トラストホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トラストホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和３年11月12日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 トラストホールディングス株式会社
【英訳名】 TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜久田 匡宏
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】 092－437－8944
【事務連絡者氏名】 常務取締役 北嶋 重晴
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】 092－437－8944
【事務連絡者氏名】 常務取締役 北嶋 重晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第８期
累計期間 累計期間
自令和２年７月１日 自令和３年７月１日 自令和２年７月１日
会計期間
至令和２年９月30日 至令和３年９月30日 至令和３年６月30日
2,554,845 2,694,806 12,337,911
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 117,350 △ 97,180 △ 83,308
親会社株主に帰属する当期純
73,224
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 92,489 △ 116,478
る四半期純損失（△）
70,942
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 95,055 △ 116,254
598,118 173,205 724,738
純資産額 （千円）
9,670,896 9,433,114 8,911,552
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は
15.27
１株当たり四半期純損失 （円） △ 19.30 △ 27.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
6.2 1.8 8.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有す
る当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該
株式数を控除しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。な
お、この変更が当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、消費マインド
の低下が進み、依然として厳しい状況で推移しました。現在は全て解除されてはおりますが、一部都道府県では長
期間にわたり緊急事態宣言が発出される等、感染拡大の懸念から景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化
及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してま
いりました。
以上の結果、売上高2,694,806千円（前年同期比5.5％増）、営業損失85,950千円（前年同期は98,771千円の営業
損失）、経常損失97,180千円（前年同期は117,350千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
116,478千円（前年同期は92,489千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、外出自粛等の影響により、駐車場利用者が減少する中、安心・安全な車室の提供に
努めてまいりました。
以上の結果、売上高1,554,863千円（前年同期比7.4％減）、営業損失23,647千円（前年同期は55,466千円の営業
損失）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の駐車場数は856ヶ所（前年同期より11ヶ所減、前連結会計年度末より２ヶ
所減）、車室数は31,630車室（前年同期より929車室減、前連結会計年度末より27車室増）となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第１四半期連結会計期間においては、新築マンション１棟「トラストレジデンス
花立（熊本市東区、37戸）」が竣工、22戸の引渡しを実施いたしました。
以上の結果、売上高696,671千円（前年同期比513.7％増）、営業利益10,331千円（前年同期は49,909千円の営業
損失）となりました。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小
口化事業につきましては、当第１四半期連結会計期間においては、商品の組成実績がありませんでした。
以上の結果、売上高14,782千円（前年同期比96.6％減）、営業損失35,294千円（前年同期は44,499千円の営業利
益）となりました。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「石田病院」の
賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高67,381千円（前年同期比44.9％増）、営業利益6,779千円（同22.5％増）となりました。
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⑤ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売に注力いたしました。
以上の結果、売上高126,378千円（前年同期比131.1％増）、営業損失50,602千円（前年同期は44,074千円の営業
損失）となりました。
⑥その他事業
その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県
下関市）」の来館者数回復、水素水関連商品の定期顧客確保及び警備契約獲得等に努めてまいりました。
以上の結果、売上高244,728千円（前年同期比1.5％増）、営業損失15,886千円（前年同期は253千円の営業損
失）となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して772,929千円増加し、5,995,302
千円となりました。主な増加要因は、不動産事業における新築マンションの販売用不動産の増加375,742千円、土
地96,549千円及び有形固定資産のその他に含まれる車両運搬具110,943千円について、保有目的の変更により販売
用不動産、商品及び製品に振替えたこと等によるものであります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少
92,389千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して251,367千円減少し、3,437,812千円となりまし
た。主な減少要因は、上記保有目的の変更による振替え等であります。
この結果、総資産は9,433,114千円となり、前連結会計年度末に比べ、521,562千円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,044,088千円増加し、
5,344,618千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加1,018,880千円、買掛金の増加414,383千円であ
ります。一方、主な減少要因は未払法人税等の納付による減少120,284千円、その他流動資産に含まれる未払費用
の減少73,037千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して29,006千円増加し、
3,915,290千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加103,169千円であります。一方、主な減少要因は
リース契約の解約によるリース債務の減少70,127千円によるものであります。
この結果、負債合計は9,259,909千円となり、前連結会計年度末に比べ1,073,095千円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して551,532千円減少し、173,205千円
となりました。主な減少要因は、自己株式の取得394,618千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による
利益剰余金の減少116,478千円、配当金の支払40,691千円であります。
この結果、自己資本比率は1.8％（前連結会計年度末は8.1％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、令和３年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フチガミの株式の全部譲
渡を決議し、令和３年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年11月12日）
（令和３年９月30日） 取引業協会名
権利内容になん
ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準
（マザーズ）
5,204,500 5,204,500
普通株式 となる株式であ
福岡証券取引所
り、単元株式数
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
は100株であり
ます。
5,204,500 5,204,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年７月１日～
－ 5,204,500 － 422,996 － 109,435
