株式会社エフオン 四半期報告書 第26期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社エフオン
【英訳名】 EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島﨑 知格
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5299-8521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5299-8521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
3,511 3,452 13,144
売上高 （百万円）
781 419 2,397
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
553 301 1,673
（百万円）
四半期（当期）純利益
553 301 1,673
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
15,806 17,053 16,924
純資産額 （百万円）
40,982 48,660 45,603
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
25.60 13.96 77.35
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
38.6 35.0 37.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第25期第１四半期連結累計期間および第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株
式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大が急激に進行し、度重なる緊急
事態宣言、蔓延防止等重点措置の主要都市への発出、延長のほか、若い世代へのワクチンの迅速な接種等の対策を
進める事態となりました。一方、東京オリンピックの開催は無観客を前提とし、期待される経済への波及効果は限
定的なものとなり、様々な業種で多大な影響を受ける状況が続きました。
当業界においては、老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少から夏季における電力需給状況が極
めて逼迫するとの懸念があったものの、低迷する経済の影響や全国的な猛暑がそれほど継続しなかったことなどか
ら重大な事態へと進行することなく推移し、日本卸電力取引市場の取引単価も高騰することなく比較的平易な状況
となりました。
このような状況のもと、九州地区のみならず関東、東北地区においてもエフオンの電力小売事業に活用するため
子会社発電所との間で特定卸供給契約を締結しトレース付きの非化石証書を購入することで、当社グループの発電
した電力を再生可能エネルギー100％の電気として販売する環境が整いました。グリーンエナジー事業の売上高に
ついては、親会社が発電子会社から調達した電力はセグメント間での内部売上高として表示し、その分外部顧客へ
の売上高は減少しております。電力小売事業の推進により、今後、その割合は増加していく見込です。発電事業に
おいては、一部発電所においてトラブルによる送電量低下が発生したものの、各発電所所内電力の省エネルギー化
を推進し全体としての送電量は前年同期を上回る実績となりました。売上高としては、木材市場の高騰の影響はな
いものの積極的な燃料調達に注力したことにより各発電事業の木質チップ燃料バランスが想定値と乖離し見込を下
回る結果となりましたが、山林事業の施業地の拡充により一定程度の外部収入を確保できたことでセグメント全体
ではほぼ前年同期と同水準となりました。一方、セグメント利益に関しては、売上高の伸び悩みに反して軽油やガ
ソリンといった輸送に伴う燃料費の高騰による物流費、外注費用の増加や新宮発電所稼働準備に係る人員増加に伴
う人件費、旅費、採用教育費が大幅に増加したほか、山林事業に係る減価償却費が収益を圧迫する要因となりまし
た。省エネルギー事業に関しては、既存プロジェクトの売上が堅調に推移し一定の利益水準を確保することができ
ました。また、その他のセグメントにおける電力小売事業は、外部販売高を伸ばすとともにグループ発電所の定期
点検時の電力供給を担当しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,452百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益457
百万円（前年同期比44.2％減）、経常利益419百万円（前年同期比46.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益301百万円（前年同期比45.5％減）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度中に終了したプロジェクトにより既存プロジェクトに係
る売上高は減少しているものの、既存の継続プロジェクトの業績は堅調に推移しており一定の利益水準を確保する
ことができました。セグメント間の内部売上高は、グループ内発電所建設の終盤に差掛り大幅に減少しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では1,345百万円（前年同期比31.0％減）、営
業利益22百万円（前年同期比23.3％減）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第１四半期連結累計期間においては、エフオン日田がボイラー内珪砂循環装置のトラブルで一時的に送電量が
減少したものの、エフオン白河、エフオン豊後大野、エフオン壬生発電所は順調に高稼働率を維持できました。一
方、木材市場の高騰から木質チップ燃料の積極的な調達を推進したことで、良質の燃料を得られず燃料調達コスト
の増加をまねく結果となりました。軽油やガソリンの価格上昇が物流コストを押し上げ、山林事業の外部委託費等
のほか発電所運営に関連する費用の増加につながったことや、新宮発電所稼働準備に係る人員増加に伴う人件費、
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旅費、採用教育費が大幅に増加したほか、山林事業の施業に係る大型設備の減価償却費が負担となり、本事業セグ
メントの売上高は増加したものの、利益は大幅に減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では3,338百万円（前年同期比2.3％増）、営業
利益497百万円（前年同期比38.7％減）となりました。
②財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、原材料在庫及びエフオン新宮発電所に係る固定資産の増加に
より、前連結会計年度より3,057百万円増加し、48,660百万円となりました。
負債の合計は、主に発電所建設工事に係る借入金が増加し前連結会計年度末より2,928百万円増加し31,607百万
円となりました。
純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度
より128百万円増加し17,053百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,840,000
計 69,840,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,636,579 21,636,579
普通株式
（市場第一部） 100株
21,636,579 21,636,579
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 － 21,636,579 － 2,292 － 1,292
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
21,545,000 215,450
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
91,579
単元未満株式 普通株式 － －
21,636,579
発行済株式総数 － －
215,450
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が240株、「議決権の数」欄には、同
機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,272 7,018
現金及び預金
1,270 1,229
受取手形及び売掛金
874 911
貯蔵品
31 0
未収消費税等
508 627
繰延消費税
123 113
その他
8,081 9,900
