中山福株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 中山福株式会社
【英訳名】 NAKAYAMAFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 宣博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区島之内一丁目22番9号
【電話番号】 06(6251)3051(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 橋本 謹也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区島之内一丁目22番9号
【電話番号】 06(6251)3051(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 橋本 謹也
【縦覧に供する場所】 中山福株式会社 東京本社
(東京都中央区日本橋富沢町12番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/22
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第75期
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
23,564,267 21,191,673 47,865,673
売上高 (千円)
659,275 399,852 1,273,529
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
514,423 240,893 1,002,341
(千円)
四半期(当期)純利益
1,048,074 234,367 1,737,285
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
21,010,550 21,389,470 21,699,762
純資産額 (千円)
30,470,708 31,644,144 32,023,650
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純
26.18 12.26 51.02
(円)
利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
69.0 67.6 67.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
46,955 805,403 1,452,133
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
471,434 403,809
(千円) △ 652,840
フロー
財務活動によるキャッシュ・
93,513
(千円) △ 636,260 △ 260,321
フロー
現金及び現金同等物の四半期
3,639,384 5,600,143 5,353,667
(千円)
末(期末)残高
第75期 第76期
回次
第2四半期連結会計期間 第2四半期連結会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
21.63 7.77
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり四半期(当期)純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する
説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半
期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種政策の効果により持ち直しの兆しはあるものの、
新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が断続的に発出され、さらに感染症の再拡大も懸念されてお
り、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する業界におきましても、主要な販売市場における業界再編等に伴う販売競争や価格競争の激
化、原材料高騰による製造原価・仕入原価の上昇、天候不順の影響等、これらにより当社グループを取り巻く環境
は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、変容する消費者ニーズの把握に努め、消費者へ商品をお
届けするための懸け橋として、安定した物流体制や販売体制の維持及び構築を推し進めました。また、従業員の時
差出勤・在宅勤務により「密」を避ける等の事業運営上の対策を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」で、ホー
ムセンター業界の再編の影響を受けたこと等により、211億91百万円(前年同期は235億64百万円)となりました。
損益面におきましては、上記の業界再編の影響に加え、原材料高騰による原価率上昇等の影響があったことによ
り、営業利益2億13百万円(前年同期は4億63百万円)、経常利益3億99百万円(前年同期は6億59百万円)、親
会社株主に帰属する四半期純利益2億40百万円(前年同期は5億14百万円)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に73億30百万円となりました。「台所用品」は、保存容器、台
所消耗品等を中心に19億69百万円となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に
24億55百万円となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェス
ト等を中心に23億65百万円となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ラン
チボックス等を中心に46億45百万円となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、
園芸用品等を中心に9億71百万円となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に8億93百万円と
なりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に5億58百万円とな
りました。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 前年同期比
商品分類
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 増減率(%)
調理用品 7,797 33.1 7,330 34.6 -
台所用品 2,237 9.5 1,969 9.3 -
サニタリー用品 3,004 12.8 2,455 11.6 -
収納用品・インテリア関連用品 2,881 12.2 2,365 11.2 -
行楽・レジャー用品 4,827 20.5 4,645 21.9 -
エクステリア用品・園芸用品 969 4.1 971 4.6 -
家電用品・冷暖房用品 1,036 4.4 893 4.2 -
ヘルスケア・シニア・ベビー
808 3.4 558 2.6 -
用品等
合計 23,564 100.0 21,191 100.0 -
(注)1.第1四半期連結会計期間より、既存市場における採算管理を徹底するため、新たな商品分類に変更してお
ります。これにより、前第2四半期連結累計期間の各数値を組替えております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した
後の数値となっており、前年同期比増減率は記載しておりません。
3/22
