株式会社Ｅストアー 四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社Ｅストアー
【英訳名】 Estore Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 柳田 要一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 (03)3595－1106
【事務連絡者氏名】 広報・IR部 稲葉 彩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 (03)3595－1106
【事務連絡者氏名】 広報・IR部 稲葉 彩
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
4,989,856 2,842,163 10,504,870
売上高 (千円)
549,640 540,497 1,073,923
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
316,133 348,505 482,781
(千円)
（当期）純利益
321,391 357,804 490,954
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,929,488 2,445,320 2,343,687
純資産額 (千円)
7,516,717 7,645,627 8,604,257
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利益
66.22 69.32 100.34
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
55.04 62.42 84.05
(円)
（当期）純利益金額
25.7 30.7 27.2
自己資本比率 (％)
342,623 1,661,363
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 265,200
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 29,779 △ 199,173 △ 198,247
14,582
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 237,051 △ 755,048
現金及び現金同等物の四半期末
3,364,314 3,547,073 4,766,466
(千円)
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
47.00 38.89
１株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社は株式会社アーヴァイン・システムズを子会社化しました。これによ
り、当社の関係会社は子会社が１社増加しております。なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営
まれている事業の内容ついては、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（４～９月）は、売上高 2,842百万円（前年同期比 9.2％増、注１）、営業利益 540百万円
（前年同期比 43.7％増）と増収増益となりました。
ＥＣ消費は「巣ごもり」により急増した前年同期の水準には届きませんでしたが、企業のＤＸ投資は引き続き堅調に
推移しました。特にオンライン、オフラインの両面で顧客資産を有効活用するためのＯＭＯ（Online Merges Offline）
への投資ニーズが当社グループのノウハウと一致し、これを的確に吸収することができました。企業のこの動向は今後
も当面は続くと考えられ、これら需要を確実に取り込むべく、開発を前倒しで進めるとともに、広告宣伝活動の強化に
取り組んでまいりました。
開発の前倒しを可能としたのは、2021年７月に簡易株式交付により子会社となった株式会社アーヴァイン・システム
ズの貢献が挙げられます。同社を当社グループのインハウスエンジニアリング会社とし、ＥＣシステム等の開発を推進
しております。2021年７月１日を取得日として同社を連結の範囲に含めました。
経常利益は 540百万円（前年同期比 1.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 348百万円（前年同期比
10.2％増）となりました。持分法による投資利益が 26百万円（前年同期比 76.0％減）にとどまったほか、暗号資産評
価損 23百万円を計上しました。また、当期は、前期に計上したような特別損失（130百万円）は発生しておりません。
（参考）主な収益モデル別の売上高
（単位：百万円、％）
前４～９月期（注１） 当４～９月期 増減率
ＥＣシステム 1,889 2,135 ＋13.0％
決済サービス 403 408 ＋1.1％ （注２）
マーケティングサービス 308 298 △3.4％
合計 2,601 2,842 ＋9.2％
（注１）第１四半期連結会計期間より収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）を適用しておりますが、ご
参考として前第２四半期連結累計期間に同基準を適用した場合（但し、監査法人による四半期レビューを受
けておりません。）の数値を記載しております。なお、代理人として行われる取引を総額表示から純額表示
に組み替えたものとなります。また、当社グループの事業は単一セグメントであり、従前は「その他」とし
ていた内訳をマーケティングサービスに含めて集計しています。
（注２）本文で記載のとおりＥＣ消費は前年を下回りましたが、決済サービスの売上高は増収となっております。こ
れは、前第２四半期連結累計期間は、2019年10月の消費税率引上げ時に行われた経済産業省によるキャッ
シュレスキャンペーンにより決済手数料率を低く抑えていましたが、キャンペーン終了に伴い決済手数料率
を通常の料率に戻したことが一因となっております。
（参考）主な連結会社のサービス領域と収益モデルの関係
コマース アーヴァイン・
Ｅストアー WCA
ニジュウイチ システムズ
ECシステム ● ● ●（注３）
決済サービス ●
マーケティングサービス ● ●
（注３）株式会社アーヴァイン・システムズは、ソフトウェア開発会社として外部収益を計上するほか、当社グルー
プのインハウスエンジニアリング組織としてグループ各社と内部取引があります。
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(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、7,645百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 958百万円減少し、7,645百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が 1,219百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 1,060百万円減少し、5,200百万円と
なりました。これは主に、買掛金 352百万円、預り金 256百万円、新株予約権付社債 244百万円が減少したことによ
るものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 101百万円増加し、2,445百万円と
なりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益として 348百万円を計上したほか、新
株予約権付社債の一部が権利行使され、資本金及び資本剰余金が、それぞれ 122百万円が増加しました。一方、減少
要因としましては、配当金の支払い 160百万円や自己株式の取得による支出 491百万円を計上しました。これにより
自己資本比率は 30.7％（前連結会計年度末比 3.5ポイント増）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会
計年度末比で 1,219百万円減少し、3,547百万円（前連結会計年度末比 25.6％減）となりました。当第２四半期連結
