日鉄物産株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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日鉄物産株式会社(E02640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日鉄物産株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL TRADING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐伯 康光
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番27号
【電話番号】 (03)5412－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 吉永 茂弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番27号
【電話番号】 (03)5412－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 吉永 茂弘
【縦覧に供する場所】 日鉄物産株式会社 大阪支社
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
日鉄物産株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄一丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
597,257 851,195 1,271,050
売上高 （百万円）
9,641 22,738 25,772
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,269 15,993 15,992
（百万円）
（当期）純利益
5,282 18,954 21,321
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
263,797 292,763 278,090
純資産 （百万円）
831,480 968,230 883,285
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
163.35 495.85 495.79
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
29.0 27.8 28.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
56,881 47,255
（百万円） △ 48,148
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,361 △ 2,014 △ 6,451
キャッシュ・フロー
財務活動による
19,459
（百万円） △ 10,917 △ 9,993
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
64,541 25,867 55,881
（百万円）
四半期末（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
77.68 289.49
１株当たり四半期純利益 （円）
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １（四半期連結財務諸
表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また
主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染症の抑制や経済対策により景気回復
が続いており、東南アジア等一部では感染再拡大の影響があるものの、欧州ではコロナ禍からの持ち直しの動きが
見られるなど、全体としては回復基調となりました。
日本経済については、個人消費や雇用情勢は依然弱含みの状態が続いているものの、ワクチン接種の進展や世界
経済の改善などを背景に、全体としては持ち直しの動きが見られました。
このような経営環境のもと、当社グループは中長期経営計画施策の実行に取り組み、当第２四半期連結累計期間
の業績につきましては前年同期と比較し、売上高は42.5％、2,539億円の増収となる8,511億円となりました。営業
利益は145.7％、120億円の増益となる203億円、経常利益は135.8％、130億円の増益となる227億円となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は203.5％、107億円の増益となる159億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼）
鉄鋼事業におきましては、国内鋼材需要が建築業や製造業向け等で改善したこと、及び国内外の鋼材価格上昇
等により、売上高は49.3％、2,357億円の増収となる7,136億円となり、経常利益は160.4％、121億円の増益とな
る196億円となりました。
（産機・インフラ）
産機・インフラ事業におきましては、国内外の関係会社の収益改善等により、売上高は40.3％、113億円の増
収となる394億円となり、経常利益は117.7％、９億円の増益となる17億円となりました。
（繊維）
繊維事業におきましては、当第２四半期連結累計期間においても緊急事態宣言が断続的に発令される等、依然
として厳しい経営環境が続いたことに加え、アセアンにおけるロックダウン措置等に伴う生産工場の大幅な稼働
率低下や、他地域への短納期振替生産によるコストアップ影響もあり、１億円の経常損失となりました。
（食糧）
食糧事業におきましては、主力の食肉販売が堅調に推移したこと等により、売上高は14.5％、65億円の増収と
なる513億円となり、経常利益は58.6％、５億円の増益となる15億円となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少があったものの売上債権や棚卸資産の増加があ
り、前期末比849億円の増加となる9,682億円となりました。
負債合計は、仕入債務や有利子負債の増加があり、前期末比702億円の増加となる6,754億円となりました。
純資産合計は、配当金支払があったものの、当第２四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上等により、前期末比146億円の増加となる2,927億円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本は2,688億円、自己資本比率は、27.8％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前期末比300億円の減少となる258億円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、481億円の支出（前年同期は568億円の収
入）となりました。主な資金減少要因は売上債権の増加735億円、棚卸資産の増加313億円、主な資金増加要因は
仕入債務の増加398億円であります。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、20億円の支出（前年同期は63億円の支出）となりました。主な支出は
投資有価証券の取得による支出22億円、有形固定資産の取得による支出18億円、主な収入は投資有価証券の売却
による収入30億円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、194億円の収入（前年同期は109億円の支出）となりました。主な収入
は短期借入金の増加による収入154億円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入90億円であります。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、2022年１月１日を効力発生日として、当社、三井物産株式
会社（以下「三井物産」という。）及び三井物産アイ・ファッション株式会社（以下「三井物産アイ・ファッ