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,847 8,788
建物及び構築物
△ 1,589 △ 1,607
減価償却累計額
7,257 7,181
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 21,243 20,245
△ 6,483 △ 5,783
減価償却累計額
14,760 14,461
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 236 242
△ 156 △ 164
減価償却累計額
79 77
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,229 3,244
772 772
リース資産
△ 695 △ 711
減価償却累計額
77 61
リース資産（純額）
立木 770 783
10,839 12,230
建設仮勘定
37,015 38,039
有形固定資産合計
無形固定資産
329 325
電気供給施設利用権
8 13
その他
338 339
無形固定資産合計
投資その他の資産
88 86
繰延税金資産
80 294
その他
168 381
投資その他の資産合計
37,521 38,760
固定資産合計
45,603 48,660
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,000 1,070
支払手形及び買掛金
200 200
短期借入金
1,938 2,377
１年内返済予定の長期借入金
1,145 948
未払金
70 3
1年内支払予定の長期未払金
58 53
リース債務
308 177
未払法人税等
44 79
賞与引当金
403 602
メンテナンス費用引当金
175 205
その他
5,344 5,717
流動負債合計
固定負債
23,194 25,784
長期借入金
0
長期未払金 －
32 20
リース債務
107 86
繰延税金負債
23,334 25,890
固定負債合計
28,678 31,607
負債合計
純資産の部
株主資本
2,292 2,292
資本金
1,292 1,292
資本剰余金
13,339 13,468
利益剰余金
－ △ 0
自己株式
16,924 17,053
株主資本合計
16,924 17,053
純資産合計
45,603 48,660
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,511 3,452
売上高
2,494 2,741
売上原価
1,016 710
売上総利益
195 252
販売費及び一般管理費
820 457
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1
作業くず売却益 －
0
固定資産売却益 －
1 1
その他
1 3
営業外収益合計
営業外費用
37 40
支払利息
1 1
支払手数料
2 0
その他
40 42
営業外費用合計
781 419
経常利益
特別利益
8
－
新株予約権戻入益
8
特別利益合計 －
789 419
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 138 136
97
△ 19
法人税等調整額
236 117
法人税等合計
553 301
四半期純利益
553 301
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
553 301
四半期純利益
553 301
四半期包括利益
（内訳）
553 301
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金の加減する方法により、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
が、これによる利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的
な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財
務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 387百万円 406百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年８月14日
普通株式 173 8.00 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年８月13日
普通株式 173 8.00 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
省エネルギー
合計
グリーン
（注）
支援サービス 計
エナジー事業
事業
売上高
246 3,264 3,511 3,511
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,703 1,703 0 1,704
－
又は振替高
1,950 3,264 5,215 0 5,215
計
29 811 841 832
セグメント利益 △ 8
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 841
「その他」の区分の利益 △8
未実現利益消去 －
全社費用（注） △11
四半期連結損益計算書の営業利益 820
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
省エネルギー
合計
グリーン
（注）
支援サービス 計
エナジー事業
事業
売上高
一時点で移転される財 － 143 143 － 143
一定の期間にわたり移転される財 66 3,150 3,217 91 3,308
顧客との契約から生じる収益 66 3,293 3,360 91 3,452
66 3,293 3,360 91 3,452
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,278 44 1,323 14 1,337
又は振替高
1,345 3,338 4,684 105 4,789
計
22 497 520 501
セグメント利益 △ 18
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 520
「その他」の区分の利益 △18
未実現利益消去 －
全社費用（注） △44
四半期連結損益計算書の営業利益 457
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 25円60銭 13円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 553 301
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
553 301
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,638,013 21,636,408
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【その他】
2021年８月13日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 173百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社エフオン
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社エフオンの
2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 すなわち 、 四
半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフオン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記
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事項が適切でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。
監査人の結論は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継
続 企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査
人は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人
の結論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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