累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、265百万円（前年同四半期は 342百万円の増
加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 540百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の
減少 354百万円、預り金の減少 257百万円、法人税等の支払額 219百万円によるものです。仕入債務の減少は、一
部の取引において支払サイトが一時的に短縮したこと、また、預り金の減少は、商流の季節的な変動が影響してい
るもので、いずれも下半期には改善すると考えております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、199百万円（前年同四半期は 29百万円の減少）
となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出 110百万円、無形固定資産の取得による支出 61百
万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 16百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、755百万円（前年同四半期は 237百万円の減
少）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出 491百万円、配当金の支払額 159百万円、１年内返
済予定の長期借入金の返済による支出 81百万円によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,308,800
計 41,308,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年９月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
5,636,636 5,636,636
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
る株式です。
(スタンダード)
なお、単元株式数は、
100株です。
5,636,636 5,636,636
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年７月１日～
－ 5,636,636 － 768,128 － 244,800
2021年９月30日
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(５)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都港区南青山５－４－30 1,801,000 35.81
株式会社ユニコム
東京都港区南青山５－４－30 154,000 3.06
株式会社ワンド
150,000 2.98
石村 賢一 東京都港区
ビービーエイチ フィデリティ ピュー
リタン フィデリティ シリーズ イン
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
トリンシック オポチュニティズ ファ
120,200 2.39
U.S.A.
ンド
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
ビービーエイチ フォー フィデリティ
ロー プライスド ストック ファンド
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(プリンシパル オールセクター サブ
99,650 1.98
U.S.A.
ポートフォリオ)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
東京都中央区銀座３－９－７ 94,100 1.87
岡三オンライン証券株式会社
81,200 1.61
田中 幸夫 大阪府大阪市東淀川区
東京都港区六本木１－６－１ 78,092 1.55
株式会社ＳＢＩ証券
60,000 1.19
鈴木 智博 石川県金沢市
57,500 1.14
柳田 要一 東京都港区
2,695,742 53.60
計 －
(注)１． 上記のほか、2021年９月30日現在で当社所有の自己株式 607,802株があります。
２． 株式会社ユニコムは、当社代表取締役である石村賢一が株式を保有する資産管理会社です。
３． 株式会社ワンドは、当社代表取締役である石村賢一の親族が株式を保有する資産管理会社です。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
607,800
普通株式
5,026,400 50,264
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
2,436
単元未満株式 普通株式 － －
5,636,636
発行済株式総数 － －
50,264
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
(自己保有株式)
607,800 607,800 10.78
－
１－３－１
株式会社Ｅストアー
607,800 607,800 10.78
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,768,232 3,549,028
現金及び預金
1,319,384
売掛金 －
1,492,713
売掛金及び契約資産 －
61,315 3,489
仕掛品
2,785 2,581
貯蔵品
106,604 96,570
暗号資産
137,305 94,136
その他
△ 775 △ 681
貸倒引当金
6,394,852 5,237,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
102,738 89,146
工具、器具及び備品（純額）
211,821 198,511
その他（純額）
314,560 287,657
有形固定資産合計
無形固定資産
391,063 396,181
のれん
501,300 473,450
顧客関連資産
102,341 139,702
その他
994,705 1,009,333
無形固定資産合計
投資その他の資産
254,810 436,269
投資有価証券
324,911 345,034
関係会社株式
261,693 265,296
敷金保証金
60,560 66,033
その他
△ 1,837 △ 1,837
貸倒引当金
900,138 1,110,796
投資その他の資産合計
2,209,404 2,407,788
固定資産合計
8,604,257 7,645,627
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
874,416 522,165
買掛金
250,000 230,000
短期借入金
163,332 163,332
１年内返済予定の長期借入金
100,319 81,407
未払金
252,226 205,039
未払法人税等
2,528,205 2,271,903
預り金
75,095 53,112
賞与引当金
8,311
資産除去債務 －
225,163 218,192
その他
4,477,069 3,745,152
流動負債合計
固定負債
754,800 510,000
新株予約権付社債
788,408 706,742
長期借入金
83,275 85,472
資産除去債務
157,016 152,940
その他
1,783,500 1,455,154
固定負債合計
6,260,569 5,200,306
負債合計
純資産の部
株主資本
645,728 768,128
資本金
122,400 257,883
資本剰余金
1,892,353 2,101,466
利益剰余金
△ 324,684 △ 790,628
自己株式
2,335,798 2,336,850
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,889 8,318
その他有価証券評価差額金
7,889 8,318
その他の包括利益累計額合計
100,152
非支配株主持分 －
