クリヤマホールディングス株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | クリヤマホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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クリヤマホールディングス株式会社(E02979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第82期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 能勢 広宣
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見1丁目3番7号
【電話番号】 06(6910)7013
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 元木 雄三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見1丁目3番7号
【電話番号】 06(6910)7013
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 元木 雄三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第81期 第82期
回次 第3四半期 第3四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年12月31日
37,170,658 44,030,123 49,953,440
売上高 (千円)
2,455,311 3,915,044 3,319,903
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半
1,677,169 3,226,593 1,444,918
(千円)
期(当期)純利益
四半期包括利益
804,501 4,757,398 590,109
(千円)
又は包括利益
22,934,753 27,193,484 22,709,635
純資産額 (千円)
46,904,187 50,494,146 45,921,127
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
86.03 165.43 74.11
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
48.8 53.8 49.4
自己資本比率 (%)
営業活動による
3,992,832 3,747,803 4,507,315
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,537,584 △ 976,703 △ 2,040,028
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 100,328 △ 2,036,189 △ 1,041,141
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,032,427 8,426,420 7,309,576
(千円)
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
25.59 68.78
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
4. 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上さ
れている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済対策の動向により、各
国の景気回復にばらつきが見られました。米国では新型コロナワクチンの普及による防疫措置の緩和に加え、大規模
な財政政策を受けて景況感が改善したものの、感染再拡大の懸念、サプライチェーンの混乱などから回復ペースが鈍
化しました。欧州、南米諸国でも新型コロナワクチンの普及とともに行動制限の緩和が進んだことで持ち直しの動き
が広がりました。一方、中国では原材料価格高騰や電力不足を背景に減速の兆しが見られました。また、東南アジア
各国では感染症の拡大を抑えることができず、経済活動が大きく制限されました。
我が国でもワクチン接種率の上昇とともに、経済活動の再開が進んだことで企業の景況感に改善が見られました。
このような経済情勢の中、当社グループは感染予防対策を徹底しつつ、顧客要求への機動的な対応を継続した結
果、すべてのセグメントで増収増益となりました。
当社グループの連結売上高は、440億30百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は35億32百万円(前年同期比
66.5%増)、経常利益は39億15百万円(前年同期比59.5%増)となりました。また、米国の連結子会社において米国
中小企業向けの「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)」を活用した融資を受けておりま
したが、政府当局から当融資の債務を免除する通知を受けたことにより、5億8百万円を債務免除益として特別利益
に計上いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、32億26百万円(前年同期比92.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
国内の建機・農機メーカー各社における生産台数が高水準を維持している中で、環境問題に対応するための需要が
旺盛なことから、尿素SCR用モジュール・タンクの販売が好調に推移いたしました。また、中国では政府による公共
投資に一服感がありながらも現地建機メーカーの生産台数は高止まりしており、当社の販売も高水準となりました。
これらの結果、売上高は134億39百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益は21億14百万円(前年同期比45.2%増)
となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
陸上競技場や体育館などの文教施設における改修、新設物件の受注が順調なことから、陸上競技用トラックの「モ
ンドトラック」(全天候型ゴム製トラック)および体育館用床材「タラフレックス」(弾性スポーツシート)をはじめ
としたスポーツ関連の販売が好調に推移しました。一方で、民間の設備投資が引き続き低調であることから鉄道駅舎
向け「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)、大型ショッピングモールをはじめとする各種商業施設向け
「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)の販売が減少しました。これらの結果、売上高は67億75百万
円(前年同期比8.7%減)となり、営業利益は4億9百万円(前年同期比30.8%減)となりました。
[その他事業]
イタリア製スポーツアパレル「MONTURA」は、Web広告の拡充からEコマースでの新規会員の獲得によ
り、オンライン販売が増加しました。また、行動制限の緩和に合わせ、催事店の出店をはじめとする販促活動によ
り、実店舗における販売が増加しました。これらの結果、売上高は4億53百万円(前年同期比7.8%増)となりました
が、営業費用を吸収するに至らず、営業損失は74百万円(前年同期は1億10百万円の営業損失)となりました。
以上のことから、アジア事業全体の売上高は206億68百万円(前年同期比9.6%増)となり、営業利益は24億49百万円
(前年同期比26.4%増)となりました。
◆北米事業
飲食店を中心とする外食産業での積極的な設備投資が続いたことで、飲料用ホースの販売が増加しました。加え
て、インフラ、農業、製造業においても需要が持ち直し、各種産業用ホース・継手の販売が増加しました。また、依
然として堅調なDIY需要、巣ごもり需要に対応すべく、住宅外壁塗装用の「ペイントスプレーホース」製造ライン
を増設し、生産性の向上に努めたことが増収増益に寄与しました。これらの結果、売上高は203億78百万円(前年同
期比25.9%増)となり、営業利益は15億82百万円(前年同期比81.6%増)となりました。
◆欧州事業
域内横断的な行動制限の緩和に伴い、経済活動が活性化したことから、スペインとアルゼンチンに拠点を置く製造
販売子会社において消防機関向け消防用ホース・ノズル、灌漑を含む農業分野向けレイフラットホースの販売が増加
