他（純額）
154,229 152,742
有形固定資産合計
無形固定資産 4,353 4,830
投資その他の資産
17,092 15,783
投資有価証券
4,068 4,557
その他
△ 115 △ 57
貸倒引当金
21,044 20,283
投資その他の資産合計
179,628 177,855
固定資産合計
309,790 301,552
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
43,629 38,744
支払手形及び買掛金
5,020 4,352
短期借入金
10,772 13,875
１年内返済予定の長期借入金
1,774 1,919
未払法人税等
1,488 1,617
賞与引当金
60 29
役員賞与引当金
148 156
製品保証引当金
18,629 16,036
その他
81,525 76,731
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
27,044 21,964
長期借入金
45 32
長期未払金
4,227 3,908
繰延税金負債
46 45
ＰＣＢ処理引当金
81 96
役員株式給付引当金
42 49
退職給付に係る負債
1,145 1,026
その他
62,633 57,122
固定負債合計
144,158 133,854
負債合計
純資産の部
株主資本
5,610 5,610
資本金
4,446 4,446
資本剰余金
146,175 148,111
利益剰余金
△ 1,096 △ 1,130
自己株式
155,135 157,037
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,303 4,157
その他有価証券評価差額金
3,037 3,316
為替換算調整勘定
△ 333 △ 294
退職給付に係る調整累計額
7,007 7,180
その他の包括利益累計額合計
3,489 3,479
非支配株主持分
165,632 167,697
純資産合計
309,790 301,552
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
88,433 108,424
売上高
79,163 97,954
売上原価
9,270 10,469
売上総利益
※ 6,850 ※ 7,126
販売費及び一般管理費
2,420 3,342
営業利益
営業外収益
84 69
受取利息
198 208
受取配当金
42 41
固定資産賃貸料
916
為替差益 -
256 173
助成金収入
172 124
持分法による投資利益
247 204
その他
1,000 1,738
営業外収益合計
営業外費用
150 102
支払利息
20 28
社債利息
9 4
固定資産賃貸費用
1,385
為替差損 -
21 41
外国源泉税
215 181
休業手当
69 41
その他
1,872 399
営業外費用合計
1,548 4,681
経常利益
特別利益
8 38
固定資産売却益
81
投資有価証券売却益 -
20 0
その他
28 120
特別利益合計
特別損失
21 22
固定資産除売却損
34
投資有価証券売却損 -
2 4
その他
24 61
特別損失合計
1,553 4,740
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,584
△ 1,492
1,353
△ 322
法人税等調整額
2,262
法人税等合計 △ 138
1,692 2,478
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
232
△ 69
に帰属する四半期純損失（△）
1,459 2,547
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,692 2,478
四半期純利益
その他の包括利益
341
その他有価証券評価差額金 △ 132
158
為替換算調整勘定 △ 4
88 44
退職給付に係る調整額
184
△ 63
持分法適用会社に対する持分相当額
362 254
その他の包括利益合計
2,055 2,733
四半期包括利益
（内訳）
1,811 2,720
親会社株主に係る四半期包括利益
243 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,553 4,740
税金等調整前四半期純利益
9,166 11,365
減価償却費
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 20 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 58
131
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 266
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 31
15
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 11
7
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 10
3
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 303 △ 345
受取利息 △ 84 △ 69
受取配当金 △ 198 △ 208
150 102
支払利息
20 28
社債利息
578
為替差損益（△は益） △ 823
持分法による投資損益（△は益） △ 172 △ 124
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 47
固定資産売却益 △ 8 △ 38
21 22
固定資産除売却損
1,681 8,333
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,531 △ 5,558
1,191
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,157
2,302 575
その他
6,678 19,206
小計
利息及び配当金の受取額 242 238
利息の支払額 △ 205 △ 128
法人税等の支払額 △ 1,099 △ 2,450
99 150
法人税等の還付額
5,716 17,016
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 115 △ 182
113
定期預金の払戻による収入 -
有価証券の取得による支出 △ 2 -
133 106
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 19,063 △ 12,409
46 661
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 378 △ 626
投資有価証券の取得による支出 △ 110 △ 211
350 1,650
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 136 △ 21
118 19
貸付金の回収による収入
△ 20 △ 63
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,065 △ 11,075
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 3,323 △ 1,048
1,702 361
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,042 △ 4,212
21,122 2,154
長期借入れによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 376 △ 761
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 34
16
自己株式の処分による収入 -
配当金の支払額 △ 780 △ 775
△ 21 △ 21
非支配株主への配当金の支払額
14,295
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,336
316 75
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,262 1,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
27,899 39,268
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 59 -
額（△は減少）
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
409
-
の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
0
-
増加額
※ 29,102 ※ 41,359
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社栃木三池は、2021年４月
に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適
用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該
期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余
金の当期首残高への影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算
定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による
影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の主要な科目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品及び製品 1,811 百万円 1,924 百万円
仕掛品 22,372 〃 20,646 〃
原材料及び貯蔵品 5,061 〃 5,576 〃
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
建物及び構築物 14百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 4 4
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料手当 1,758 百万円 1,832 百万円
退職給付費用 110 〃 75 〃
荷造運搬費 1,070 〃 1,041 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 29,229 百万円 41,554 百万円
計 29,229 〃 41,554 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △126 〃 △195 〃
現金及び現金同等物 29,102 〃 41,359 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 788 利益剰余金 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が
所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のう
ち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 788 利益剰余金 15.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有
する当社株式（自己株式）93,351株に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 788 利益剰余金 15.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が
所有する当社株式（自己株式）93,351株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のう
ち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 788 利益剰余金 15.00 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
（注）2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有
する当社株式（自己株式）113,951株に対する配当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
[セグメント情報]
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
プレス関連 定温物流 （注）１ 計上額
計
製品事業 関連事業 （注）２
売上高
61,198 22,757 83,955 4,478 88,433 88,433
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
72 5 77 36 113
△ 113 -
売上高又は振替高
61,270 22,762 84,032 4,514 88,547 88,433
計 △ 113
セグメント利益又は損
3,420 1,935 484 2,420 2,420
△ 1,484 -
失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
プレス関連 定温物流 （注）１ 計上額
計
製品事業 関連事業 （注）２
売上高
79,652 24,467 104,119 4,304 108,424 108,424
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
79 5 84 34 119
△ 119 -
売上高又は振替高
79,731 24,472 104,204 4,339 108,543 108,424
計 △ 119
セグメント利益又は損
3,595 2,971 371 3,342 3,342
△ 624 -
失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
プレス関連製品 定温物流関連
計
事業 事業
自動車用プレス部品 64,436 － 64,436 － 64,436
冷凍コンテナ － 18,205 18,205 － 18,205
その他 15,215 6,261 21,477 4,304 25,781
顧客との契約から生じる
79,652 24,467 104,119 4,304 108,424
収益
－ － － － －
その他の収益
外部顧客への売上高 79,652 24,467 104,119 4,304 108,424
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益
27.81円 48.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,459 2,547
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,459 2,547
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
52,486 52,476
（注)１ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に
残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は前第２四半期連結累計期間93,351株、当第２四半期連結累計期間113,951株であり
ます。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第127期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の
取締役会において、2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 788百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月13日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
東プレ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 原 玄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ⅩＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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