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、主に行楽・レジャー用品の販売は前年同期を上回ったものの、収納用品の販売は前年同期を下回り
ました。
その結果、売上高は「北海道・東北」13億79百万円(前年同期は15億78百万円)、「関東」85億37百万円(前年
同期は97億58百万円)、「中部」19億6百万円(前年同期は19億63百万円)、「近畿」40億97百万円(前年同期は
46億43百万円)、「中四国・九州」33億89百万円(前年同期は36億63百万円)となり、家庭用品卸売事業の売上高
は193億10百万円(前年同期は216億7百万円)となりました。
セグメント利益は「北海道・東北」55百万円(前年同期は77百万円)、「関東」4億48百万円(前年同期は5億
36百万円)、「中部」85百万円(前年同期は95百万円)、「近畿」1億76百万円(前年同期は2億円)、「中四
国・九州」1億23百万円(前年同期は1億52百万円)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は8億88百万円
(前年同期は10億62百万円)となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、園芸用品の販売は前年同期を上回ったものの、収納用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は11億44百万円(前年同期は12億24百万円)、セグメント利益は80百万円(前年同期は1億88
百万円)となりました。
③ その他
その他事業では、インターネット通信販売事業等の販売は前年同期を下回ったものの、インテリア関連商品事業
の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は8億55百万円(前年同期は8億43百万円)、セグメント利益は96百万円(前年同期は76百万
円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は198億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億31百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が2億47百万円、電子記録債権が1億98百万円それぞれ増加したこと
と、受取手形及び売掛金が14億65百万円減少したことによるものであります。固定資産は117億79百万円となり、
前連結会計年度末に比べ5億52百万円増加いたしました。これは無形固定資産が34百万円減少したことと、有形固
定資産が5億49百万円、投資その他の資産が37百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は316億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億79百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は82億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億37百万円増
加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3億54百万円、未払法人税等が3億12百万円それぞれ減少した
ことと、短期借入金が5億44百万円増加したことによるものであります。固定負債は19億70百万円となり、前連結
会計年度末に比べ2億7百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億35百万円、繰延税金負債(固定負
債のその他)が97百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は102億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は213億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億10百万
円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2億40百万円の計上と、会計方針の変更によ
る期首利益剰余金の減少2億52百万円、剰余金の配当2億97百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.6%(前連結会計年度末は67.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、56億円(前年同期は36億
39百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8億5百万円(前年同期は営業活動の結果獲得した資金46百万円)となり
ました。これは主に、減少要因としての仕入債務の減少額3億54百万円、未払又は未収消費税等の減少額1億
95百万円、棚卸資産の増加額60百万円、法人税等の支払額4億46百万円、増加要因としての税金等調整前四半
期純利益4億円、減価償却費1億36百万円、売上債権の減少額12億67百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億52百万円(前年同期は投資活動の結果獲得した資金4億71百万円)と
なりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出6億52百万円によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、93百万円(前年同期は財務活動の結果使用した資金6億36百万円)となり
ました。これは主に、減少要因としての長期借入金の返済による支出1億35百万円、配当金の支払額2億97百
万円、増加要因としての短期借入金の増加額5億44百万円によるものであります。
4/22
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
20,214,480 20,214,480 (注)
普通株式
市場第一部
20,214,480 20,214,480
計 - -
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株
式数は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年7月1日~
- 20,214,480 - 1,706,000 - 1,269,000
2021年9月30日
6/22
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
大阪市中央区島之内1-22-9 2,317 11.68
中山福共栄会
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,312 6.61
会社
大阪市北区天満1-20-5 912 4.59
象印マホービン株式会社
京都市伏見区竹田鳥羽殿町6 907 4.57
京セラ株式会社
大阪市中央区島之内1-22-9 703 3.54
中山福従業員持株会
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
623 3.14
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海1-8-12)
ディ銀行)
東京都中央区晴海1-8-12 621 3.13
株式会社日本カストディ銀行
606 3.05
中山 修次郎 堺市西区
ビービーエイチ フォー フィデリ
ティ ロー プライスド ストッ
245 SUMMER STREET BOSTON. MA 02210
ク ファンド(プリンシパル オー
518 2.61
ル セクター サブポートフォリ
U.S.A.
