株式会社シノプス 四半期報告書 第35期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第35期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社シノプス
【英訳名】 sinops Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 南谷 洋志
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル5階
【電話番号】 (06)6341-1225(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 島井 幸太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル5階
【電話番号】 (06)6341-1225(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 島井 幸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2020年12月31日
492,312 767,904 909,828
売上高 (千円)
39,940 11,823
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 171,593
四半期(当期)純利益又は四半期
24,247 8,036
(千円) △ 120,514
純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
413,811 420,763 413,811
資本金 (千円)
6,107,000 6,173,000 6,107,000
発行済株式総数 (株)
1,200,757 1,363,605 1,329,308
純資産額 (千円)
1,543,242 1,764,424 1,718,934
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
3.95 1.32
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 19.88
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
3.88 1.29
(円) -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
77.3 77.0 76.9
自己資本比率 (%)
第34期 第35期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
8.85
(円) △ 6.67
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4.第34期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は大き
く、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、先行きは極めて不透明な状況が継続しております。当社の主要顧客であ
る小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による在宅勤務、外食控え等からくる巣ごもり
消費拡大への対応、感染予防を目的とする新しい生活様式の浸透によるマスクや消毒液などの衛生管理用品の需要
急増への対応、店舗における感染拡大防止策の実施等、非常に激しい変化が求められました。
また、小売業界においては、労働需給のひっ迫による人件費、物流費の上昇や業種業態を超えた顧客の獲得競争
に加え、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題として対応が急がれておりま
す。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズが高まっ
ており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
このような大きな環境変化の中で、当社は昨年よりクラウドサービス中心への方針転換を掲げ、タイムリーに店
頭在庫を把握できる機能や惣菜カテゴリに特化した需要予測・自動発注サービスを中心に新サービスの開発を急
ピッチで進めてまいりました。
その結果、2021年9月30日時点でARR(注1)は628,334千円(前年同期比24.3%増)、シェア率は17.1%(同
2.4%増)、契約企業数は97社(同21社増)、契約件数は7,061件(同1,671件増)、クラウドサービスの有償アカ
ウント数は1,604アカウント(前事業年度末比1,361アカウント増)(注2)に増加しております。当第3四半期累
計期間における売上高は767,904千円(前年同期比56.0%増)、営業利益は26,380千円(前年同期は160,195千円の
営業損失)、経常利益は39,940千円(同171,593千円の経常損失)、四半期純利益は24,247千円(同120,514千円の
四半期純損失)となりました。
(注1)ARR:Annual Recurring Revenueの略。各四半期末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12倍して
算出。MRRは、対象月末時点における継続契約企業に係る月額料金の合計額(一時的な売上高は含まな
い)。
(注2)アカウント数とはクラウドサービス利用数。1店舗で3サービス利用している場合は3アカウント。
b.経営成績の分析
(単位:千円)
2020年12月期 2021年12月期
増減額 増減率
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
売上高 492,312 767,904 275,592 56.0%
売上原価 373,796 430,707 56,910 15.2%
売上総利益 118,515 337,197 218,681 184.5%
販売費及び一般管理費 278,711 310,817 32,106 11.5%
営業利益又は営業損失
△160,195 26,380 186,575 -
(△)
経常利益又は経常損失
△171,593 39,940 211,533 -
(△)
四半期純利益又は四半
△120,514 24,247 144,761 -
期純損失(△)
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①売上高
パッケージ売上高は、大型案件の新規受注が主要因となり、112,137千円(前年同期比83,948千円増・297.8%
増)となりました。導入支援売上高は、クラウドサービス稼働のためのインターフェイス開発、導入支援プロジェ
クトの増加が主要因となり、207,683千円(前年同期比138,405千円増・199.8%増)となりました。サポート売上
高は既存ユーザーの店舗展開が順調に進んだことが主要因となり、228,489千円(前年同期比30,172千円増・15.2%
増)となりました。クラウド売上高(過去の経営成績の分析におけるレンタル売上高を含めております。)は、新
規クラウド利用アカウント数が増加したことが主要因となり、219,594千円(同23,066千円増・11.7%増)となり
ました。その結果、当第3四半期累計期間における売上高は767,904千円(同275,592千円増・56.0%増)となりま
した。
②売上総利益
当第3四半期累計期間は、全社員のリモートワーク推進により旅費交通費等が減少した一方で、クラウドサービ
スの展開に伴い製造部門の社員数やサーバー利用料が増加したことが主要因となり、売上原価が前年同期比56,910
千円増加(前年同期比15.2%増)となりました。その結果、売上総利益が337,197千円(同218,681千円増・
184.5%増)となりました。
③営業利益・経常利益
当第3四半期累計期間は、リモートワークの定着に伴い実施した本社オフィスの縮小により家賃が減少、WEB会
議推進により旅費交通費が減少した一方で、クラウドサービス拡販に伴う営業部門の社員数増加、ウェビナーの開
催や実践リテールDX研究会の運営・活動に要した広告宣伝費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前年
同期比32,106千円増加(前年同期比11.5%増)となりました。その結果、営業利益が26,380千円(前年同期は
160,195千円の営業損失)となりました。
また、東京都との共同プロジェクト関連の補助金収入を営業外収益として計上しており、経常利益は39,940千円
(前年同期は171,593千円の経常損失)となりました。
④四半期純利益
当第3四半期累計期間における四半期純利益は24,247千円(前年同期は120,514千円の四半期純損失)となりま
した。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