2,343,687 2,445,320
純資産合計
8,604,257 7,645,627
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,989,856 2,842,163
売上高
3,826,103 1,417,140
売上原価
1,163,753 1,425,023
売上総利益
※１ 787,685 ※１ 884,552
販売費及び一般管理費
376,067 540,470
営業利益
営業外収益
5 1,299
受取利息
62,723
投資有価証券売却益 －
108,924 26,142
持分法による投資利益
7,783
暗号資産評価益 －
1,720
為替差益 －
1,245 1,131
その他
180,682 30,293
営業外収益合計
営業外費用
3,709 4,482
支払利息
3,069
リース解約損 －
23,323
暗号資産評価損 －
228
為替差損 －
102 2,459
その他
7,109 30,265
営業外費用合計
549,640 540,497
経常利益
特別損失
※２ 130,622
－
減損損失
130,622
特別損失合計 －
419,017 540,497
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 147,853 188,750
△ 44,969 △ 5,438
法人税等調整額
102,884 183,312
法人税等合計
316,133 357,185
四半期純利益
8,680
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
316,133 348,505
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
316,133 357,185
四半期純利益
その他の包括利益
5,257 618
その他有価証券評価差額金
5,257 618
その他の包括利益合計
321,391 357,804
四半期包括利益
（内訳）
321,391 348,934
親会社株主に係る四半期包括利益
8,869
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期 当第２四半期連結累計期
間 間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
419,017 540,497
税金等調整前四半期純利益
44,509 34,330
のれん償却額
99,203 90,491
減価償却費
130,622
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 93
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,199 △ 21,983
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 1,383
3,709 4,482
支払利息
228
為替差損益（△は益） △ 1,720
投資有価証券売却損益（△は益） △ 62,723 －
23,323
暗号資産評価損益（△は益） △ 7,783
持分法による投資損益（△は益） △ 108,924 △ 26,142
138,929
売上債権の増減額（△は増加） △ 111,497
9,928 60,689
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 187,948 △ 354,563
8,108
未払金の増減額（△は減少） △ 21,553
152,673
預り金の増減額（△は減少） △ 257,476
28,165
その他の資産の増減額（△は増加） △ 217,312
80,446
その他の負債の増減額（△は減少） △ 35,760
1,988
－
その他
474,439
小計 △ 48,206
利息及び配当金の受取額 5,209 7,061
利息の支払額 △ 3,709 △ 4,322
△ 133,316 △ 219,733
法人税等の支払額
342,623
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 265,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
資産除去債務の履行による支出 － △ 8,311
有形固定資産の取得による支出 △ 81,118 △ 13,413
無形固定資産の取得による支出 △ 37,660 △ 61,580
投資有価証券の取得による支出 － △ 110,736
68,384
投資有価証券の売却による収入 －
61,630
預け金の払戻による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 16,012
敷金の差入による支出 △ 97,984 －
56,969 10,879
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,779 △ 199,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,000 △ 20,000
1年内返済予定の長期借入金の返済による支出 △ 65,004 △ 81,666
リース債務の返済による支出 △ 2,753 △ 1,323
自己株式の取得による支出 △ 75 △ 491,970
配当金の支払額 △ 138,320 △ 159,900
△ 898 △ 188
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 237,051 △ 755,048
29
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 228
75,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,219,392
3,288,749 4,766,466
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,364,314 ※ 3,547,073
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社アーヴァイン・システムズの株式を取得したため、連結の範囲に含め
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期
間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、決済サービス及びマーケティングサービスにおける代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より当社の役割が代理人に該当する取引に
ついては、顧客から受け取る金額から仕入先へ支払う金額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、マーケティングサービスにおける一部の取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるた
め、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。さらに、システム開発の請負契約
については、従来は完成基準を適用しておりましたが、そのうち金額の重要性が乏しい契約を除いて、一定の期間にわ
たり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわ
たり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準の適用前と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,395,427千円減少し、売上
原価は 2,417,891千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 22,464千円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は、20,966千円増加しております。