オ)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
大阪市淀川区西三国1-6-7 490 2.47
株式会社良善
9,013 45.43
計 -
(注)1.持株比率は自己株式(377,744株)を控除して計算しております。
なお、自己株式には「株式給付信託(BBT)」に基づき株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
当社株式(179,300株)を含んでおりません。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,312千株でありま
す。なお、その内訳は、信託口1,312千株であります。
3.株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、621千株であります。
なお、その内訳は、信託口584千株、証券投資信託口17千株、年金信託口11千株、年金特金口8千株でありま
す。
7/22
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
377,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
なる株式であり、単元株
式数は100株であります。
19,828,400 198,284
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
8,380
単元未満株式 普通株式 - -
20,214,480
発行済株式総数 - -
198,284
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個)及び
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式179,300株(議決権1,793個)が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪市中央区島之内一丁
377,700 377,700 1.87
中山福株式会社 -
目22番9号
377,700 377,700 1.87
計 - -
(注)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式179,300株は、上記の自己株式に含まれておりませ
ん。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
5,359,594 5,606,780
現金及び預金
9,408,380 7,942,593
受取手形及び売掛金
1,343,064 1,541,745
電子記録債権
4,423,065 4,406,773
商品及び製品
20,534 22,900
仕掛品
121,463 196,003
原材料
131,929 158,438
その他
△ 11,250 △ 10,249
貸倒引当金
20,796,782 19,864,986
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,806,644 2,725,132
建物及び構築物(純額)
2,798,555 2,782,270
土地
684,473 1,332,187
その他(純額)
6,289,673 6,839,590
有形固定資産合計
無形固定資産
324,352 286,726
のれん
33,042 35,888
その他
357,394 322,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,908,443 3,929,028
投資有価証券
677,957 694,524
その他
△ 6,600 △ 6,600
貸倒引当金
4,579,800 4,616,952
投資その他の資産合計
11,226,868 11,779,158
固定資産合計
32,023,650 31,644,144
資産合計
10/22
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
3,553,503 3,198,992
支払手形及び買掛金
2,558,928 3,102,999
短期借入金
271,724 271,724
1年内返済予定の長期借入金
501,212 188,866
未払法人税等
235,266 246,106
賞与引当金
1,025,492 1,275,376
その他
8,146,127 8,284,063
流動負債合計
固定負債
1,255,627 1,119,765
長期借入金
30,926 33,016
役員株式給付引当金
237,591 227,553
退職給付に係る負債
653,616 590,274
その他
2,177,761 1,970,610
固定負債合計
10,323,888 10,254,673
負債合計
純資産の部
株主資本
1,706,000 1,706,000
資本金
1,269,000 1,269,000
資本剰余金
17,116,842 16,807,486
利益剰余金
△ 313,311 △ 307,719
自己株式
19,778,531 19,474,766
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,717,134 1,717,977
その他有価証券評価差額金
204,095 196,726
退職給付に係る調整累計額
1,921,230 1,914,704
その他の包括利益累計額合計
21,699,762 21,389,470
純資産合計
32,023,650 31,644,144
負債純資産合計
11/22
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
23,564,267 21,191,673
売上高
18,719,468 17,099,590
売上原価
4,844,799 4,092,082
売上総利益
※ 4,380,894 ※ 3,878,351
販売費及び一般管理費
463,905 213,731
営業利益
営業外収益
38 17
受取利息
40,303 37,870
受取配当金
108,791 102,514
仕入割引
38,473 40,063
賃貸収入
26,142 25,062
その他
213,750 205,529
営業外収益合計
営業外費用
12,055 13,667
支払利息
3,050 2,942
賃貸費用
3,274 2,798
その他
18,380 19,408
営業外費用合計
659,275 399,852
経常利益
特別利益
117,158 925
固定資産売却益
117,158 925
特別利益合計
776,433 400,777
税金等調整前四半期純利益
262,009 159,884
法人税等
514,423 240,893
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
514,423 240,893
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
514,423 240,893
四半期純利益
その他の包括利益
532,301 842
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 9 -
1,358
△ 7,368
退職給付に係る調整額
533,650
その他の包括利益合計 △ 6,526
1,048,074 234,367
四半期包括利益
(内訳)
1,048,074 234,367
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
12/22
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
