セーラー万年筆株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セーラー万年筆株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
セーラー万年筆株式会社(E02365)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 セーラー万年筆株式会社
【英訳名】 The Sailor Pen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 比佐 泰
【本店の所在の場所】 広島県呉市天応西条二丁目１番63号
【電話番号】 ０８２３（３８）７１４４
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 耒谷 元
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 ０３（６６７０）６６０１
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 耒谷 元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第108期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
3,340 3,921 4,798
売上高 （百万円）
68
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 179 △ 124
親会社株主に帰属する四半期純
54
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 205 △ 136
四半期(当期）純損失(△)
54
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 219 △ 148
1,979 2,106 2,049
純資産額 （百万円）
6,818 7,073 6,942
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
3.71
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 14.08 △ 9.37
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
1.83
（円） － －
期（当期）純利益
29.0 29.8 29.5
自己資本比率 （％）
第108期 第109期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
1.79
（円） △ 7.83
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第108期第３四半期連結累計期間及び第108期
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染拡大による緊急事態宣言発出等により経済活動が停滞し、大変厳しい状況で推移しました。９月に入っ
てからは新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が大幅に減少し、国内経済は持ち直しの動きがみられるも
のの、海外では未だ感染拡大が続いている国も多く、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大に留意しながらも、積極的な
販売活動を実施するとともに、工場生産性の向上に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間につき
ましては、売上高39億２千１百万円(前年同期比17.4％増）、営業利益７千４百万円（前年同期営業損失１億
３千５百万円）、経常利益６千８百万円（前年同期経常損失１億７千９百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純利益５千４百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失２億５百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（文具事業）
文具事業につきましては、主力製品である万年筆および万年筆用インクの売上が、国内・海外ともに堅調に
推移し、売上高25億５千１百万円（前年同期比12.7％増）となりました。利益面では、金価格の上昇など材料
費の増加や工場建設準備に係る費用４千８百万円の計上などが影響し、セグメント損失２千３百万円（前年同
期セグメント損失１億４千３百万円）となりました。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、国内及び海外において、医療機器の組立装置など特注装置が順調に推移
し、売上高13億７千万円(前年同期比27.3％増）、セグメント利益９千７百万円（前年同期セグメント利益７
百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産の状況）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億３千１百万円増加し、70億７千３百万円となりました。このう
ち、流動資産は、現金及び預金の減少１億８百万円、受取手形及び売掛金の減少７千１百万円等により、前連
結会計年度から９千８百万円減少して55億８百万円となりました。固定資産につきましては、前連結会計年度
末から２億２千９百万円増加して、15億６千５百万円となりました。
（負債の状況）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて７千４百万円増加し、49億６千６百万円となりました。このうち、
流動負債は、前連結会計年度末より２千１百万円増加し、19億２千２百万円となりました。固定負債は、退職
給付に係る負債の増加６千万円等により前連結会計年度末より５千２百万円増加し、30億４千４百万円となり
ました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末から５千７百万円増加して、21億６百万円となりました。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（会社の経営の基本方針）
新型コロナウイルス感染症の流行に関しては先行き不透明な状況でありますが、経済活動に関しては、今後
少しずつ改善していくことが期待されます。しかしながら、一世紀ぶりのパンデミックは、人々の生活に多大
なる影響を及ぼし、価値観やライフスタイルに大きな変化をもたらすことが予測されています。このような状
況のもと、企業活動は、この大きな変化を見通し、先取りする施策が求められています。
当社グループは、この社会変化に適応し、生産性向上のための投資、販売方法・販売ルートの見直し、働き
方の改善などの施策によって、業績向上と社会貢献を目指してまいります。得意分野、競争力を持った分野に
経営資源を集中し、積極的に投資を行っていくことで生産性を向上し、売上高の増加、収益の確保を目指しま
す。
〇新中期経営計画（2021年から2023年まで）の概要
（文具事業）
当社の強みである万年筆及び万年筆用インクの販売は国内外で好調を維持しており、万年筆の増産・生産性
向上、付加価値向上を目指してまいります。また、コーラス（株）への参画により、当社筆記具に関わる販売
員、販売チャネルは増加しており、汎用価格帯筆記具の拡販を目指します。更に、付加価値向上の取り組み強
化により、安定的に利益を生み出せる体制を整えてまいります。
（ロボット機器事業）
剛性と耐久性、生産性の良さで評価される当社射出成形機用取出ロボットについて、その汎用性を生かし
て、新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療機器業界へのアプローチ強化、地球温暖化対策関連業界へ
のアプローチ強化など、世の中の変化に合わせた機動的な販売強化を実施してまいります。また、ぺんてる
（株）との協業による自動化装置への取り組み強化、生産設備のスマートファクトリー化に必要なIoTへの取
