株式会社ダブルスタンダード 四半期報告書 第10期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダブルスタンダード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダブルスタンダード(E31957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ダブルスタンダード
【英訳名】 Double Standard Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清水康裕
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目３番３号
【電話番号】 03-5561-7608(代表)
【事務連絡者氏名】 和田 光伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目３番３号
【電話番号】 03-5561-7608(代表)
【事務連絡者氏名】 和田 光伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
至 2020年９月30日
売上高 (千円) 1,855,831 4,076,250 4,411,540
経常利益 (千円) 406,146 975,974 1,113,238
親会社株主に帰属する
(千円) 265,823 667,799 747,205
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 263,024 668,638 747,792
純資産額 (千円) 2,295,138 3,074,143 2,779,737
総資産額 (千円) 2,761,758 3,833,413 3,465,647
１株当たり四半期(当期)
(円) 19.58 49.18 55.03
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 83.1 80.2 80.2
営業活動による
(千円) 156,426 538,047 850,915
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 65,672 △ 31,013 △ 69,605
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 271,168 △ 374,569 △ 271,606
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,939,840 2,762,423 2,629,959
四半期末(期末)残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.49 26.28
注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が続くなか、緊急事態宣
言の再発出やまん延防止等重点措置による経済活動の制限が行われるなど非常に厳しい状況であり、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITイン
フラ整備といったビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資や、自動化・省力化による業務効率・生
産性の向上を目的としたDX投資が堅調に持続しました。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、安定収益基盤となるストック報酬型のビッグデー
タ関連事業が堅調に推移していること、及び新規サービスを軸としたサービス企画開発事業における順調な受注増
加により、両事業ともに受注件数を継続的に伸ばすことができ、増収となりました。また、前年度に実施した各種
施策が功を奏し、利益面においても増益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につき
ましては、時差出勤や在宅勤務により安全に配慮しながら事業を継続しており、当第２四半期連結累計期間の業績
への影響は軽微であります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,076百万円と前年同四半期と比べ2,220百万円
（119.6％）の増収、営業利益989百万円と前年同四半期と比べ573百万円（138.0％）の増益、経常利益975百万円と
前年同四半期と比べ569百万円（140.3％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益667百万円と前年同期と比べ
401百万円（151.2％）の増益となりました。
（２）財政状態の状況
（資産)
流動資産は、前連結会計年度末より352百万円増加し3,465百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加140百
万円及び売掛金の増加130百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より15百万円増加し368百万円となりました。これは主に、ソフトウェアの増加21
百万円及び繰延税金資産の増加６百万円によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末より367百万円増加し3,833百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末より77百万円増加し759百万円となりました。これは主に、買掛金の減少42百万円
があった一方、未払法人税等の増加119百万円及び未払消費税等の増加７百万円によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末より73百万円増加し759百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末より294百万円増加し3,074百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が373百
万円あった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益667百万円を計上したことによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り132百万円増加し、2,762百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は538百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額168百万円及び仕掛品
の増加140百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益975百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用された資金は31百万円となりました、これは主に、無形固定資産の取得による支出29百万円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用された資金は374百万円となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額373百万円によ
るものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
（注）2021年８月31日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準とな
普通株式 6,790,000 13,580,000
る株式であります。なお、単
（市場第１部）
元株式数は100株となっており
ます。
計 6,790,000 13,580,000 ― ―
（注）2021年８月31日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これに
より株式数は6,790,000株増加し、発行済株式総数は13,580,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 6,790,000 ― 263,778 ― 250,298
（注）2021年８月31日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これに
より株式数は6,790,000株増加し、発行済株式総数は13,580,000株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
中島 正三 東京都港区 2,203,500 32.45
SBIファイナンシャルサービシー
東京都港区六本木１丁目６－１ 951,500 14.01
ズ株式会社
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
JAPAN FLOW
379,700 5.59
KINGDOM
（常任代理人： 野村證券株式会
社）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11－３ 296,400 4.37
株式会社(信託口)
清水 康裕 東京都世田谷区 250,000 3.68
本田 浩之 千葉県浦安市 230,000 3.39
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目８－12 166,400 2.45
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 162,300 2.39
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
136,164 2.01
（常任代理人： ゴールドマン・
EC4A 4AU, U.K.