c.財政状態
①資産
当第3四半期会計期間末における総資産は1,764,424千円(前事業年度末比45,489千円の増加)となりました。
主な要因は、売掛金が60,527千円、流動資産のその他に含まれる未収法人税等が41,237千円、投資その他の資産に
含まれる差入保証金が13,681千円減少した一方で、現金及び預金が133,906千円、無形固定資産が24,464千円増加
したこと等によるものです。
②負債
負債は400,819千円(前事業年度末比11,193千円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金が28,500千円
減少した一方で、流動負債のその他に含まれる前受金が31,857千円、未払法人税等が10,670千円増加したこと等に
よるものであります。
③純資産
純資産は1,363,605千円(前事業年度末比34,296千円の増加)となりました。主な要因は、新株予約権が3,785千
円減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,952千円増加、利益剰余金が24,247千円増加したこと等に
よるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は12,134千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,848,000
計 19,848,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
6,173,000 6,173,000
普通株式 ける標準となる株式
(マザーズ)
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
6,173,000 6,173,000
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年7月1日~
2021年9月30日 28,000 6,173,000 3,354 420,763 3,354 381,193
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことか
ら、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,142,500 61,425
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,400
単元未満株式 普通株式 - -
6,145,000
発行済株式総数 - -
61,425
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式の普通株式には、自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪府大阪市北区梅田
100 100 0.00
株式会社シノプス 一丁目12番12号 -
東京建物梅田ビル5階
100 100 0.00
計 - -
(注)上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式23株を所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
1,077,266 1,211,173
現金及び預金
256,508 195,981
売掛金
786 17,199
仕掛品
63,271 15,479
その他
1,397,834 1,439,834
流動資産合計
固定資産
37,475 30,182
有形固定資産
168,043 192,507
無形固定資産
115,581 101,899
投資その他の資産
321,100 324,590
固定資産合計
1,718,934 1,764,424
資産合計
負債の部
流動負債
7,915 8,874
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
34,200 34,200
1年内返済予定の長期借入金
2,238 12,909
未払法人税等
31,029
賞与引当金 -
12,252 20,964
製品保証引当金
2,219 269
受注損失引当金
164,278 154,353
その他
323,104 362,599
流動負債合計
固定負債
62,950 34,450
長期借入金
3,571 3,769
退職給付引当金
66,521 38,219
固定負債合計
389,626 400,819
負債合計
純資産の部
株主資本
413,811 420,763
資本金
374,241 381,193
資本剰余金
533,495 557,743
利益剰余金
△ 162 △ 233
自己株式
1,321,385 1,359,467
株主資本合計
7,922 4,137
新株予約権
1,329,308 1,363,605
純資産合計
1,718,934 1,764,424
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
492,312 767,904
売上高
373,796 430,707
売上原価
118,515 337,197
売上総利益
278,711 310,817
販売費及び一般管理費
26,380
営業利益又は営業損失(△) △ 160,195
営業外収益
8 11
受取利息
13,596
補助金収入 -
1,103 739
その他
1,112 14,346
営業外収益合計
営業外費用
32 520
支払利息
12,476 266
その他
12,509 786
営業外費用合計
39,940
経常利益又は経常損失(△) △ 171,593
特別損失
146 2,714
固定資産除却損
146 2,714
特別損失合計
37,225
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 171,739
法人税、住民税及び事業税 799 13,190
△ 52,024 △ 212
法人税等調整額
12,978
法人税等合計 △ 51,225
24,247
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 120,514
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見
積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
減価償却費 49,505千円 62,379千円
(株主資本等関係)
1.前第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、当第3四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本
金及び資本準備金がそれぞれ8,714千円増加しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において資本金が413,811千円、資本剰余金が374,241千円となっておりま
す。
2.当第3四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
△19円88銭 3円95銭
期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △120,514 24,247
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△120,514 24,247
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,062,501 6,138,852
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 3円88銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 114,967
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社シノプス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 充規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノプ
スの2021年1月1日から2021年12月31日までの第35期事業年度の第3四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30
日まで)及び第3四半期累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノプスの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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