り組みの強化などにより、顧客の生産性向上と品質の安定性に貢献してまいります。
『2021年度 会社方針』
セーラー万年筆は、「コーポレート・アイデンティティ」あるいは「ものづくり思想」といった企業ビジョ
ンを具体的な企業活動に反映し、安定的に一定額以上の収益を確保するために、全員一致協力し、努力を続け
ます。
１．収益に関する方針
・2021年12月期連結営業利益目標105百万円を達成します。
・事業の健全な運営に必要なキャッシュ（運転資金）を確保・維持します。
・プラス（株）グループ各社との連携を強化し、文具事業部・ロボット機器事業部双方でシナジー効果による
利益を創出します。
・将来の事業成長を担う海外事業の育成に努めます。
２．働きがいに関する方針
・新しいワークスペース作りを行い、社員が安全で働きやすい環境をつくります。
・人事・賃金制度の構造全体を見直すために専門チームを作り、検討に着手します。
・社会の要請に応え、子育て、介護をしながらでも働きやすい制度の確立、定年制度や再雇用制度の見直しを
実施します。
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３．未来に向けた投資に関する方針
・生産性の向上を図り、災害リスクに備えた工場とするため、広島工場の建替えを進めます。
・広島工場の製造設備の更新と増設を行い製造能力の増強を図ります。
・広島工場の建替えにあたり、クリーンエネルギーを積極活用するなど地球環境にやさしい設計を行います。
・研究設備を整えると共に、研究要員の増強を図り将来に向けた研究開発を促進します。
・ぺんてる（株）との連携を強化し、青梅工場の体制の充実化を図り、ロボット事業の技術開発力を高めま
す。
・新しいワークスタイルに合わせた情報インフラの整備、サプライチェーンの生産性向上、ペーパーレスを含
めた管理業務の効率化など、デジタルトランスフォーメーションを実現する情報インフラへの投資を積極的
に進めます。
４．従来から取り組んできたフォレストステーショナリー活動を拡大し、持続可能な開発目標（SDGs）にある
「陸の豊かさも守ろう」に貢献します。
５．社内の意識改革に関する方針
・事業計画を全社員で共有し、一度決めた目標を、不屈の精神と創意工夫を持って最後まで粘り強くやり遂げ
る「執着心」を醸成します。
・社員ひとりひとりが自らに枠を設けず、勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を大切にし
ます。
・オンラインを含めたあらゆる手段を駆使し、社員間のコミュニケーションを充実させ、プラス（株）グルー
プへの出向者を含む社員全員がセーラー万年筆の向かうべき方向を共有できるようにします。
・プラス（株）グループとの人材交流を活発に行い、社内に新しい感覚や風土を取り入れ、また出向先で新し
い空気を吸収することで、セーラー万年筆社員の内なる変革を促します。
（5）経営数値目標
安定的な経営を行うため、「売上高経常利益率3.0％以上」をこの3ヵ年の目標としております。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、7千5百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,621,961 14,621,961
普通株式
（市場第二部） 100株
14,621,961 14,621,961
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 14,621,961 － 3,653,573 － 1,653,573
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である2021年６月30日現在の株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
15,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,569,500 145,695
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
36,661
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
14,621,961
発行済株式総数 － －
145,695
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
広島県呉市天応西条
15,800 15,800 0.11
セーラー万年筆株式会社 －
二丁目１番63号
15,800 15,800 0.11
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 比佐 泰 2021年５月21日
兼文具事業部長
常務取締役 常務取締役
中田 尚邦 2021年５月21日
製品開発本部長 文具事業部製造本部長
常務取締役 常務取締役
耒谷 元 2021年５月21日
経営企画本部長 文具事業部経営企画本部長
取締役
取締役
製品開発本部副本部長 米澤 章正 2021年５月21日
管理部長
兼広島工場長
取締役 取締役
経営企画本部長付 文具事業部長付 佐山 嘉一 2021年５月21日
兼コーラス株式会社取締役 兼コーラス株式会社取締役
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,841,332 2,732,893
現金及び預金
※１ 1,033,677
961,873
受取手形及び売掛金
601,371 686,983
商品及び製品
369,067 350,349
仕掛品
617,856 708,839
原材料及び貯蔵品
147,697 68,950
その他
△ 4,463 △ 1,750
貸倒引当金
5,606,539 5,508,139
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
859,647 859,647
土地
293,548 482,215
その他（純額）
1,153,196 1,341,863
有形固定資産合計
24,180 49,139
無形固定資産
投資その他の資産
95,935 92,014
投資有価証券
62,424 82,451
その他
△ 102 △ 13
貸倒引当金
158,258 174,452
投資その他の資産合計
1,335,635 1,565,455
固定資産合計
6,942,175 7,073,595
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 600,220
575,025
支払手形及び買掛金
999,664 999,664
短期借入金
7,937 7,937
リース債務
29,583 22,288
未払法人税等
21,493 32,792
賞与引当金
500
アフターコスト引当金 －
241,486 284,695
その他
1,900,885 1,922,403
流動負債合計
固定負債
2,000,000 2,000,000
転換社債型新株予約権付社債
20,549 14,596
リース債務
260,550 259,188
再評価に係る繰延税金負債
682,527 742,553
退職給付に係る負債
5,123 5,090
製品自主回収関連損失引当金
23,100 23,100
資産除去債務
2,991,850 3,044,529
固定負債合計
4,892,735 4,966,933
負債合計
純資産の部
株主資本
3,653,573 3,653,573
資本金
2,022,268 2,022,268
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,197,899 △ 4,143,684
△ 21,128 △ 21,143
自己株式
1,456,814 1,511,013
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,896 △ 2,578
590,365 591,726
土地再評価差額金
4,156 4,406
為替換算調整勘定
592,625 593,554
その他の包括利益累計額合計
2,093
非支配株主持分 －
2,049,439 2,106,661
純資産合計
6,942,175 7,073,595
