天馬株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 天馬株式会社
【英訳名】 TENMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 野 裕 彦
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 総務・財務経理担当 兼 総務部長 則 武 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 総務・財務経理担当 兼 総務部長 則 武 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
天馬株式会社 野田工場
(千葉県野田市尾崎2345番地)
天馬株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目11番10号(第３中島ビル))
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 34,994,817 38,894,567 73,638,812
経常利益 (千円) 939,460 1,142,602 2,918,768
親会社株主に帰属する
(千円) 283,595 568,845 3,005,675
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) △ 622,514 2,642,287 2,571,729
又は包括利益
純資産額 (千円) 71,742,157 73,897,121 72,895,467
総資産額 (千円) 89,161,617 93,116,715 92,386,737
１株当たり四半期
(円) 11.86 24.78 127.08
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.5 79.4 78.9
営業活動による
(千円) 4,047,115 2,286,880 5,799,220
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 759,316 △ 4,169,809 2,320,187
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,059,885 △ 1,867,397 △ 4,241,491
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 15,159,738 12,996,022 16,105,834
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 7.96 2.27
又は四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）における世界経済は、地域によってば
らつきはあるものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による落ち込みから回復の動きを見せている一
方、半導体，電子機器部品の不足や価格上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
日本経済においては、足許ではワクチン接種率上昇につれ、新規感染者数に減少傾向が見られ、景気回復への期
待感が増しており、また企業の設備投資や輸出は底堅く推移しております。一方で、製造業を主体として部品・部
材の調達遅れ等による生産活動への影響は依然として生じており、経済全体の回復には時間を要する見通しです。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2021年５月13日に「第３次中期経営計画」を公表し、中長
期的な成長戦略の実現に向けた基盤構築を進めております。また足許では引続き新型コロナウイルスの感染拡大防
止に取り組みながら、取引先の生産計画変動等にも対応した生産体制の整備やコスト削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は38,895百万円（前年同期比111.1％）となり、営業利益は878百万円（前年同期比112.8％）、
経常利益は1,143百万円（前年同期比121.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は569百万円（前年同期比
200.6％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
工業品合成樹脂製品分野においては、取引先における部品調達不足等の影響があったものの、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響で大きく落ち込んだ前年同期との比較では、電機電子及び車両関連を中心に売上が増加しまし
た。一方、主力であるハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、未だ前年同期の巣ごもり需要の反
動減の影響が大きく、売上が減少しました。
利益面につきましては、物流効率改善等に取り組んだものの、売上減少と原材料価格の高騰が響き、前年同期を
下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、10,191百万円（前年同期比89.8％）となり、セグメント利益（営業利益）
は317百万円（前年同期比39.8％）となりました。
（中国）
工業品合成樹脂製品分野においては、これまでの生産調整から挽回生産に転じた取引先もあり、また前年同期に
は一時的な工場稼働停止もあったことから、売上が増加しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品に
おいては、リアル店舗の売上減少をＥＣ販売で補い、売上は増加しました。
利益面につきましては、売上増加に加え、自動化推進に伴う人員の適正配置等にも取り組んでおり、前年同期を
上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、9,441百万円（前年同期比111.5％）となり、セグメント利益（営業利益）
は426百万円（前年同期比115.8％）となりました。
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（東南アジア）
半導体，電子機器部品の不足等により、取引先での生産調整等は未だに見られるものの、全体では前年同期の落
ち込みから回復傾向にあり、売上は増加しました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染防止措置への対応として経費が嵩んでいるものの、売上増加で
吸収し、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、19,263百万円（前年同期比126.9％）となり、セグメント利益（営業利益）
は704百万円（前年同期比287.1％）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて730百万円増加し、93,117百万円とな
りました。これは受取手形及び売掛金が2,301百万円減少する一方、原材料及び貯蔵品が1,867百万円、商品及び製
品が523百万円、仕掛品が325百万円、それぞれ増加したこと等によります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計期間年度末に比べて272百万円減少し、19,220百万円とな
りました。これは流動負債「その他」に含まれる未払金226百万円及び未払費用186百万円等が減少したことにより
ます。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて1,002百万円増加し、73,897百万円
となりました。これは控除項目である自己株式が705百万円、為替換算調整勘定が2,033百万円、それぞれ増加した
こと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,110百万円減少し、12,996百万
円（前年同期15,160百万円）となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加2,488百万円、法人税等の支払額477百万円等がありましたが、売上債権の減少2,781百万円、減価
償却費2,045百万円等があり、2,287百万円の増加（前年同期は4,047百万円の増加）となりました。
（投資活動 に よるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻17,257百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入19,612百万円、有形固定資産の取得1,833
百万円等の支出があり、4,170百万円の減少（前年同期は759百万円の増加）となりました。
（財務活動 に よるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額927百万円、自己株式の純増減額705百万円等の支出があり、1,867百万円の減少（前年同期は
2,060百万円の減少）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、187百万円であります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社グループは2021年５月13日に第76期（2024年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第３次中期経営計画」を