776,433 400,777
税金等調整前四半期純利益
149,586 136,193
減価償却費
37,625 37,625
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 34,436 △ 1,001
2,554 10,840
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,200 △ 33,500
7,506 2,090
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
2,091
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 10,037
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 14,820 △ 11,932
受取利息及び受取配当金 △ 40,341 △ 37,888
12,055 13,667
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 117,158 △ 925
1,267,105
売上債権の増減額(△は増加) △ 731,607
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 162,288 △ 60,613
146,199
仕入債務の増減額(△は減少) △ 354,511
47,656
未払又は未収消費税等の増減額 △ 195,632
48,781 66,360
その他
122,638 1,228,618
小計
利息及び配当金の受取額 40,354 37,892
利息の支払額 △ 12,462 △ 14,340
△ 103,575 △ 446,768
法人税等の支払額
46,955 805,403
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,096 △ 652,437
512,100 24,742
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 22,327 △ 19,371
745 730
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 5,078 △ 7,206
敷金及び保証金の差入による支出 △ 325 △ 215
416 918
敷金及び保証金の回収による収入
15,000
-
補助金による収入
471,434
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 652,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
32,025 544,070
短期借入金の増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 124,324 △ 135,862
配当金の支払額 △ 535,591 △ 297,551
自己株式の取得による支出 △ 0 -
△ 8,370 △ 17,143
ファイナンス・リース債務の返済による支出
93,513
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 636,260
81 398
現金及び現金同等物に係る換算差額
246,475
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 117,789
3,757,174 5,353,667
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,639,384 ※ 5,600,143
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/22
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確
実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限
り、変動対価を取引価格に含めております。また、運賃荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価につい
て、従来は仕入先から受け取る対価との純額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりました
が、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は722,146千円、売上原価は368,633千円、販売費及び一般管理
費は378,555千円それぞれ減少したことにより、営業利益は25,042千円増加しております。さらに営業外費用が
866千円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,908千円増加しておりま
す。なお、利益剰余金の当期首残高は252,699千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の重要な影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
14/22
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
運賃荷造費 1,256,951 千円 840,814 千円
1,452,503 1,419,815
従業員給与手当
221,906 232,516
賞与引当金繰入額
8,447 10,085
役員株式報酬費用
76,574 65,520
退職給付費用
1,002
貸倒引当金繰入額 -
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る運賃荷造費については、当該会計基準等を適用
した後の金額となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 3,646,531千円 5,606,780千円
株式給付信託(BBT)別段預金 △7,146千円 △6,637千円
現金及び現金同等物 3,639,384 5,600,143
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年5月19日
普通株式 535,591 27 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株
式(2020年3月31日基準日:191,200株)に対する配当金5,162千円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年5月13日
普通株式 297,551 15 2021年3月31日 2021年6月11日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株
式(2021年3月31日基準日:190,000株)に対する配当金2,850千円が含まれております。
15/22
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
家庭用品卸売事業
プラスチック
計
北海道・ 中四国・ 日用品製造事業
関東 中部 近畿 計
東北 九州
売上高
外部顧客へ
1,578,988 9,751,164 1,963,250 4,643,535 3,663,797 21,600,737 1,125,453 22,726,191
の売上高
セグメント
間の内部売
- 7,029 - - - 7,029 98,836 105,865
上高又は
振替高
計
1,578,988 9,758,193 1,963,250 4,643,535 3,663,797 21,607,767 1,224,289 22,832,057
