株式会社フジオフードグループ本社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジオフードグループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フジオフードグループ本社(E03400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社フジオフードグループ本社
【英訳名】 FUJIO FOOD GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤尾 政弘
【本店の所在の場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財務経理担当 仁田 英策
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財務経理担当 仁田 英策
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
19,447 18,168 26,805
売上高 （百万円）
1,656
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,403 △ 2,876
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
944
親会社株主に帰属する四半期（当期） （百万円） △ 3,379 △ 4,998
純損失（△）
1,073
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 3,378 △ 5,048
5,232 5,399 3,565
純資産額 （百万円）
25,494 28,405 24,397
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
21.72
（円） △ 78.32 △ 115.82
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
21.65
（円） - -
四半期（当期）純利益
20.5 18.9 14.6
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
18.13
（円） △ 26.12
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期及び第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間おいて、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言及び各自治体からの営業自粛要請や
営業時間短縮の要請を受け、一部店舗で営業時間の短縮や臨時休業を実施した影響等による売上高の著しい減少に伴
い、営業損失29億23百万円となりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象
等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図って
おります。
事業収益の改善策として、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウトメニューの充実や対象店舗拡大、デリバ
リー販売等を進めていくとともに、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直し、人員配置を
見直しての業務効率化等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化してまいります。
また、資金面において、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、資本性劣後ローンによる
資金調達、第三者割当による自己株式の処分及び第三者割当による新株予約権証券の発行を行い、当該状況の解消、
改善に努めてまいりました。
以上により、当社グループとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の低迷に加
え、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用が継続する等、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
外食産業におきましても、緊急事態宣言等に伴う営業時間短縮やアルコール提供の中止等、極めて厳しい経営
環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」という確固たる
目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗に
おけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」を中心として、
「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全業態の経営成績の向
上に全社一丸となって取り組みました。また、人々の生活様式の変化への対応においても、モバイルオーダー対
応店舗の拡大や、お客様のニーズに合わせた商品開発を行う等、テイクアウト需要への取り込みに注力してまい
りました。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、従業員とお客様の安全確保を第一に、従業員の個人衛生
チェックの実施やマスク着用の徹底、正しい手洗いやアルコール消毒の徹底、レジ前や客席での飛沫感染防止対
策やＱＲコード決済対応店舗の拡充に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は40億７百万円増加
し、284億５百万円となりました。
資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末から58億５百万円増加し、固定資産が17億97百万円減少
しております。流動資産が増加した主な理由は、資本性劣後ローン及び自己株式処分等の資金調達による現金
及び預金の増加46億４百万円、その他に含まれる未収入金の増加19億51百万円によるものであります。固定資
産が減少した主な理由は、有形固定資産の減少14億24百万円、敷金及び保証金の減少２億28百万円、繰延税金
資産の減少１億65百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して21億73百万円増加し、230億５百万円となりました。こ
れは主に資本性劣後ローンを含む借入れの実行による借入金の増加23億20百万円によるものであります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び自己株式の処分等により、前連結会
計年度末と比較して18億34百万円増加し、53億99百万円となりました。
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経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、緊急事態宣言
下での営業時間の短縮や一部店舗においての臨時休業等による影響をテイクアウト販売の強化、経費の抑制等
で収益確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高181億68百万円（前年同期比6.6％減）、営業損失29億23百万円（前年同期は営業損失24
億72百万円）、経常利益16億56百万円（前年同期は経常損失24億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
利益９億44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失33億79百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜直営事業＞
直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作
り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」等の事業展開を行っております。
当事業におきましては、販売実績のＡＢＣ分析から顧客ニーズを図りターゲットを狙った商品開発をするとと
もに、一部郊外型店舗では駐車場スペースを活用しテイクアウト需要を積極的に取り込みました。また、時間帯