しました。これらの結果、売上高は29億83百万円(前年同期比40.3%増)となりました。また、昨年実施した減損処
理およびスペイン製造販売子会社の固定費削減により収益性が改善されたことから、営業利益は2億20百万円(前年
同期は1億14百万円の営業損失)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて10.0%増加し、504億94百万円となりました。
これは現金及び預金が11億16百万円増加した他、受取手形及び売掛金が9億97百万円増加したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べて0.4%増加し、233億円となりました。これは主に電子記録債務が4億56百万
円増加したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて19.7%増加し、271億93百万円となりました。これは利益剰余金が29億37
百万円増加した他、為替換算調整勘定が13億79百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より11億16百万円増加し、
84億26百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、37億47百万円の増加(前年同期は39億92百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益44億13百万円、売上債権の増加額6億78百万円等が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、9億76百万円の減少(前年同期は15億37百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出9億50百万円等が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、20億36百万円の減少(前年同期は1億円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済に
よる支出21億59百万円等が要因であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、「第4 経理の状況 注記事項(追加情報)」に
記載しております。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億90百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,600,000
計 73,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
22,300,200 22,300,200
普通株式
市場第二部 式であり、単元株式数は
100株であります。
22,300,200 22,300,200
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
- 22,300,200 - 783,716 - 737,400
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,504,200
普通株式
19,788,800 197,888
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,200
単元未満株式 普通株式 - -
22,300,200
発行済株式総数 - -
197,888
総株主の議決権 - -
(注)1 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式286,000株(議決権の数2,860個)につきま
しては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数2,860個は、
議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式8株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区城見
2,504,200 2,504,200 11.23
クリヤマ -
1丁目3番7号
ホールディングス㈱
2,504,200 2,504,200 11.23
計 - -
(注)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式286,000株(議決権の数2,860個)は、上記自己株
式に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
7,310,947 8,427,287
現金及び預金
※2 7,965,254
8,963,228
受取手形及び売掛金
※2 1,026,131
1,057,521
電子記録債権
9,151,923 9,852,372
商品及び製品
466,935 431,436
仕掛品
1,873,313 2,202,613
原材料及び貯蔵品
779,925 886,720
その他
△ 47,201 △ 42,801
貸倒引当金
28,527,230 31,778,379
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,557,764 5,633,970
建物及び構築物(純額)
4,634,559 5,199,986
その他(純額)
10,192,323 10,833,956
有形固定資産合計
無形固定資産
22,527 20,141
のれん
596,201 537,041
その他
618,728 557,182
無形固定資産合計
※3 6,582,844 ※3 7,324,628
投資その他の資産
17,393,897 18,715,767
固定資産合計
45,921,127 50,494,146
資産合計
負債の部
流動負債
※2 5,430,762
6,586,325
支払手形及び買掛金
1,650,991 2,107,581
電子記録債務
2,701,434 2,138,437
短期借入金
2,667,365 2,611,316
1年内返済予定の長期借入金
444,066 332,211
未払法人税等
13,874 2,691
工事損失引当金
77,979 19,987
役員賞与引当金
2,969 175,142
賞与引当金
1,826,906 2,048,194
その他
14,816,349 16,021,888
流動負債合計
固定負債
6,190,175 4,799,235
長期借入金
153,788 175,224
役員退職慰労引当金
171,295 227,306
役員株式給付引当金
871,528 905,607
退職給付に係る負債
20,892 20,892
資産除去債務
987,461 1,150,507
その他
8,395,142 7,278,774
固定負債合計
23,211,492 23,300,662
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
783,716 783,716
資本金
973,438 973,438
資本剰余金
23,320,409 26,257,688
利益剰余金
△ 2,047,417 △ 2,031,632
自己株式
23,030,146 25,983,210
株主資本合計
その他の包括利益累計額
274,174 418,892
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 - △ 3,599
806,274
為替換算調整勘定 △ 573,576
△ 53,413 △ 45,610
退職給付に係る調整累計額
1,175,957
その他の包括利益累計額合計 △ 352,816
32,304 34,316
非支配株主持分
22,709,635 27,193,484
純資産合計
45,921,127 50,494,146
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
37,170,658 44,030,123
売上高
26,543,007 31,094,323
売上原価
10,627,650 12,935,800
売上総利益
8,506,544 9,403,338
販売費及び一般管理費
2,121,106 3,532,461
営業利益
営業外収益
29,984 21,635
受取利息
15,404 16,753
受取配当金
255,886 369,353
持分法による投資利益
4,845
為替差益 -
88,533
受取技術料 -
90,611 140,923
その他
485,265 548,665
営業外収益合計
営業外費用
96,292 69,762
支払利息
17,993
為替差損 -