セグメント
77,953 536,627 95,216 200,236 152,453 1,062,486 188,865 1,251,352
利益
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
外部顧客へ
838,076 23,564,267 - 23,564,267
の売上高
セグメント
間の内部売
5,627 111,493 △ 111,493 -
上高又は
振替高
計 843,703 23,675,761 △ 111,493 23,564,267
セグメント
76,280 1,327,632 △ 863,727 463,905
利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事
業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△863,727千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△869,944千円
及びセグメント間取引消去等6,216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/22
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
家庭用品卸売事業
プラスチック
計
北海道・ 中四国・ 日用品製造事業
関東 中部 近畿 計
東北 九州
売上高
外部顧客へ
1,379,028 8,521,832 1,906,119 4,097,232 3,389,817 19,294,031 1,043,025 20,337,056
の売上高
セグメント
間の内部売
- 15,992 - - - 15,992 101,138 117,131
上高又は
振替高
計 1,379,028 8,537,825 1,906,119 4,097,232 3,389,817 19,310,023 1,144,164 20,454,188
セグメント
55,020 448,253 85,485 176,551 123,588 888,899 80,924 969,824
利益
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
外部顧客へ
854,616 21,191,673 - 21,191,673
の売上高
セグメント
間の内部売
709 117,840 △ 117,840 -
上高又は
振替高
計 855,325 21,309,513 △ 117,840 21,191,673
セグメント
96,616 1,066,441 △ 852,709 213,731
利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事
業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△852,709千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△863,158千円
及びセグメント間取引消去等10,449千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
17/22
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
家庭用品卸売事業
中四国・
北海道・
関東 中部 近畿 計
東北
九州
調理用品
514,338 3,451,810 667,263 1,500,503 1,156,426 7,290,342
台所用品 205,107 857,603 109,927 404,896 375,409 1,952,944
サニタリー用品 122,334 1,158,913 84,421 597,231 470,387 2,433,288
収納用品・インテリア関連用品 76,070 467,205 113,883 279,435 233,962 1,170,556
行楽・レジャー用品 372,693 1,801,598 549,469 988,215 919,806 4,631,784
エクステリア用品・園芸用品 19,984 236,025 23,089 61,902 59,308 400,310
家電用品・冷暖房用品
44,029 320,243 308,576 113,819 80,776 867,446
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 24,470 228,431 49,486 151,228 93,740 547,357
顧客との契約から生じる収益
1,379,028 8,521,832 1,906,119 4,097,232 3,389,817 19,294,031
外部顧客への売上高
1,379,028 8,521,832 1,906,119 4,097,232 3,389,817 19,294,031
報告セグメント
その他
合計
プラスチック
(注)
計
日用品製造事業
調理用品 - 7,290,342 40,458 7,330,801
台所用品
- 1,952,944 16,502 1,969,447
サニタリー用品
- 2,433,288 22,589 2,455,877
収納用品・インテリア関連用品
564,277 1,734,833 630,731 2,365,565
行楽・レジャー用品
- 4,631,784 14,064 4,645,848
エクステリア用品・園芸用品
478,748 879,058 92,899 971,958
家電用品・冷暖房用品
- 867,446 26,228 893,675
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等
- 547,357 11,140 558,498
顧客との契約から生じる収益
1,043,025 20,337,056 854,616 21,191,673
外部顧客への売上高 1,043,025 20,337,056 854,616 21,191,673
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテ
リア関連商品事業、輸出等を含んでおります。
18/22
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 26円18銭 12円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 514,423 240,893
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
514,423 240,893
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,646 19,651
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」において、株式会社日本カストディ銀行(信託
E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間190,686株、当第2四半期連結累計期
間185,414株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
中山福株式会社
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
21/22
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途
保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22