別売上分析による適切なシフトコントロールや居抜き物件を中心とした店舗開発の促進によってコスト削減を行
うとともに、季節フェアキャンペーンの推進、既存店舗の美装改装等による集客力向上施策を実施し、全ブラン
ドの既存店の業績改善に努めてまいりました。
店舗におけるサービス力向上を図るためのフジオアカデミーでは、ＺＯＯＭ等の活用により受講しやすい環境
を構築し、教育・研修体制の強化を行いました。
以上の結果、直営事業全体の売上高は173億12百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失は12億22百万円
（前年同期はセグメント損失５億94百万円）となりました。
＜ＦＣ事業＞
ＦＣ事業につきましては、当社トレーナーが各加盟店に臨店して行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会
議等を通じて直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより更なる集客力の向上を図っておりま
す。今後も加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらなる集
客・売上の向上を目指してまいります。
以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は８億56百万円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益は４億89百万円
（前年同期比23.1％減）となりました。
当社グループの2021年９月末時点の店舗数は805店舗（直営店（国内）514店舗、直営店（海外）５店舗、ＦＣ
店（国内）282店舗、ＦＣ店（海外）４店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。
直営店 直営店 ＦＣ店 ＦＣ店
合計
(国内) (海外) （国内） （海外）
まいどおおきに食堂 128 4 209 1 342
神楽食堂 串家物語 80 - 27 - 107
手作り居酒屋 かっぽうぎ 18 - 4 - 22
つるまる 39 - 7 3 49
その他 249 1 35 - 285
合計 514 5 282 4 805
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
44,594,260 44,609,060
普通株式
市場第一部 100株であります。
44,594,260 44,609,060
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 44,594,260 － 2,213 － 2,093
2021年９月30日
（注）2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,800株増加し、資
本金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
703,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
43,886,600 438,866
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
4,260
単元未満株式 普通株式 － －
44,594,260
発行済株式総数 － －
438,866
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
株式会社フジオ
大阪市北区菅原町２番16号
703,400 703,400 1.57
フードグループ -
FUJIO BLDG.
本社
703,400 703,400 1.57
計 － -
（注）１．当社は単元未満自己株式74株を保有しております。
２．2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行っております。当第３
四半期会計期間末現在の自己株式数は、前事業年度末と比べ700,000株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,425 7,030
現金及び預金
510 308
売掛金
150 130
たな卸資産
448 275
前払費用
940 595
預け金
445 2,386
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
4,920 10,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,239 16,814
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 8,142 △ 8,384
△ 1,246 △ 1,121
減損損失累計額
7,849 7,307
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 5,893 5,899
減価償却累計額 △ 4,897 △ 5,033
△ 300 △ 306
減損損失累計額
695 559
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,523 870
532 456
建設仮勘定
395 398
その他
△ 329 △ 349
減価償却累計額
66 49
その他（純額）
10,667 9,243
有形固定資産合計
無形固定資産
1,660 1,587
のれん
69 68
その他
1,730 1,655
無形固定資産合計
投資その他の資産
433 546
投資有価証券
275 255
関係会社株式
1,423 1,258
繰延税金資産
4,027 3,799
敷金及び保証金
976 1,012
その他
△ 57 △ 92
貸倒引当金
7,078 6,779
投資その他の資産合計
19,476 17,678
固定資産合計
24,397 28,405
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,174 922
買掛金
1,180 1,003
未払金
509 459
未払費用
33 27
資産除去債務
46 0
賞与引当金
162 178
株主優待引当金
19 661
未払法人税等
300 123
未払消費税等
5,950 3,655
短期借入金
2,877 2,438
1年内返済予定の長期借入金
197 244
その他
12,451 9,715
流動負債合計
固定負債
6,163 11,217
長期借入金
51 34
リース債務
1,146 1,121
資産除去債務
263 246
預り保証金
113 113
長期未払金
142 28
繰延税金負債
500 528
持分法適用に伴う負債
8,380 13,290
固定負債合計
20,831 23,005
負債合計
純資産の部
株主資本
2,210 2,213
資本金
2,092 2,509
資本剰余金
199 1,036
利益剰余金
△ 876 △ 439
自己株式
3,625 5,320
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30
その他有価証券評価差額金 △ 78
12 31
為替換算調整勘定
62
その他の包括利益累計額合計 △ 66
5 17
新株予約権
3,565 5,399
純資産合計
24,397 28,405
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
19,447 18,168
売上高
7,202 6,724
売上原価
12,244 11,444
売上総利益
14,717 14,367
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,472 △ 2,923
営業外収益
3 2
受取利息
20 10
賃貸収入
10
施設利用料 -
※３ 84 ※３ 455
雇用調整助成金
※２ 4,337
助成金収入 -
47 49
その他
166 4,855
営業外収益合計
営業外費用
42 67
支払利息
20 49
持分法による投資損失
16 7
賃貸収入原価
136
支払手数料 -
17 14
その他
96 275
営業外費用合計
1,656
経常利益又は経常損失（△） △ 2,403
特別利益
83
固定資産売却益 -
0
新株予約権戻入益 -
※２ 196
助成金収入 -
62
受取立退料 -
5
-
その他
0 347
特別利益合計
特別損失
143 82
店舗解約損
※１ 367 ※１ 121
店舗休止損失
48 34
固定資産除却損
680 169
減損損失
584
投資有価証券評価損 -
300
子会社株式評価損 -
7 36
その他
2,131 445