22,992 34,101
正味貨幣持高に関する損失
31,775 44,223
その他
151,059 166,081
営業外費用合計
2,455,311 3,915,044
経常利益
特別利益
※1 508,758
-
債務免除益
508,758
特別利益合計 -
特別損失
10,727
固定資産撤去費用 -
17,641
固定資産除却損 -
1,300
-
ゴルフ会員権評価損
18,941 10,727
特別損失合計
2,436,370 4,413,075
税金等調整前四半期純利益
758,467 1,184,449
法人税等
1,677,903 3,228,625
四半期純利益
733 2,032
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,677,169 3,226,593
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,677,903 3,228,625
四半期純利益
その他の包括利益
121,890
その他有価証券評価差額金 △ 194,402
繰延ヘッジ損益 - △ 3,599
1,336,380
為替換算調整勘定 △ 669,680
7,803
退職給付に係る調整額 △ 1,677
66,298
△ 7,639
持分法適用会社に対する持分相当額
1,528,773
その他の包括利益合計 △ 873,401
804,501 4,757,398
四半期包括利益
(内訳)
803,768 4,755,366
親会社株主に係る四半期包括利益
733 2,032
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,436,370 4,413,075
税金等調整前四半期純利益
992,147 894,167
減価償却費
※2 △ 508,758
債務免除益 -
106,441 4,112
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 255,886 △ 369,353
4,736 44,826
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
23,428
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8,250
受取利息及び受取配当金 △ 45,388 △ 38,389
95,550 68,930
支払利息
31,797
為替差損益(△は益) △ 48,624
22,992 34,101
正味貨幣持高に関する損失
925,702
売上債権の増減額(△は増加) △ 678,278
1,043,188
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 426,382
1,287,346
仕入債務の増減額(△は減少) △ 570,148
127,629 39,731
その他
4,858,140 4,788,678
小計
167,581 170,175
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 91,970 △ 70,390
△ 940,918 △ 1,140,660
法人税等の支払額
3,992,832 3,747,803
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
536
定期預金の預入による支出 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,498,500 △ 950,142
無形固定資産の取得による支出 △ 32,373 △ 21,610
投資有価証券の取得による支出 △ 6,517 △ 6,613
1,126
△ 194
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,537,584 △ 976,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,629,201 △ 576,734
4,103,586 1,176,399
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,123,357 △ 2,159,395
配当金の支払額 △ 394,820 △ 413,303
自己株式の取得による支出 △ 38 -
△ 56,496 △ 63,154
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 100,328 △ 2,036,189
289,633
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 202,576
2,152,343 1,024,543
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 5,946,194 7,309,576
92,300
超インフレの調整額 △ 70,031
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
※2 3,921
-
増加額
※1 8,032,427 ※1 8,426,420
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
≪業績連動型株式報酬制度(株式給付信託:BBT)導入≫
当社は、2018年3月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年5月30日より、当社の取締役(監査
等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。)及び当社の
一部国内子会社の取締役(社外取締役及び海外居住者を除きます。)(以下、「グループ対象役員」といいま
す。)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導
入しております。
1.BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
2.信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、当社株式300,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
3億22百万円及び286,000株であります。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、2018年
12月期の第4四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチン
の子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アル
ゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要
件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの四半期連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina (INDEC)が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数(IPIM)と消費者
物価指数(IPC)から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日
を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に
かかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第3四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・
フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務
諸表は、当第3四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比
較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」
第42項(b)に従い修正再表示しておりません。
≪連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用≫
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
≪新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて≫
