株式会社三城ホールディングス 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三城ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三城ホールディングス(E03249)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社三城ホールディングス
【英訳名】 PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 将広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】 ０３（６４３２）０７１８
【事務連絡者氏名】 財務経理チーフ 吉田 公彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
21,021 21,870 43,873
売上高 （百万円）
61 613
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 175
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 220 △ 361 △ 39
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 325 △ 167 △ 283
29,073 28,533 28,993
純資産額 （百万円）
40,819 36,348 39,931
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 4.34 △ 7.12 △ 0.78
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
70.4 77.2 71.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
308 34 1,581
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
1,393
（百万円） △ 676 △ 803
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 177 △ 3,358 △ 345
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,266 9,436 11,290
（百万円）
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
22.25 2.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内の経済状況は、政府による４回目の緊急事態宣言が発出されたことで、
感染拡大の懸念はまだなくなってはいないとの認識から、業種によっては停滞感がさらに続く厳しい状況となりま
した。
小売業界におきましても、少しずつ回復基調になると見込んでいたなか、特に対面による接客を伴う業種につい
ては客足が戻らない状況となっており、コロナ以前に戻るにはもうしばらく時間がかかるものと思われます。
当社グループにおきましては、このような状況であるからこそ、トキメキと安心を感じていただける企業として
お客様に支持していただけるよう、店舗改装やテレビＣＭなどのプロモーションの推進、人材の育成を伴ったビ
ジュアルライフケア（コンサルタント型視力測定）の取り組みを継続して実施してまいりました。客数、メガネ組
数などは、まだ以前の状態に戻ってはいませんが、お客様の生活様式の変化に合わせた商品提案やビジュアルライ
フケアによる視生活向上の提案を行っていることで、メガネ単価は上がっており、今後はそのような提案が浸透し
さらに拡がることで、徐々に客数の増加にもつなげていく計画です。
海外事業におきましては、各国政府の外出規制などが緩和されたことにより、すべての法人が営業を再開してい
るものの、欧米などでは感染者数が再び増えるなど、まだ懸念は残った状態であり、厳しい状態は継続していま
す。しかしながら、前年同四半期と比較すると改善してきている法人もあり、営業損失額は減少しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高21,870百万円（前年同期比4.0％増）、営業損
失278百万円（前年同四半期は営業損失223百万円）、経常損失175百万円（前年同四半期は経常利益61百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失361百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔日本〕
主要子会社の㈱三城におきましては、前年は年間を通して周年事業『創業90周年祭』を開催しており、コロ
ナ禍ということもあって大掛かりな販促は行わず、安心してご来店いただけるようなプロモーションを行った
ことで、緊急事態宣言下で激減した４月、５月以降は客足も戻ってきていた状態でしたが、当第２四半期累計
期間におきましては、再度の緊急事態宣言のなか、停滞感が続いたことで客足は鈍く、売上高は前年並みの状
態となりました。
販管費につきましては、新たなテレビＣＭの制作による広告宣伝費の増加、また前年は休業や営業時間の短
縮などで減少していた人件費や減免となっていた賃料がもとに戻ったことなどにより、販管費合計が前年を上
回ったことで、営業損失額は前年より増えた結果となりました。
なお、移転を伴う統廃合出店は概ね計画どおり推移しておりますが、不採算店の退店につきましては、計画
時の想定から状況が変化したことにより退店計画の見直しを行い、当初の退店数期末予想35店舗から、30店舗
ほどになる見込みです。
また主に百貨店に展開しております㈱金鳳堂におきましては、売上、客数ともに回復傾向にあり、売上高は
前年を上回っており、営業損失額も減少しております。
この結果、国内の売上高は19,545百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント損失230百万円（前年同四半期
セグメント利益63百万円）となりました。
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〔海外〕
海外子会社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や対応策が国ごとに違ってはいますが、
ほとんど営業ができなかった前年同四半期からは概ね回復傾向となっております。
しかしながら、感染再拡大によりまだ人流が戻ってはいないため、特に利益に貢献していた東南アジアにお
けるマレーシア法人やタイ法人は営業損失額が増加した結果となりました。
なお、前年同四半期は渡航の制限やデモなどの影響もあって、大幅に客数減となっていたアメリカ（シアト
ル）におきましては、大きく改善しており利益に貢献しております。
この結果、海外の売上高は2,453百万円（前年同期比36.6％増）、セグメント損失48百万円（前年同四半期セ
グメント損失286百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ3,583百万円減少して36,348百万円となりました。これは主に流動資産におけ
る現金及び預金が4,118百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ3,123百万円減少して7,814百万円となりました。これは主に流動負債における１
年内返済予定の長期借入金が3,006百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ459百万円減少して28,533百万円となりました。これは主に利益剰余金が683百
万円減少したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し
て1,854百万円減少し、9,436百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は34百万円（前年同四半期は308百万円の収入）となりました。これは主に税金等調
整前四半期純損失が218百万円となったものの、減価償却費及びその他の償却費382百万円によるものです。
投資活動の結果得られた資金は1,393百万円（前年同四半期は676百万円の使用）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出634百万円があったものの、定期預金の純増減額2,292百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は3,358百万円（前年同四半期は177百万円の使用）となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出3,006百万円と配当金の支払額151百万円によるものです。
（4）経営方針・経営戦略等
2021年11月15日に2023年３月期を初年度とし2025年３月期までの３年間を計画期間とした中期経営計画の骨子を
公表いたしました。創業以来の企業理念のもと、お客様お一人おひとりにお合わせして「トキメキ」と「安心」を
提供することでお客様を豊かにすること、そして世界的な「サービスブランド」になることを目指してまいりま