令和３年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和３年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の個数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
242,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,959,100 49,591
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
5,204,500
発行済株式総数 － －
49,591
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式88株が含まれております。
２．当第１四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式165,900株は、四半期
連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式等）」には含みま
せん。
３．令和３年８月11日開催の取締役会決議に基づき、令和３年８月12日に自己株式1,117,900株を取得しておりま
す。
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
福岡市博多区博多駅南
242,000 242,000 4.65
トラストホールディング －
５丁目15番18号
ス株式会社
242,000 242,000 4.65
計 － －
（注）１．当第１四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式165,900株は、連結財
務諸表及び財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で
所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。
２．令和３年８月11日開催の取締役会決議に基づき、令和３年８月12日に自己株式1,117,900株を取得しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年７月１日から
令和３年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年６月30日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
2,283,000 2,190,611
現金及び預金
170,315 183,633
受取手形及び売掛金
34,055 574,245
販売用不動産
1,630,138 1,715,478
仕掛販売用不動産
182,839 261,492
商品及び製品
55,982 48,069
仕掛品
84,551 181,810
原材料及び貯蔵品
1,044,070 1,102,497
その他
△ 262,582 △ 262,538
貸倒引当金
5,222,372 5,995,302
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,068,524 1,055,407
建物及び構築物（純額）
841,153 745,506
土地
741,896 627,943
その他（純額）
2,651,573 2,428,857
有形固定資産合計
無形固定資産
79,033 74,833
のれん
116,123 118,100
その他
195,157 192,933
無形固定資産合計
842,449 816,022
投資その他の資産
3,689,179 3,437,812
固定資産合計
8,911,552 9,433,114
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年６月30日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
219,703 634,086
買掛金
1,968,040 2,986,920
短期借入金
800,922 752,147
１年内返済予定の長期借入金
167,505 145,594
リース債務
134,446 14,162
未払法人税等
3,533
ポイント引当金 －
8,800 5,600
資産除去債務
147
返品調整引当金 －
38,006
賞与引当金 －
3,175
役員賞与引当金 －
997,431 764,927
その他
4,300,529 5,344,618
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
2,741,004 2,844,173
長期借入金
300,554 210,135
リース債務
15,560 16,024
株式給付引当金
77,006 84,929
退職給付に係る負債
115,645 120,159
資産除去債務
336,512 339,868
その他
3,886,284 3,915,290
固定負債合計
8,186,813 9,259,909
負債合計
純資産の部
株主資本
422,996 422,996
資本金
224,086 224,086
資本剰余金
280,449 123,278
利益剰余金
△ 201,763 △ 596,350
自己株式
725,769 174,012
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,031 △ 806
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,031 △ 806
724,738 173,205
純資産合計
8,911,552 9,433,114
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
2,554,845 2,694,806
売上高
2,142,826 2,244,718
売上原価
412,018 450,088
売上総利益
510,790 536,038
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 98,771 △ 85,950
営業外収益
294 271
受取利息
212 105
受取配当金
7,008
投資有価証券売却益 －
4,961
保険解約返戻金 －
1,369 7,417
助成金収入
6,642 5,388
その他
15,526 18,144
営業外収益合計
営業外費用
26,124 26,918
支払利息
632
投資有価証券売却損 －
7,981 1,823
その他
34,105 29,374
営業外費用合計
経常損失（△） △ 117,350 △ 97,180
特別損失
5,701
固定資産売却損 －
731 71
減損損失
1,367
固定資産除却損 －
6,045
ゴルフ会員権売却損 －
13,574
－
リース解約損
731 26,760
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 118,082 △ 123,940
法人税、住民税及び事業税 4,453 3,810
△ 30,047 △ 11,272
法人税等調整額
法人税等合計 △ 25,593 △ 7,462
四半期純損失（△） △ 92,489 △ 116,478
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 92,489 △ 116,478
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純損失（△） △ 92,489 △ 116,478
その他の包括利益
224
△ 2,566
その他有価証券評価差額金
224
その他の包括利益合計 △ 2,566
四半期包括利益 △ 95,055 △ 116,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 95,055 △ 116,254
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出
荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
①自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込
まれる額を「ポイント引当金」として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上してお
りましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除する
方法に変更しております。
②他社ポイント
将来の売上値引が見込まれる商品及び製品については、値引が見込まれる額を売上高から控除し、契約負債
を計上する方法に変更しております。
③返品に係る収益認識
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると
見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従
い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰
余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期
連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（保有目的の変更）
当第１四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の「土地」96,549千円を「販売
用不動産」へ、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具110,943千円を「商品及び製品」へ振替えて
おります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更は
ありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和３年６月30日） （令和３年９月30日）
（医）信和会（リース債務） 30,488千円 （医）信和会（リース債務） 30,300千円
計 30,488 計 30,300
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