ション」という。）の間で繊維事業提携（以下「本提携」という。）に係る株主間契約を締結すること、当社繊
維事業と三井物産アイ・ファッションの統合（以下「本統合」という。）に関する諸条件を定めた統合基本契約
（以下「本統合契約」という。）を締結すること、また、統合手続としては関係法令を踏まえ吸収分割方式を選
択することとし、当社が営む繊維事業を三井物産アイ・ファッションに承継させる吸収分割契約を三井物産ア
イ・ファッションと締結することを決議いたしました。
１．本提携の目的
本提携は、当社繊維事業と三井物産アイ・ファッションとの統合を軸に、当社と三井物産の協業を推進するこ
とにより、以下の各事項を実現することを目的としております。
（１）コア事業であるOEM事業の基盤強化
両社の販売力と顧客ネットワーク及び各々が得意とする商品・サービスを組み合わせ、相互補完による相乗効
果を最大限に発揮すると共に、本統合による規模を活かし調達面を中心とした効率化、機能強化を追求すること
により、事業競争力の向上と強固な事業基盤の構築を図ります。
（２）新たな成長分野での事業機会創出
両社が有する、川上から川下に至るサプライチェーン全体における事業リソースを最大限に活用し、成長が見
込まれる海外市場向けの事業拡大を図ると共に、デジタル技術を駆使した新サービスの提供や、再生利用可能素
材の活用、製品リサイクルシステム構築といったサステナビリティを切り口とした新たな事業機会の創出等によ
る持続的な成長を実現してまいります。
（３）顧客への提供価値の深化
両社が長年培ってきた繊維事業の知見や総合力、調達ネットワークをベースに、企画・生産・物流等の各機能
工程におけるデジタル・テクノロジーを活用した新たな取組みにより、顧客の変革（コスト削減、業務デジタル
化、サステナビリティ対応等）を強力にサポートしてまいります。
２．本統合の要旨
（１）本統合の日程
本統合契約及び当社が営む繊維事業を三井物産アイ・ファッションに承継
させる吸収分割契約（以下「本分割契約」という。）締結の承認に係る当 2021年８月25日
社の取締役会決議
本統合契約締結 2021年８月25日
株主間契約締結 2021年８月25日
本分割契約締結 2021年８月25日
吸収分割（以下「本分割」という。）の効力発生日 2022年１月１日（予定）
（注１）本分割は、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社の株主総会の承認を得
ずに行う予定です。
（注２）本統合は、本統合を行うにあたり必要な国内外の競争法に基づく関係当局の許認可等の取得及びその他
必要な手続を経た上で行う予定です。上記日程は、現時点での予定であり、本統合に係る手続を進める中
で、関係当局の許認可等の取得やその他の理由により、上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表
いたします。
（２）本分割の方式
当社を分割会社とし、三井物産アイ・ファッションを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります。
（３）本分割に係る割当ての内容
三井物産アイ・ファッションは本分割の対価として、三井物産アイ・ファッションの普通株式4,133株を当社
に割当交付する予定であります。その結果、本分割の効力発生日における三井物産アイ・ファッションの出資比
率は、当社が50%、三井物産が50%となります。
なお、本分割の対価を上記の株式数としているのは、三井物産が、本分割の効力発生日の前日までに、三井物
産が保有する繊維関連事業の資産等の三井物産アイ・ファッションへの現物出資を行って同社の発行する株式を
引き受け、三井物産の保有する三井物産アイ・ファッションの普通株式数を4,133株とする予定であり、これら
を考慮した上で上記の出資比率とするためです。
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（４）本分割に係る割当ての内容の算定根拠等
本分割において、当社に対して割当てられる三井物産アイ・ファッションの普通株式数（以下、 「割当株式
数」という。）の公正性及び妥当性を期すため、当社は野村證券株式会社（以下、「野村證券」という。）を
ファイナンシャル・アドバイザーとして選定し、割当株式数の算定を依頼しました。
野村證券は、割当株式数の算定にあたって、本分割対象事業及び三井物産アイ・ファッションのいずれについ
ても比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較法による事業価値及び株式価値の類推が可能であるこ
とから類似会社比較法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンティッド・キャッ
シュ・フロ－法（以下、「DCF法」という。）を採用して算定を行い、当社は野村證券から割当株式数に関する
算定書を取得しました。
上記手法による割当株式数の算定結果は、以下のとおりです。なお、以下の算定結果は、本分割の実行日時点
の三井物産アイ・ファッションの発行済普通株式数が4,133株であることを前提としております。
算定手法 割当株式数の算定レンジ
類似会社比較法 2,560株～2,607株
DCF法 3,947株～4,202株
野村證券は、割当株式数の算定に際して、提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのま
ま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自に
それらの正確性及び完全性の検証を行っていません。また、本分割対象事業及び三井物産アイ・ファッションと
その関係会社の資産又は負債（偶発債務を含む。）について、 個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独
自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っていません。野村證券の算
定は、2021年８月23日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、本分割対象事業及び三井物産アイ・
ファッションの財務予測については、日鉄物産の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合
理的に作成又は検討されたことを前提としています。
当社は、野村證券による算定結果を参考に、本分割対象事業及び三井物産アイ・ファッションのそれぞれの財
務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、割当てられる株式数について三井物産と慎
重に協議を重ねた結果、最終的に前記の割当株式数が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。
（５）分割する事業の内容
当社繊維事業本部の営む繊維事業
（６）分割する事業の経営成績
2021年３月期(百万円)
連 結 売 上 高 98,474
連 結 経 常 利 益 1,675
（７）分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2021年３月期）
資産 金額(百万円) 負債 金額(百万円)
営 業 債 権 3,860 営 業 債 務 10,679
棚 卸 資 産 7,897 そ の 他 4,145
そ の 他 18,549
合 計 30,306 合 計 14,824
（注）分割する資産及び負債については、2021年３月31日現在の貸借対照表を基に作成しております。実際に分
割する資産及び負債の金額は、上記金額に本分割の効力発生日までの増減を調整したうえで確定いたします。
（８）三井物産アイ・ファッションの概要
① 所 在 地 東京都港区北青山三丁目６番12号
② 代表取締役 社長執行役員 今井 徳
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
機能資材、機能テキスタイル、産業資材並びにアパレル・服飾雑貨製
③ 事 業 内 容 品等の調達・販売、ブランドマーケティング、その他繊維・ファッ
ション関連事業
④ 資 本 金 856百万円
⑤ 業績（2021年３月期）（単位：百万円）
売 上 高 79,698 資 産 合 計 39,992
営 業 利 益 1,171 負 債 合 計 30,922