す。
経営目標値につきましては、2025年３月期において、売上高51,655百万円、営業利益1,518百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益1,000百万円を設定しております。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は61百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 223,000,000
計 223,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年９月30日) (2021年11月15日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
56,057,474 56,057,474
普通株式 ける標準となる株
市場第一部
式。単元株式数は
100株です。
56,057,474 56,057,474
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 56,057,474 － 5,901 － 6,829
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県姫路市駅前町313 21,323 41.97
株式会社ルネット
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
PIAZZA SAN FEDELE 2 20121 MILAN
MILAN/JASDEC/LUXOTTICA GROUP SPA
4,075 8.02
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,816 5.54
東京都港区浜松町２丁目11－３
社（信託口）
2,612 5.14
多根 幹雄 静岡県熱海市
東京都港区海岸１丁目２－３ 2,520 4.96
三城社員持株会
特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭ
東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 1,121 2.21
ＢＣ信託銀行
神奈川県鎌倉市二階堂58－35 904 1.78
株式会社ベテルギウス
728 1.43
神奈川県鎌倉市
多根 伸彦
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 721 1.42
口）
566 1.11
東京都目黒区
多根 直槻
37,390 73.59
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
5,251,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 社における標準となる株式。
単元株式数は100株です。
50,696,800 506,968
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
権利内容に何ら限定のない当
109,574
単元未満株式 普通株式 －
社における標準となる株式
56,057,474
発行済株式総数 － －
506,968
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,015株（議決権の数20個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合 計（株）
の 割 合（％）
東京都中央区日本
株式会社三城
5,251,100 5,251,100 9.37
橋室町二丁目４番 －
ホールディングス
３号
5,251,100 5,251,100 9.37
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数９
個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に
含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
15,664 11,545
現金及び預金
2,707 2,603
受取手形及び売掛金
8,236 7,981
商品及び製品
980 1,022
原材料及び貯蔵品
1,142 1,401
その他
△ 134 △ 136
貸倒引当金
28,595 24,418
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,879 3,062
建物及び構築物（純額）
23 32
機械及び装置（純額）
1,044 1,156
工具、器具及び備品（純額）
595 595
土地
147 143
建設仮勘定
37 105
その他（純額）
4,728 5,096
有形固定資産合計
無形固定資産 439 468
投資その他の資産
4,726 4,628
敷金及び保証金
109 286
建設協力金
92 79
繰延税金資産
1,444 1,578
その他
貸倒引当金 △ 155 △ 155
△ 51 △ 51
関係会社投資損失引当金
6,166 6,364
投資その他の資産合計
11,335 11,929
固定資産合計
39,931 36,348
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,338 1,113
支払手形及び買掛金
2,211 2,046
短期借入金
3,012 6
１年内返済予定の長期借入金
1,792 1,561
未払金
194 158
未払法人税等
32 222
賞与引当金
8 6
店舗閉鎖損失引当金
1,406 1,690
その他
9,996 6,805
流動負債合計
固定負債
56
役員退職慰労引当金 －
30 32
退職給付に係る負債
79 86
繰延税金負債
504 503
資産除去債務
270 387
その他
941 1,009
固定負債合計
10,937 7,814
負債合計
純資産の部
株主資本
5,901 5,901
資本金
6,829 6,829
資本剰余金
24,217 23,534
利益剰余金
△ 8,692 △ 8,692
自己株式
28,255 27,572
株主資本合計
その他の包括利益累計額
156 187
その他有価証券評価差額金
174 317
為替換算調整勘定
330 504
その他の包括利益累計額合計
69 99
新株予約権
338 357
非支配株主持分
28,993 28,533
純資産合計
39,931 36,348
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
21,021 21,870
売上高
6,676 6,793
売上原価
14,344 15,076
売上総利益
※ 14,568 ※ 15,355
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 223 △ 278
営業外収益
21 17
受取利息
22
受取賃貸料 －
82 2
為替差益
5 5
受取手数料
7 8
貯蔵品売却益
20
協賛金収入 －
176 45
助成金収入
73 39
その他
389 138
営業外収益合計
営業外費用
19 5
支払利息
32 2
支払手数料
21
関係会社投資損失引当金繰入額 －
31 26
その他
104 34
営業外費用合計
61
経常利益又は経常損失（△） △ 175
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
49 23
固定資産除売却損
54 18
減損損失
0
店舗解約損失金 －
6 2
店舗閉鎖損失引当金繰入額
111 44
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 48 △ 218
166 131
法人税等
四半期純損失（△） △ 215 △ 350
5 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 220 △ 361
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 215 △ 350
その他の包括利益
69 31
その他有価証券評価差額金
150
△ 179
為替換算調整勘定
182
その他の包括利益合計 △ 109
四半期包括利益 △ 325 △ 167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 327 △ 187
2 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 48 △ 218
399 382
減価償却費及びその他の償却費
54 18
減損損失
21
関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少） －
190
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 56
3
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 19
19 5
支払利息
23
為替差損益（△は益） △ 121
48 22
有形固定資産除売却損益（△は益）