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見
積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
313,999千円 186,970千円
※2 期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
電子記録債権 37,738千円 -千円
受取手形及び売掛金 1,253 -
支払手形及び買掛金 31,445 -
※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
投資その他の資産 173,489 千円 173,009 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 債務免除益
当社の連結子会社であるKuriyama of America, Inc.は、新型コロナウイルス感染症拡大により経営活動に影
響を受けた米国中小企業向けの「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)」を活用した融
資を受けておりましたが、当第3四半期連結累計期間において当融資の債務を免除する通知を受け返済を免除さ
れたことから、特別利益に計上したものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 8,033,768千円 8,427,287千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △1,341 △867
現金及び現金同等物 8,032,427 8,426,420
※2.重要な非資金取引の内容
(1)連結子会社による非連結子会社の吸収合併
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間に連結子会社であるKuriyama of America,Inc.が吸収合併した非連結子会社であった
Armored Textiles,Inc.より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産(注) 291,218千円
固定資産 9,339千円
資産合計 300,557千円
流動負債 44,892千円
固定負債 41,326千円
負債合計 86,219千円
(注)現金及び現金同等物が3,921千円含まれており、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会
社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
(2)債務免除益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
債務免除益 -千円 508,758千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年3月26日
普通株式 395,921 20 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,000千円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年3月25日
普通株式 415,715 21 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
アジア事業
調整額
計上額
北米 欧州 (注2)
スポーツ・ その他 合計
(注3)
産業 事業 事業
建設資材 事業 合計
資材事業
事業 (注1)
売上高
外部顧客への
11,016,805 7,422,326 420,284 18,859,416 16,184,109 2,127,131 37,170,658 - 37,170,658
売上高
セグメント間の
470,628 101,767 58,145 630,542 23,562 738,800 1,392,905 △ 1,392,905 -
内部売上高又は
振替高
11,487,434 7,524,094 478,430 19,489,959 16,207,672 2,865,932 38,563,564 △ 1,392,905 37,170,658
計
セグメント利益
1,456,113 592,631 △ 110,324 1,938,420 871,758 △ 114,006 2,696,172 △ 575,066 2,121,106
又は損失(△)
(注)1.その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△575,066千円には、セグメント間取引消去29,150千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△604,216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
アジア事業
調整額
計上額
北米 欧州 (注2)
スポーツ・ その他 合計
(注3)
産業 事業 事業
建設資材 事業 合計
資材事業
事業 (注1)
売上高
外部顧客への
13,439,447 6,775,576 453,124 20,668,148 20,378,231 2,983,743 44,030,123 - 44,030,123
売上高
セグメント間の
713,932 135,898 59,407 909,239 40,957 677,510 1,627,706 △ 1,627,706 -
内部売上高又は
振替高
14,153,380 6,911,475 512,532 21,577,388 20,419,188 3,661,253 45,657,830 △ 1,627,706 44,030,123
計
セグメント利益
2,114,116 409,930 △ 74,590 2,449,456 1,582,936 220,335 4,252,728 △ 720,267 3,532,461
又は損失(△)
(注)1.その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△720,267千円には、セグメント間取引消去18,547千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△738,815千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 86円03銭 165円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,677,169 3,226,593
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,677,169 3,226,593
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,496 19,504
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上され
ている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において300千株、当第3四半期連結累計期間において
286千株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石田 博信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳野 大二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるクリヤマホールディングス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結
会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四
半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会
社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
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四半期報告書
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な 不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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