静岡ガス株式会社 四半期報告書 第174期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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静岡ガス株式会社(E04516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第174期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 静岡ガス株式会社
【英訳名】 SHIZUOKA GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 岸田 裕之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号
【電話番号】 054(284)4141（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部経理財務担当マネジャー 谷口 勝己
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号
【電話番号】 054(284)4141（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部経理財務担当マネジャー 谷口 勝己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第173期 第174期
回次 第３四半期 第３四半期 第173期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
94,838 95,150 121,320
売上高 (百万円）
6,872 6,772 7,391
経常利益 (百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,579 4,353 3,709
(百万円）
期）純利益
2,515 6,384 3,637
四半期包括利益又は包括利益 (百万円）
86,624 92,196 87,673
純資産額 (百万円）
116,409 115,582 118,177
総資産額 (百万円）
48.34 58.76 50.09
１株当たり四半期（当期）純利益 (円）
潜在株式調整後１株当たり
48.25 58.66 50.00
(円）
四半期（当期）純利益
69.7 74.8 69.4
自己資本比率 (％）
第173期 第174期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
37.15 0.31
１株当たり四半期純利益 (円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、2021年１月１日付けで「エネリア東部中央株式会社」を存続会社とし、「エネリア東部東株式会社」を消滅
会社とする吸収合併を行い、名称を「エネリア東部株式会社」に変更いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期（2021年１～９月）の売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整があったものの、
ガス・電力・ＬＰＧの販売量増加や原料価格の上昇によるＬＰＧ販売単価の上昇等により前年同期に比べ0.3％増の
95,150百万円となりました。また、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグの影響等により、営業
利益は前年同期に比べ13.9％減の5,662百万円、経常利益は1.4％減の6,772百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は21.6％増の4,353百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。
①ガス
ガス販売量は、工業用で既存需要が堅調に推移したことや卸販売が増加したことから前年同期に比べ9.2％増の
1,210百万㎥となりました。
売上高は、ガス販売量は増加したものの、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整等により、前年同期に
比べ2.5％減の74,092百万円となりました。また、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグの影響等
により、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ21.7％減の6,136百万円となりました。
②ＬＰＧ・その他エネルギー
売上高は、ＬＰＧの原料価格の上昇による販売単価の上昇や電力の販売量増加等により前年同期に比べ18.2％増
の15,396百万円となり、セグメント利益（営業利益）は36.0％増の983百万円となりました。
③その他
売上高は、前年同期に比べ7.9％増の10,993百万円となり、セグメント利益（営業利益）は107.0％増の713百万
円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産・負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加等があったものの、原料代金の支払
い等による現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ2,594百万円減の115,582百万円となりました。
負債は、配船調整引当金の支払いや未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ7,117百万円減の
23,386百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比
べ4,522百万円増の92,196百万円となり、自己資本比率は74.8％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
76,192,950 76,192,950
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
76,192,950 76,192,950
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 76,192,950 － 6,279 － 4,098
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年６月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,090,600
普通株式
74,081,200 740,812
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,150
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
76,192,950
発行済株式総数 － －
740,812
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
静岡県静岡市駿河区八幡
2,090,600 2,090,600 2.74
－
静岡ガス㈱
一丁目５番38号
2,090,600 2,090,600 2.74
計 － －
（注）自己名義所有株式は 、 譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分および新株予約権の行使により2020年12月31日時
点より54,449株減少しております 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
5,892 4,976
製造設備
34,213 33,505
供給設備
5,135 6,142
業務設備
7,481 7,591
その他の設備
2,096 2,085
建設仮勘定
54,819 54,301
有形固定資産合計
無形固定資産 935 1,113
投資その他の資産
8,218 10,094
投資有価証券
4,463 4,158
長期貸付金
987 597
繰延税金資産
1,810 1,940
その他投資
△ 73 △ 75
貸倒引当金
15,406 16,716
投資その他の資産合計
71,160 72,131
固定資産合計
流動資産
31,732 20,123
現金及び預金
8,492 12,530
受取手形及び売掛金
307 417
商品及び製品
4,863 6,295
原材料及び貯蔵品
1,646 4,112
その他流動資産
△ 25 △ 28
貸倒引当金
47,016 43,451
流動資産合計
118,177 115,582
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
固定負債
4,373 4,907
長期借入金
172 252
繰延税金負債
3,045 2,998
退職給付に係る負債
99 98
その他固定負債
7,691 8,256
固定負債合計
流動負債
1,712 1,512
1年以内に期限到来の固定負債
9,571 8,260
買掛金
3,140 1,349
未払金
2,089 999
未払法人税等
423 1,067
賞与引当金
2,900
配船調整引当金 －
2,976 1,941
その他流動負債
22,812 15,130
流動負債合計
30,503 23,386
負債合計
純資産の部
株主資本
6,279 6,279
資本金
4,948 4,984
資本剰余金
69,583 72,640
利益剰余金
△ 1,090 △ 1,062
自己株式
79,721 82,841