助成金収入 △ 176 △ 45
20
売上債権の増減額（△は増加） △ 285
285 271
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 164 △ 352
71
仕入債務の増減額（△は減少） △ 270
262 91
その他の負債の増減額（△は減少）
28 19
その他
339 80
小計
利息及び配当金の受取額 22 19
利息の支払額 △ 19 △ 5
法人税等の支払額 △ 209 △ 104
176 45
助成金の受取額
308 34
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
116 2,292
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 834 △ 634
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
4
投資有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 75 △ 81
165 184
敷金及び保証金の回収による収入
8 8
建設協力金の回収による収入
△ 57 △ 371
その他
1,393
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,913 △ 183
長期借入金の返済による支出 △ 6 △ 3,006
3,000
長期借入れによる収入 －
配当金の支払額 △ 253 △ 151
△ 4 △ 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 177 △ 3,358
75
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 579 △ 1,854
10,846 11,290
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,266 ※ 9,436
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
(1) 代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引
先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 商品保証サービスに係る収益認識
商品販売における保証サービスについて、従来は商品の引き渡し時に収益を認識しておりましたが、当該保証
サービスを別個の履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が126百万円、販売費及び一般管理費は103百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円減少しております。また、期首利益剰余金は169
百万円減少しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響
に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
㈱ルネット 4,412百万円 4,320百万円
２ 当座借越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行と当座借越契約及びグロー
バル・コミットメントライン契約を締結しております。
当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
（当社及び連結子会社）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの
9,100百万円 6,100百万円
総額
借入実行残高 4,956 1,953
差引額 4,143 4,146
（連結会社以外の会社）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 3,900 3,900
差引額 100 100
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売促進費 940 百万円 1,008 百万円
544 712
広告宣伝費
6,219 6,420
給料手当及び賞与
38 190
賞与引当金繰入額
1,026 1,056
福利厚生費
236 227
退職給付費用
3,558 3,812
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 14,769百万円 11,545百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △4,503 △2,109
現金及び現金同等物 10,266 9,436
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月29日
普通株式 254 5.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年11月13日
普通株式 152 3.00 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 152 3.00 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年11月15日
普通株式 152 3.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
19,282 1,738 21,021 21,021
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
60 57 117
△ 117 －
売上高又は振替高
19,343 1,795 21,138 21,021
計 △ 117
63
セグメント利益又は損失（△） △ 286 △ 223 △ 0 △ 223
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間において54百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
19,488 2,382 21,870 21,870
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
57 71 128
△ 128 －
売上高又は振替高
19,545 2,453 21,999 21,870
計 △ 128
セグメント損失（△） △ 230 △ 48 △ 278 △ 0 △ 278
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間において18百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の日本の売上高が126百万円減少
し、セグメント損失が22百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 海外
眼鏡事業等 19,164 2,141 21,306
その他 140 224 364
19,305 2,365 21,671
顧客との契約から生じる収益
183 16 199
その他の収益
19,488 2,382 21,870
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △4円34銭 △7円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△220 △361
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△220 △361
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,806 50,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、以下のとおり当期中間配当についての取締役会決議を行っております。
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年11月15日
普通株式 152 3.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社三城ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大屋 浩孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀井 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三城
ホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１
年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三城ホールディングス及び連結子会社の２０２１年９月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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