公表いたしました。
「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会」の実現を長期ビジョンに掲
げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針として、「①人財への取り組み」、「②環境問
題への取り組み」、「③ガバナンス強化」、「④DX（デジタルトランスフォーメーション）と自動化の推進」、
「⑤技術開発の推進」、「⑥ビジネス領域の拡張」について、経営戦略の具体化を進めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,153,900
計 77,153,900
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式かつ、権利内
容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 26,813,026 25,313,026 ける標準となる株式であり、
（市場第一部）
単元株式数は100株でありま
す。
計 26,813,026 25,313,026 ― ―
（注）2021年10月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2021年10月29日を消却日として
自己株式1,500,000株の消却を決議し、実施しました。これにより、発行済株式数は、25,313,026株となり
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 26,813,026 ― 19,225,350 ― 4,924,500
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社カネダ興産 千葉県市川市須和田２丁目16番３号 2,924 12.79
有限会社ビー・ケー・ファイナンス 東京都北区赤羽１丁目40－２ 2,420 10.58
株式会社ツカサ・エンタープライズ 東京都中野区東中野１丁目13－21 1,978 8.65
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,768 7.73
株式会社(信託口)
RUE MONTOYERSTRAAT46,1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK -
BELGIUM
JASDECTREATY ACCOUNT
916 4.01
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
ターシティＡ棟)
金 田 保 一 東京都新宿区 811 3.55
司 治 東京都中野区 794 3.47
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
COMPANY 505103
02111 700 3.06
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
カストディ業務部)
FHLホールディングス株式会社 東京都新宿区市谷砂土原町２丁目１－４ 586 2.56
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A
COMPANY 505303
575 2.52
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
ターシティＡ棟)
計 ― 13,476 58.93
(注) １ 当社は、自己株式 3,943 千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。なお、「役
員向け株式交付信託」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
33 千株は自己株式には含めておりません。
２ 2019年８月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベ
ストメンツ・エルエルシーが2019年８月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
米国カリフォルニア州90404、サンタモ
ダルトン・インベストメンツ・
ニカ市、クロバーフィールド・ブル 3,535 13.19
エルエルシー
ヴァード1601、スイート5050Ｎ
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３ 2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ツカ
サ・エンタープライズ及びその共同保有者が2021年４月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社ツカサ・エンタープライズ 東京都中野区東中野一丁目13番21号 1,978 7.38
司 治 東京都中野区 794 2.96
司 須美子 東京都中野区 39 0.15
司 久 東京都中野区 158 0.59
計 2,971 11.08
４ 2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ツカサ・
エンタープライズ及びその共同保有者が2021年６月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社ツカサ・エンタープライズ 東京都中野区東中野一丁目13番21号 1,978 7.38
司 治 東京都中野区 794 2.96
司 須美子 東京都中野区 39 0.15
計 2,812 10.49
５ 所有株式数及び保有株券等の数は千株未満を切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,943,200
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 228,438 同上
22,843,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
26,026
発行済株式総数 26,813,026 ― ―
総株主の議決権 ― 228,438 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式33,997株（議
決権の数339個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都北区赤羽
(自己保有株式)
3,943,200 ― 3,943,200 14.71
天馬株式会社
一丁目63番６号
計 ― 3,943,200 ― 3,943,200 14.71
（注） 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,249,244 29,887,702
受取手形及び売掛金 16,114,081 13,813,300
商品及び製品 2,694,082 3,217,094
仕掛品 590,893 916,141
原材料及び貯蔵品 3,089,375 4,956,476
その他 1,775,395 1,715,737
△ 1,866 △ 1,506
貸倒引当金
流動資産合計 54,511,203 54,504,944
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,386,898 13,316,585
機械装置及び運搬具（純額） 8,737,318 9,003,670
使用権資産 3,198,943 3,232,137
3,491,846 3,695,483
その他
有形固定資産合計 28,815,004 29,247,875
無形固定資産
2,450,333 2,526,938
投資その他の資産
投資有価証券 4,054,680 4,193,929
退職給付に係る資産 1,977,255 2,001,651
繰延税金資産 181,652 135,371
その他 403,091 512,742
△ 6,482 △ 6,734
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,610,196 6,836,958
固定資産合計 37,875,533 38,611,771
資産合計 92,386,737 93,116,715
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,641,580 8,790,248
未払法人税等 306,580 302,969
賞与引当金 820,938 881,366
租税関連費用引当金 133,968 144,190
関係会社整理損失引当金 35,358 12,986
4,358,253 3,690,490
その他
流動負債合計 14,296,677 13,822,248
固定負債
長期未払金 22,531 22,531
役員株式給付引当金 40,647 50,785
退職給付に係る負債 331,793 351,916
リース債務 3,101,198 3,177,471
資産除去債務 219,389 240,730
繰延税金負債 1,410,662 1,486,371
68,374 67,541
事業構造改善引当金
固定負債合計 5,194,593 5,397,345
負債合計 19,491,270 19,219,593
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,225,350 19,225,350
資本剰余金 17,531,538 17,531,538