経 常 利 益 1,375 純 資 産 合 計 9,069
当 期 純 利 益 929
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月15日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
32,307,800 32,307,800
普通株式 ない株式
(市場第一部)
単元株式数100株
32,307,800 32,307,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 32,307,800 － 16,389 － 12,804
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
111,415 34.54
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町1丁目2番1号
64,288 19.93
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
トディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株
21,511 6.67
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8-12 13,157 4.08
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,826 1.50
託口9）
東京都港区赤坂8丁目5-27 4,735 1.47
日鉄物産従業員持株会
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
3,063 0.95
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（三
井住友信託銀行再信託分・新日本 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,160 0.67
電工株式会社退職給付信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,101 0.65
託口4）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,990 0.62
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
229,248 71.07
計 －
（注）１ 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
２ 信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義での所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
49,100
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
4,000
普通株式
32,103,200 321,032
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
151,500
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
32,307,800
発行済株式総数 － －
321,032
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞ
れ43株及び26株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂
49,100 49,100 0.15
日鉄物産株式会社 －
8丁目5-27
(相互保有株式)
東京都江戸川区松江
4,000 4,000 0.01
鐵商株式会社 －
7丁目24-17
53,100 53,100 0.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
56,857 27,755
現金及び預金
542,576 619,437
受取手形及び売掛金
※ 113,143 ※ 145,677
棚卸資産
20,337 25,124
その他
△ 1,413 △ 1,759
貸倒引当金
731,502 816,235
流動資産合計
固定資産
61,747 61,992
有形固定資産
無形固定資産
326 279
のれん
584 631
その他
910 911
無形固定資産合計
投資その他の資産
92,001 91,981
その他
△ 2,875 △ 2,890
貸倒引当金
89,125 89,090
投資その他の資産合計
151,783 151,994
固定資産合計
883,285 968,230
資産合計
負債の部
流動負債
255,025 296,246
支払手形及び買掛金
87,482 103,971
短期借入金
46,000 55,000
コマーシャル・ペーパー
4,705 6,610
未払法人税等
4,174 4,287
引当金
29,772 32,215
その他
427,159 498,330
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
84,915 85,344
長期借入金
1,338 1,148
引当金
3,297 3,415
退職給付に係る負債
8,483 7,227
その他
178,035 177,137
固定負債合計
605,195 675,467
負債合計
純資産の部
株主資本
16,389 16,389
資本金
54,492 54,485
資本剰余金
175,270 187,698
利益剰余金
△ 158 △ 161
自己株式
245,993 258,412
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,184 6,275
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 71 △ 184
1,784 3,877
為替換算調整勘定
498 435
退職給付に係る調整累計額
9,395 10,404
その他の包括利益累計額合計
22,701 23,946
非支配株主持分
278,090 292,763
純資産合計
883,285 968,230
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
597,257 851,195
売上高
540,943 775,466
売上原価
56,314 75,729
売上総利益
※ 48,021 ※ 55,352
販売費及び一般管理費
8,292 20,376
営業利益
営業外収益
235 160
受取利息
731 770
受取配当金
1,092 1,869
持分法による投資利益
181 280
仕入割引
1,064 1,138
その他
3,305 4,219
営業外収益合計
営業外費用
1,268 1,213
支払利息
687 643
その他
1,956 1,857
営業外費用合計
9,641 22,738
経常利益
特別利益
342
固定資産売却益 －
44 946
投資有価証券売却益
13
－
債務保証損失引当金戻入額
386 959
特別利益合計
特別損失
11 68
投資有価証券売却損
399 75
投資有価証券評価損
204
出資金評価損 －
395
関係会社整理損 －
587
－
債務保証損失引当金繰入額
1,597 143
特別損失合計
8,431 23,554
税金等調整前四半期純利益
2,796 6,140
法人税等
5,634 17,414
四半期純利益
365 1,420
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,269 15,993
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,634 17,414
四半期純利益
その他の包括利益
1,854
その他有価証券評価差額金 △ 952
9
繰延ヘッジ損益 △ 113
2,671
為替換算調整勘定 △ 1,445
32
退職給付に係る調整額 △ 65
△ 801 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