収益認識会計基準の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」を当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウィルスの感染
拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した、新型コロナウィルスの感染拡大に関する会計上の見積りの仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
広告宣伝費 12,703 千円 68,419 千円
63,642 〃 76,240 〃
役員報酬
189,906 〃 216,096 〃
給与
119,079 〃 135,003 〃
地代家賃
△ 9,200 〃 △ 8,258 〃
賞与引当金戻入額
48,490 〃 50,332 〃
減価償却費
572 〃 383 〃
貸倒引当金繰入額
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。
場所 用途 種類 減損損失額
建物、
連結子会社 株式会社コマースニジュウイチ
事務所 130,622千円
(東京都港区) 工具、器具及び備品等
当第２四半期連結累計期間において、株式会社コマースニジュウイチは、事務所移転により、旧事務所の建
物、工具、器具及び備品等につき、将来の使用見込がなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物 127,653千円、工具、器具及び
備品 1,685千円、他 1,283千円です。
なお、事務所資産の回収可能価額を正味売却価額により測定しており、零として評価しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
現金及び預金 3,365,417千円 3,549,028千円
△1,103 〃 △1,955 〃
別段預金
現金及び現金同等物 3,364,314千円 3,547,073千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日 利益
普通株式 138,437 29 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会決議 剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月26日 利益
普通株式 160,360 32 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会決議 剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月18日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使され、新株発
行を行い、資本金が 122,400千円、資本剰余金が 122,400千円増加しました。
また、2021年５月18日付開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式 240,000株の取得を行い、自己株式が 491,760千円増加して
おります。
さらに、2021年７月12日付で、株式交付制度を用い、株式会社アーヴァイン・システムズの株式を取得し
たことにより、その他資本剰余金が 13,083千円増加し、自己株式が 26,026千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金 768,128千円、資本剰余金 257,883千円、自己株
式が 790,628千円になっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アーヴァイン・システムズ
事業の内容 システム開発事業
(2) 企業結合を行った主な理由 グループにおけるシステム開発の強化であります。
(3) 企業結合日 2021年７月12日
(4) 企業結合の法的形式 現金並びに当社株式を対価とする株式の取得であります。
(5) 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 50.2％
(7) 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金と当社株式を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年７月１日～2021年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 91,257千円
当社株式 39,109千円
取得原価 130,367千円
４．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交付比率
株式会社アーヴァイン・システムズの普通株式１株に対して、当社の普通株式 68.747株を割当交付いた
しました。
(2) 株式交付比率の算定方法
本株式交付に係る割当ての内容を決定するにあたり、その公平性、妥当性を確保するため、第三者機関
（株式会社エスネットワークス）に株式会社アーヴァイン・システムズの株式価値の算定を依頼しました。
その算定結果を参考に、同社の財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、譲渡人らとの
間で現金対価及び株式対価について協議を重ねた結果、本株式交付の比率は妥当であるとの判断に至り、
両社で合意いたしました。
(3) 交付した株式数
20,005株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
株式交付に係る弁護士報酬費用 2,000千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 38,351千円
(2) 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間 ８年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 108,919千円
固定資産 85,856千円
資産合計 194,775千円
流動負債 11,063千円
固定負債 412千円
負債合計 11,476千円
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
財又はサービスの種類 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日
ＥＣシステム 2,135,812
決済サービス 408,136
マーケティングサービス 298,214
外部顧客への売上高 2,842,163
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 66円22銭 69円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 316,133 348,505
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
316,133 348,505
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,773,690 5,027,497
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 55円04銭 62円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数(株) 970,400 556,102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社 Ｅ ス ト ア ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下 井 田 晶 代 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅスト
アーの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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