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
1,558
△ 4,534
税金等調整前四半期純損失（△）
614
法人税等 △ 1,154
944
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,379
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
944
△ 3,379
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
944
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,379
その他の包括利益
7 109
その他有価証券評価差額金
18
為替換算調整勘定 △ 6
1
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
0 129
その他の包括利益合計
1,073
四半期包括利益 △ 3,378
（内訳）
1,073
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,378
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、当第３四半期連結会計期間末の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加
情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について見直しを行っております。
今後の売上高については、既存店売上2019年度と比較して第４四半期は概ね８割程度、次期以降についても
引き続き緩やかな回復傾向が続くという仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府や各自治体からの各種要請等を踏まえ、全国の一部店舗にお
いて休業を実施いたしました。
当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別
損失に計上しております。
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの特例措置の適用を受けたものであります。
※３ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を受けて、各事業所で休業期間に発生した人件費に
対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を営業外収益に計上し
ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 1,010百万円 921百万円
のれんの償却額 73百万円 73百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月25日
普通株式 474 22 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月25日定時株主総会による１株当たり配当額には、創業40周年記念配当１株につき２円を含んでおりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 107 2.5 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、香港に所在する機関投資家であるLong
Corridor Asset Management Limited（香港SFC 登録番号：BMW115）が一任契約の下に運用を行ってい
る英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited
Liability）であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund 及び英国領ケイマン島に設立さ
れた分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company）であるLMA SPC の分離ポートフォリオ
（Segregated Portfolio）であるMAP246 Segregated Portfolio 、並びに豊田産業株式会社を割当先と
する第三者割当による自己株式700,000株の処分を行い自己株式が437百万円減少し、その他資本剰余金
が414百万円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金は415百万円、自己株式は439百
万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
直営事業 ＦＣ事業 計 額（注２）
売上高
18,503 944 19,447 19,447
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
18,503 944 19,447 19,447
計 -
636 42
セグメント利益又は損失（△） △ 594 △ 2,514 △ 2,472
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,514百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費
用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「直営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動
から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては680百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
額（注２）
直営事業 ＦＣ事業 計
売上高
17,312 856 18,168 18,168
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
17,312 856 18,168 18,168
計 -
489
セグメント利益又は損失（△） △ 1,222 △ 733 △ 2,190 △ 2,923
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,190百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費
用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「直営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動
から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては169百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は
△78円32銭 21円72銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△3,379 944
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△3,379 944
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,149,329 43,483,229
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 21円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 131,204
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社フジオフードグループ本社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社フジオフードグループ本社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１
月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジオフードグループ本
社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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