1,540
その他の包括利益合計 △ 351
5,282 18,954
四半期包括利益
（内訳）
5,087 17,002
親会社株主に係る四半期包括利益
195 1,952
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,431 23,554
税金等調整前四半期純利益
2,753 3,100
減価償却費
90 56
のれん償却額
304
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 118
722 91
引当金の増減額（△は減少）
592
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 59
受取利息及び受取配当金 △ 966 △ 931
1,268 1,213
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,092 △ 1,869
固定資産売却損益（△は益） △ 342 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 32 △ 877
399 75
投資有価証券評価損益（△は益）
204
出資金評価損 －
89,383
売上債権の増減額（△は増加） △ 73,580
6,319
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 31,378
39,832
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,770
△ 1,824 △ 4,113
その他
60,366
小計 △ 43,929
利息及び配当金の受取額 1,609 1,744
利息の支払額 △ 1,237 △ 1,183
△ 3,857 △ 4,781
法人税等の支払額
56,881
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 48,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 216 △ 859
有形固定資産の取得による支出 △ 3,053 △ 1,855
1,299 95
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 66 △ 33
投資有価証券の取得による支出 △ 125 △ 2,224
85 3,027
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,680 －
支出
226
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 53
長期貸付けによる支出 △ 9 △ 349
13 8
長期貸付金の回収による収入
△ 1,554 △ 50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,361 △ 2,014
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,495
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16,809
10,000 9,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
15,500 7,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 15,648 △ 7,200
配当金の支払額 △ 2,740 △ 3,547
非支配株主への配当金の支払額 △ 684 △ 699
△ 534 △ 589
その他
19,459
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,917
690
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 496
39,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,013
25,314 55,881
現金及び現金同等物の期首残高
119
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 64,541 ※ 25,867
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、ＮＳＴコイルセンター㈱はＮＳＭコイルセンター㈱との合併により、古庄
産業㈱は岡山原田鋼管㈱との合併により、日鉄物産特殊鋼中部㈱は日鉄物産特殊鋼西日本㈱との合併により、東
莞住金物産金属制品有限公司は清算結了により、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、
岡山原田鋼管㈱は日鉄物産メカニカル鋼管販売㈱に、日鉄物産特殊鋼西日本㈱は日鉄物産特殊鋼㈱に商号変更し
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。主な変更点は以下
のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を
適用しております。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含ま
れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に
修正すること
(3)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正
しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は367,047百万円減少し、売上原
価は367,136百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ89百万円増加してお
ります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残
高は215百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感
染症の拡大による影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
（三井物産グループとの繊維事業提携に係る契約締結について）
当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、2022年１月１日を効力発生日として、当社、三井物産株式
会社及び三井物産アイ・ファッション株式会社（以下「三井物産アイ・ファッション」という。）の間で繊維事
業提携に係る株主間契約を締結すること、当社繊維事業と三井物産アイ・ファッションの統合（以下「本統合」
という。）に関する諸条件を定めた統合基本契約を締結すること、また、統合手続としては関係法令を踏まえ吸
収分割方式を選択することとし、当社が営む繊維事業を三井物産アイ・ファッションに承継させる吸収分割契約
を三井物産アイ・ファッションと締結することを決議いたしました。
なお、本統合の目的、日程、吸収分割の方式、分割する事業の内容については、「第２事業の状況 ３経営上
の重要な契約等」をご参照ください。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 棚卸資産の内訳（※）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品及び製品 92,998 百万円 117,953 百万円
仕掛品 6,866 百万円 5,948 百万円
原材料及び貯蔵品 13,278 百万円 21,775 百万円
計 113,143 百万円 145,677 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。
なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
Rojana Energy Co.,Ltd. 998百万円 Rojana Energy Co.,Ltd. 930百万円
Rojana Power Co.,Ltd. Rojana Power Co.,Ltd.