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,341 3,136
その他有価証券評価差額金
331
繰延ヘッジ損益 △ 218
為替換算調整勘定 △ 104 △ 93
333 289
退職給付に係る調整累計額
2,352 3,663
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 108 91
5,491 5,598
非支配株主持分
87,673 92,196
純資産合計
118,177 115,582
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
94,838 95,150
売上高
68,002 69,086
売上原価
26,836 26,064
売上総利益
20,260 20,401
供給販売費及び一般管理費
6,575 5,662
営業利益
営業外収益
75 62
受取利息
117 548
受取配当金
67 432
持分法による投資利益
241 236
雑収入
501 1,278
営業外収益合計
営業外費用
70 56
支払利息
118 97
為替差損
16 13
雑支出
204 168
営業外費用合計
6,872 6,772
経常利益
特別利益
30
－
投資有価証券売却益
30
特別利益合計 －
6,902 6,772
税金等調整前四半期純利益
2,724 1,706
法人税等
4,177 5,066
四半期純利益
598 713
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,579 4,353
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,177 5,066
四半期純利益
その他の包括利益
801
その他有価証券評価差額金 △ 1,007
549
繰延ヘッジ損益 △ 527
4
為替換算調整勘定 △ 3
退職給付に係る調整額 △ 26 △ 44
7
△ 95
持分法適用会社に対する持分相当額
1,318
その他の包括利益合計 △ 1,661
2,515 6,384
四半期包括利益
（内訳）
1,925 5,664
親会社株主に係る四半期包括利益
590 720
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（配船調整引当金について）
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、
LNG調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる支払見込額
2,900百万円を配船調整引当金として計上いたしました。第１四半期連結会計期間において、当該対応にかかる
支払額が確定したことから、その支払を行いました。
なお、当該支払額は、後年に当該数量分の引き取りを行う際にその代金へ充当し、将来の仕入を減額すること
が出来ますが、当第３四半期連結会計期間末における需要想定とLNG調達契約の状況から、その引取時期は現時
点において未確定であります。
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響に関する説明）
新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要
な引当金の計上基準」（追加情報）に記載した内容から重要な変更を行っておりません。当第３四半期連結累計
期間においては、その仮定に基づき会計上の見積りを行っておりますが、当感染症の当社グループの連結財務諸
表に与える影響は軽微であります。
なお、当該仮定は不確実性が高く、今後、その状況や影響に変化が生じた場合、四半期連結財務諸表に影響を
及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
静浜パイプライン㈱ 3,527百万円 2,971百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 6,297百万円 6,243百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月25日
普通株式 592 8.0 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月５日
普通株式 629 8.5 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 629 8.5 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月４日
普通株式 666 9.0 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・ 合計
（注１） （注２） 計上額
ガス その他 計
（注３）
エネルギー
売上高
75,126 12,807 87,933 6,904 94,838 94,838
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
878 213 1,092 3,285 4,377
△ 4,377 －
売上高又は振替高
76,004 13,021 89,026 10,189 99,216 94,838
計 △ 4,377
7,842 723 8,566 344 8,910 6,575
セグメント利益 △ 2,335
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事
業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,335百万円には、セグメント間取引消去202百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,537百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・ 合計
（注１） （注２） 計上額
ガス その他 計
（注３）
エネルギー
売上高
72,643 15,170 87,814 7,336 95,150 95,150
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,449 225 1,674 3,657 5,332
△ 5,332 －
売上高又は振替高
74,092 15,396 89,489 10,993 100,483 95,150
計 △ 5,332
6,136 983 7,120 713 7,834 5,662
セグメント利益 △ 2,171
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事
業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,171百万円には、セグメント間取引消去203百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,375百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(１）１株当たり四半期純利益 48円34銭 58円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 3,579 4,353
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 3,579 4,353
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 74,034,705 74,083,048
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 48円25銭 58円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円） － －
調整額
普通株式増加数 （株） 142,337 123,591
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
剰余金の配当
2021年８月４日開催の取締役会において、第174期の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当総額 666百万円
１株当たり中間配当額 ９円00銭
支払請求権効力発生日並びに支払開始日 2021年９月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
静岡ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋 田 聖 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている静岡ガス株式会社
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)
及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、静岡ガス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
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四半期報告書
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続ができなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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