サックス証券株式会社）
インキュベイトファンド２号投
東京都港区赤坂１丁目12－32 120,000 1.77
資事業有限責任組合（赤浦口）
赤浦 徹 東京都港区 120,000 1.77
計 － 5,015,964 73.88
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,846 ―
6,784,600
単元未満株式 5,000 ― ―
発行済株式総数 6,790,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,846 ―
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数に
ついては、当該株式分割前の数値を記載しております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株）
(株）
割合（％）
(自己保有株式)
株式会社ダブルスタン 東京都港区赤坂三丁 400 ― 400 0.00
ダード 目３番３号
計 ― 400 ― 400 0.00
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,629,959 2,762,423
売掛金 389,069 520,038
仕掛品 33,187 173,190
前払費用 7,605 9,447
52,921 ―
その他
流動資産合計 3,112,743 3,465,099
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 25,247 24,033
11,860 11,362
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 37,107 35,395
無形固定資産
ソフトウエア 35,749 57,192
263 236
商標権
無形固定資産合計 36,012 57,429
投資その他の資産
投資有価証券 216,266 206,178
繰延税金資産 15,270 21,462
48,247 47,847
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 279,784 275,488
固定資産合計 352,904 368,313
資産合計 3,465,647 3,833,413
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 322,841 280,568
未払金 64,034 57,987
未払費用 7,989 7,681
未払法人税等 212,388 332,179
未払消費税等 67,104 74,288
前受金 2,682 1,188
5,182 5,376
その他
流動負債合計 682,225 759,270
固定負債
3,685 ―
繰延税金負債
固定負債合計 3,685 ―
負債合計 685,910 759,270
純資産の部
株主資本
資本金 263,778 263,778
資本剰余金 253,298 253,298
利益剰余金 2,265,100 2,559,464
△ 920 △ 1,717
自己株式
株主資本合計 2,781,255 3,074,822
その他の包括利益累計額
△ 1,518 △ 679
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,518 △ 679
純資産合計 2,779,737 3,074,143
負債純資産合計 3,465,647 3,833,413
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,855,831 4,076,250
1,124,616 2,720,428
売上原価
売上総利益 731,215 1,355,821
※ 315,280 ※ 365,993
販売費及び一般管理費
営業利益 415,934 989,828
営業外収益
24 523
その他
営業外収益合計 24 523
営業外費用
持分法による投資損失 9,812 11,297
― 3,080
寄付金
営業外費用合計 9,812 14,377
経常利益 406,146 975,974
特別損失
投資有価証券評価損 14,602 ―
― 722
その他
特別損失合計 14,602 722
税金等調整前四半期純利益 391,544 975,251
法人税、住民税及び事業税
124,324 317,700
1,396 △ 10,247
法人税等調整額
法人税等合計 125,721 307,452
四半期純利益 265,823 667,799
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 265,823 667,799
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
265,823 667,799
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,798 838
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,798 838
四半期包括利益 263,024 668,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 263,024 668,638
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 391,544 975,251
減価償却費 12,256 11,708
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 6
投資有価証券評価損益（△は益） 14,602 ―
持分法による投資損益（△は益） 9,812 11,297
売上債権の増減額（△は増加） 13,690 △ 130,968
仕掛品の増減額（△は増加） △ 14,410 △ 140,002
前払費用の増減額（△は増加） 2,077 △ 1,841
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,244 △ 42,273
未払金の増減額（△は減少） 10,418 △ 6,047
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,112 △ 307
前受金の増減額（△は減少） △ 501 △ 1,494
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 49,969 24,348
20,266 6,466
その他
小計 396,424 706,129
利息及び配当金の受取額
5 6
△ 240,003 △ 168,087
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 156,426 538,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,361 △ 1,668
無形固定資産の取得による支出 △ 8,611 △ 29,345
△ 47,700 ―
関係会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,672 △ 31,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 143 △ 797
△ 271,025 △ 373,772
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 271,168 △ 374,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 180,414 132,464
現金及び現金同等物の期首残高 2,120,255 2,629,959
※ 1,939,840 ※ 2,762,423
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 153,201 千円 168,915 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,939,840千円 2,762,423千円
現金及び現金同等物 1,939,840千円 2,762,423千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 271,591 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 373,434 55.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
一時点で移転される財又はサービス 1,148,086
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,928,163
顧客との契約から生じる収益 4,076,250
その他の収益 ―
合計 4,076,250
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 19円58銭 49円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
265,823 667,799
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
265,823 667,799
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,579,531 13,579,292
(注)１．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数を算出して
おります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割について）
当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、2021年10月１日をもって株式分割を行うことについて決議
いたしました。
(１) 株式分割の目的
株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び
投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(２) 株式分割の概要
①分割の方法
2021年９月30日（木曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普
通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,790,000株
今回の分割により増加する株式数 6,790,000株
株式分割後の発行済株式総数 13,580,000株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
③分割の日程
基準日公告 2021年９月15日（水曜日）
基準日 2021年９月30日（木曜日）
効力発生日 2021年10月１日（金曜日）
(３) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ダブルスタンダード
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 鹿目 達也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 片岡 嘉徳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブル
スタンダードの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルスタンダード及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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