354百万円 330百万円
美達王(上海)鋼材製品有限公司
331百万円 その他 520百万円
その他 621百万円
計 2,305百万円 計 1,781百万円
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 32 百万円 15 百万円
輸出手形割引高 9,480 百万円 15,393 百万円
受取手形裏書譲渡高 84 百万円 44 百万円
４ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,954百万円 900百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。（※）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
運賃及び倉敷料等諸掛 17,296 百万円 22,539 百万円
役員報酬及び給料手当 13,125 百万円 14,133 百万円
賞与引当金繰入額 3,760 百万円 3,550 百万円
退職給付費用 765 百万円 700 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 74 百万円 51 百万円
貸倒引当金繰入額 －百万円 353 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（※）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 65,426百万円 27,755百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △884百万円 △1,888百万円
現金及び現金同等物 64,541百万円 25,867百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 2,742 85.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2020年11月５日
普通株式 1,613 50.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,548 110.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2021年11月２日
普通株式 5,161 160.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
産機・
(注)１ (注)２ 計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
(注)３
売上高
477,901 28,091 46,214 44,878 597,086 171 597,257 597,257
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
182 247 1 432 28 461
－ △ 461 －
売上高又は振替高
478,084 28,339 46,215 44,878 597,518 200 597,719 597,257
計 △ 461
セグメント利益
7,554 793 338 951 9,637 4 9,642 9,641
△ 0
（経常利益）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き四半期連結損益計算書の経常利
益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
産機・
(注)１ (注)２ 計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
(注)３
売上高
713,618 39,403 46,612 51,396 851,031 163 851,195 851,195
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
273 311 1 586 29 616
－ △ 616 －
売上高又は振替高
713,891 39,715 46,614 51,396 851,618 193 851,811 851,195
計 △ 616
セグメント利益
19,673 1,728 1,508 22,717 21 22,738 22,738
又は損失（△） △ 193 △ 0
(経常利益又は経常損失)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き四半期連結損益計算書の経常利
益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しておりま
す。この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼事業で501,584百万円、産
機・インフラ事業で8,133百万円、繊維事業で784百万円、食糧事業で21,850百万円それぞれ減少しております。
また、経常利益に与える影響は軽微であります。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
産機・
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
日本 490,583 24,537 37,743 48,236 601,100 163 601,264
アジア 151,591 8,690 8,300 2,072 170,655 － 170,655
北米 61,880 5,765 41 881 68,569 － 68,569
その他 9,563 410 526 205 10,705 － 10,705
顧客との契約から生じる収益 713,618 39,403 46,612 51,396 851,031 163 851,195
外部顧客への売上高 713,618 39,403 46,612 51,396 851,031 163 851,195
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 163円35銭 495円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,269 15,993
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,269 15,993
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,257 32,255
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月２日開催の取締役会において、第45期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１ 配当金の総額………………………………………普通株式 5,161百万円
２ １株当たりの金額…………………………………普通株式 160円00銭
３ 配当の効力発生日及び支払開始日………………2021年12月２日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
日鉄物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
磯 俣 克 平 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
鉄物産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021
年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄物産株式会社及び連結子会社の2021年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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