利益剰余金 40,388,885 40,022,230
△ 5,871,390 △ 6,576,522
自己株式
株主資本合計 71,274,383 70,202,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,050,488 1,148,039
為替換算調整勘定 △ 197,145 1,835,838
767,677 710,581
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,621,020 3,694,458
非支配株主持分 64 68
純資産合計 72,895,467 73,897,121
負債純資産合計 92,386,737 93,116,715
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 34,994,817 38,894,567
28,474,493 32,501,683
売上原価
売上総利益 6,520,324 6,392,884
※ 5,741,680 ※ 5,514,881
販売費及び一般管理費
営業利益 778,644 878,003
営業外収益
受取利息 82,350 62,642
受取配当金 65,963 62,275
持分法による投資利益 － 7,484
為替差益 8,842 129,191
94,564 67,491
その他
営業外収益合計 251,718 329,082
営業外費用
支払利息 41,728 58,148
売上割引 42,852 －
持分法による投資損失 1,175 －
5,147 6,336
その他
営業外費用合計 90,902 64,484
経常利益 939,460 1,142,602
特別利益
固定資産売却益 19,847 16,141
19,755 －
補助金収入
特別利益合計 39,602 16,141
特別損失
固定資産売却損 1,858 2,427
固定資産除却損 4,226 20,625
関係会社整理損 263,751 －
事業構造改善引当金繰入額 71,451 －
新型コロナウイルス感染症関連損失 187,748 －
－ 37,566
関係会社株式評価損
特別損失合計 529,034 60,618
税金等調整前四半期純利益 450,027 1,098,125
法人税等 166,435 529,278
四半期純利益 283,592 568,847
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 283,595 568,845
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 283,592 568,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 315,560 97,550
為替換算調整勘定 △ 1,178,348 2,016,819
退職給付に係る調整額 △ 21,672 △ 57,096
△ 21,647 16,167
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 906,107 2,073,440
四半期包括利益 △ 622,514 2,642,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 622,507 2,642,282
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 5
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 450,027 1,098,125
減価償却費 1,929,421 2,045,473
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 69,505 36,946
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 198 △ 360
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 67,654 10,139
租税関連費用引当金の増減額（△は減少） 2,234 2,177
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 71,451 △ 833
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） 232,974 △ 24,162
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 42,218 △ 106,667
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,064 9,327
受取利息及び受取配当金 △ 148,313 △ 124,917
支払利息 41,728 58,148
為替差損益（△は益） 60,436 △ 116,416
固定資産除却損 4,226 20,625
固定資産売却損益（△は益） △ 17,989 △ 13,714
投資有価証券評価損益（△は益） － 37,566
売上債権の増減額（△は増加） 4,474,426 2,781,260
棚卸資産の増減額（△は増加） 431,936 △ 2,487,908
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,402,255 △ 499,157
持分法による投資損益（△は益） 1,175 △ 7,484
△ 770,466 △ 73,216
その他
小計 4,203,500 2,644,954
利息及び配当金の受取額
176,485 119,015
△ 332,870 △ 477,089
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,047,115 2,286,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 19,690,629 △ 19,611,674
定期預金の払戻による収入 22,825,409 17,257,371
有形固定資産の取得による支出 △ 2,407,407 △ 1,832,652
有形固定資産の売却による収入 51,863 47,036
有形固定資産の除却による支出 △ 4 △ 5,516
無形固定資産の取得による支出 △ 18,609 △ 23,837
無形固定資産の売却による収入 34 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,575 △ 1,195
貸付けによる支出 △ 441 －
675 657
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 759,316 △ 4,169,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △ 905,435 △ 705,133
配当金の支払額 △ 967,007 △ 926,578
△ 187,443 △ 235,687
リース債務の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,059,885 △ 1,867,397
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 307,580 640,515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,438,966 △ 3,109,812
現金及び現金同等物の期首残高 12,720,772 16,105,834
※ 15,159,738 ※ 12,996,022
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、売上割引について、従来は営業外費用として処理しておりましたが、売上値引戻高として売上高から
控除する方法に変更しております。また目標達成リベートについて、従来は金額確定時に売上高から控除しており
ましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しな
い可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首に利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業利益が62,569千円減少し、経常利益、税金等調整前四半期
純利益及び四半期純利益はそれぞれ24,903千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は9,490千円減少し
ております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、新型コロナウイルス感
染症の収束時期及び今後の当社グループに対する業績への影響を合理的に予測することは、現時点では困難な状況に
ありますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部の情
報源に基づき影響を分析・評価した結果、将来における当社グループ業績に与える影響は限定的であると仮定し、会
計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、2020年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に
関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告され