減価償却費 104,659千円 114,785千円
のれんの償却額 4,200 4,200
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和２年９月25日
普通株式 40,691 8.2 令和２年６月30日 令和２年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,397千円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和３年９月28日
普通株式 40,691 8.2 令和３年６月30日 令和３年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,361千円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和３年８月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,117,900株の取得を行いました。この結
果により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が394,618千円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が596,350千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場等 メディカル
駐車場事業 不動産事業 ＲＶ事業 計
小口化事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
1,668,411 113,528 430,509 46,506 54,682 2,313,638
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,465 5,710 10,843 － 129 19,147
振替高
計 1,670,876 119,238 441,352 46,506 54,811 2,332,785
セグメント利益
△ 55,466 △ 49,909 44,499 5,534 △ 44,074 △ 99,416
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への
241,206 2,554,845 － 2,554,845
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 34,474 53,622 △ 53,622 －
振替高
計 275,681 2,608,467 △ 53,622 2,554,845
セグメント利益
△ 253 △ 99,670 898 △ 98,771
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター
事業、警備事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去142,613千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△140,118千円及び棚卸資産等の調整額△1,595千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場等 メディカル
駐車場事業 不動産事業 ＲＶ事業 計
小口化事業 サービス事業
売上高
顧客との契約か
1,544,863 695,873 10,282 12,325 126,378 2,389,724
ら生じる収益
その他の収益
－ 797 4,500 55,056 － 60,353
（注）５
外部顧客への
1,544,863 696,671 14,782 67,381 126,378 2,450,078
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,529 5,802 6,251 － － 13,582
振替高
計 1,546,392 702,473 21,034 67,381 126,378 2,463,660
セグメント利益
△ 23,647 10,331 △ 35,294 6,779 △ 50,602 △ 92,434
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
顧客との契約か
244,728 2,634,453 － 2,634,453
ら生じる収益
その他の収益
－ 60,353 － 60,353
（注）５
外部顧客への
244,728 2,694,806 － 2,694,806
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 30,599 44,182 △ 44,182 －
振替高
計 275,327 2,738,988 △ 44,182 2,694,806
セグメント利益
△ 15,886 △ 108,320 22,369 △ 85,950
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター
事業、警備事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去142,948千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△118,530千円及び棚卸資産等の調整額△2,048千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同
様に変更しております。当該変更が、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間に係る報告
セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響は軽微であります。
５．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入で
あります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △19円30銭 △27円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△92,489 △116,478
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△92,489 △116,478
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,792,067 4,188,899
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務
諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除し
ております。
（重要な後発事象）
当社は、令和３年９月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社フチガミの全株式を譲渡す
ること（以下「本件株式譲渡」）を決議し、令和３年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件
株式譲渡に伴い、株式会社フチガミは当社の連結子会社から除外されます。
(1)取引の概要
①株式譲渡先企業の名称
株式会社愛光グループ
（株式会社愛光グループの代表者である渡邉靖司氏は、当社の主要株主である株式会社渡神の代表取締役を務
めており、また、当社の元役員及び創業者であるため、関連当事者に該当いたします。）
②当該子会社の名称及び事業の内容
企業の名称：株式会社フチガミ
事業の内容：弁当・惣菜等・調理食品の製造及び販売
③株式譲渡実行日
令和３年10月１日
④譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数：600株（所有割合 100％）
譲渡価額：43,000千円
譲渡後の所有株式数：－株（所有割合 －％）
⑤株式譲渡の理由
当社グループの中核事業とのシナジー効果を追求する中、中核事業成長に資する大きな成果を上げるには
至っておりません。こうした背景の下、当社は事業ポートフォリオの選択と集中の一環として、同社の全株式
を譲渡することといたしました。
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(2)実施する会計処理の概要
譲渡対象会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を、関係会社株式売却益として計上いたします。なお、連
結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(3)その他の重要な特約事項
本件株式譲渡に伴い、当社は、令和３年９月30日開催の取締役会において、株式会社フチガミの財務面の改善
を図るため、同社に対する貸付金146,500千円を債権放棄することを決議いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月11日
トラストホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
堤 剣吾
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大神 匡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラストホー
ルディングス株式会社の令和３年７月１日から令和４年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和
３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の令和３年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
（重要な後発事象）に記載されている通り、会社は令和３年10月１日に株式会社フチガミの全株式を売却している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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