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,340,413 3,921,354
売上高
2,390,098 2,661,423
売上原価
950,314 1,259,930
売上総利益
1,085,963 1,185,176
販売費及び一般管理費
74,753
営業利益又は営業損失（△） △ 135,648
営業外収益
53 61
受取利息
226 363
受取配当金
3,651
為替差益 －
403 9,966
受取賃貸料
6,735 3,406
その他
7,418 17,449
営業外収益合計
営業外費用
22,326 16,767
支払利息
318
為替差損 －
5,317 3,234
持分法による投資損失
23,492
社債発行費 －
97 3,589
その他
51,552 23,591
営業外費用合計
68,611
経常利益又は経常損失（△） △ 179,782
特別損失
3,497
－
固定資産除却損
3,497
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
65,114
△ 179,782
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 25,887 11,244
－ －
法人税等調整額
25,887 11,244
法人税等合計
53,869
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 205,669
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 344
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
54,214
△ 205,669
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
53,869
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 205,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 401 △ 682
1,361
土地再評価差額金 －
250
△ 13,008
為替換算調整勘定
929
その他の包括利益合計 △ 13,409
54,799
四半期包括利益 △ 219,079
（内訳）
55,143
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 219,079
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 344
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、フランスの販売代理店 SAS Univers & Marques（本社：フランス
Montroy市、社長 Loic Rainouard、現Sailor Pen Europe SAS）の株式を取得し、子会社としたため、連結
の範囲に含めております。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、Sailor Pen Europe SASは、第２四半期連結会計期
間より決算日を9月30日に変更しております。
この決算期変更により、当第３四半期連結累計期間は、みなし取得日である2021年１月１日から2021年
６月30日までの６か月間を連結しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、営業収益の減少等の影響を受けておりま
す。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり
ますが、当連結会計年度末にかけて、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの業績は
徐々に回復していくものと想定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
前連結会計年度期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があった
ものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
受取手形 9,884千円 －千円
支払手形 67,248 －
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 77,301 千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 29,145千円 50,071千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
文具事業 ロボット機器事業 計 （注）
売 上 高
2,264,437 1,075,975 3,340,413 3,340,413
(1)外部顧客に対する売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,264,437 1,075,975 3,340,413 3,340,413
計 －
7,848
セグメント利益又は損失（△） △ 143,497 △ 135,648 － △ 135,648
（注）セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
文具事業 ロボット機器事業 計 （注）
売 上 高
2,551,135 1,370,218 3,921,354 3,921,354
(1)外部顧客に対する売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,551,135 1,370,218 3,921,354 3,921,354
計 －
97,906 74,753 74,753
セグメント利益又は損失（△） △ 23,153 －
（注）セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△14円08銭 3円71銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△205,669 54,214
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△205,669 54,214
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,606,348 14,606,122
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 1.83
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） － －
普通株式増加数(株) － 15,037,593
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
セーラー万年筆株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
千保 有之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
遠藤 洋一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
セーラー万年筆株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期
間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社及び連結
子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
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する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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