ました（調査報告書（公表版）については2020年４月２日付にて公表しております）。当社としては、ステークホ
ルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって2020年５月１日付にて公表しました再発防止に
取り組んでおります。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがありますが、関連する法的手続
は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四
半期連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金が
科されるおそれがありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸
表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
荷造運搬費 2,171,390 千円 1,911,935 千円
従業員給料手当 1,200,023 千円 1,220,047 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 30,142,098 千円 29,887,702 千円
預入期間が３か月を超える
△14,982,359 千円 △16,891,680 千円
定期預金
現金及び現金同等物
15,159,738 千円 12,996,022 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月 26 日
普通株式 967,926 40 2020年３月31日 2020年６月 29 日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金 2,800 千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 947,283 40 2020年９月30日 2020年12月 10 日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金 1,360 千円が含まれております。
(3) 株主資本の著しい変動
自己株式の購入
１.2020年５月27日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式305,200株を総額
520百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
２.2020年８月７日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式210,700株を総額385百万円にて取
得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末において、自己株式は4,778百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 926,010 40 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 914,791 40 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。
(3) 株主資本の著しい変動
自己株式の購入
１.2020年８月７日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式921,300株を総額1,897百万円にて
取得し、自己株式が同額増加しました。
２.2021年８月６日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式101,300株を総額286百万円にて取
得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末において、自己株式は6,577百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高
11,341,860 8,470,728 15,182,229 34,994,817
セグメント間の内部売上高
46,691 132,882 ― 179,573
又は振替高
計 11,388,551 8,603,610 15,182,229 35,174,390
セグメント利益 795,497 367,760 245,176 1,408,433
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,408,433
セグメント間取引消去 △261
全社費用(注) △629,528
四半期連結損益計算書の営業利益 778,644
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高
10,190,612 9,441,193 19,262,762 38,894,567
セグメント間の内部売上高
44,797 108,077 69 152,943
又は振替高
計 10,235,409 9,549,269 19,262,831 39,047,510
セグメント利益 316,740 426,043 704,016 1,446,799
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,446,799
セグメント間取引消去 17,500
全社費用(注) △586,296
四半期連結損益計算書の営業利益 878,003
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
合成樹脂製品
その他（注） 合計
関連事業
日本 10,176,642 ― 10,176,642
中国 9,441,193 ― 9,441,193
東南アジア 19,262,762 ― 19,262,762
顧客との契約から生じる収益 38,880,596 ― 38,880,596
その他の収益 ― 13,971 13,971
外部顧客への売上高 38,880,596 13,971 38,894,567
（注）「その他」は、不動産賃貸業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 11円86銭 24円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 283,595 568,845
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
283,595 568,845
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,918,251 22,960,132
(注) １ 株式資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間58,171株、当第２四半期連結
累計期間33,997株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、下記のとおり消却を実施しました。
１．自己株式の消却を行った理由
資本効率の向上及び株主還元の明確化
２．自己株式の消却の概要
（１）消却した株式の種類 当社普通株式
（２）消却した株式の総数 1,500,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.59％）
（３）消却後の発行済株式総数 25,313,026株
（４）消却日 2021年10月29日
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天馬株式会社(E00857)
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２ 【その他】
第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 914,791千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
天馬株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 髙 橋 克 幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
丸 木 章 道
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天馬株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天馬株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、海外子会社における外国公務員に対する
複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為に関して、今後、会社に制裁金が科されるおそれがあるが、関連する法的
手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、
四半期連結財務諸表には反映していない。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金が科され
るおそれがあるが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映して
いない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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