株式会社ソノコム 四半期報告書 第60期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ソノコム(E02428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ソノコム
【英訳名】 SONOCOM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 清啓
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
【電話番号】 03 (3716) 4101 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務部長 宮寺 利宗
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
【電話番号】 03 (3716) 4101 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務部長 宮寺 利宗
【縦覧に供する場所】 株式会社ソノコム玉川工場
（神奈川県川崎市高津区下野毛一丁目６番34号）
株式会社ソノコム松戸工場
（千葉県松戸市松飛台277番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
951,574 1,153,445 1,980,461
売上高 （千円）
68,622 196,673 178,439
経常利益 （千円）
39,682 132,525 111,346
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
925,750 925,750 925,750
資本金 （千円）
5,000 5,000 5,000
発行済株式総数 （千株）
7,943,047 8,222,048 8,108,788
純資産額 （千円）
8,757,062 9,191,059 8,974,455
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
10.83 36.16 30.38
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
90.7 89.5 90.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
151,694 187,980 348,677
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 221,504 △ 56,449 △ 412,063
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 36,640 △ 36,531 △ 36,690
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,003,569 4,117,540 4,017,237
（千円）
（期末）残高
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第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
1.99 16.81
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が続いている中、緊急事
態宣言が長期に亘り、経済活動が大きく停滞しました。後半にかけてワクチン接種が進み、徐々に経済活動の回復
の兆しが見えてきているものの、感染拡大の収束時期が未だ予測できず、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、半導体不足が
懸念されるものの、５Ｇを主とした通信関連向けの部品やＥＶ等の自動車関連向けの各種電子部品等の需要が増加
いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じ、お客
様とのリモート等による営業活動を積極的に行いつつ、対面による営業活動を徐々に再開しております。
以上の結果、売上高につきましては、製品売上高10億72百万円（前年同期比22.6％増）、商品売上高80百万円
（前年同期比5.8％増）となり、売上高合計11億53百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
利益面におきましては、製品売上高の増加の影響等により、営業利益１億76百万円（前年同期比175.0％増）、経
常利益１億96百万円（前年同期比186.6％増）、四半期純利益１億32百万円（前年同期比234.0％増）となりまし
た。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は50億74百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少いたしまし
た。固定資産は41億16百万円となり、前事業年度末に比べ２億57百万円増加いたしました。
この結果、総資産は91億91百万円となり、前事業年度末に比べ２億16百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は５億38百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円増加いたしまし
た。固定負債は４億30百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は９億69百万円となり、前事業年度末に比べ１億３百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は82億22百万円となり、前事業年度末に比べ１億13百万円増加いたしま
した。
この結果、自己資本比率は89.5％（前事業年度末は90.4％）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて１億
円増加し、41億17百万円（前年同期 40億３百万円）となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、前年同期比23.9％増の１億87百万円となりま
した。この主なものは、売上債権の増減額の増加57百万円があったものの、税引前四半期純利益１億97百万円や減
価償却費74百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、前年同期比74.5％減の56百万円となりまし
た。これは主に投資有価証券の償還による収入３億18百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出３億
22百万円や、有形固定資産の取得による支出51百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、前年とほぼ同額の36百万円となりました。こ
れは、配当金の支払額36百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は、主要顧客である電子部品業界の動向の影響を大きく受けるとともに、同業他社との
受注競争の激化など引き続き厳しい状況が続いております。
電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様
の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売が出来るように取り組んでまいります。
また、当社といたしましてはこれらの状況を踏まえ、高精度製品の製造に使用される製品の開発に注力するとと
もに、これまでに導入した設備の稼働率を高め、お客様のニーズに合った高精度な製品の安定供給を行ってまいり
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,936,000
計 12,936,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,000,000 5,000,000 単元株式数 100株
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
5,000,000 5,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年７月１日～
－ 5,000 － 925,750 － 1,405,550
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
707 19.32
岨野 俊雄 東京都世田谷区
東京都世田谷区代沢２－１－８ 538 14.69
有限会社ケイエスシー
450 12.29
岨野 公一 東京都世田谷区
東京都中央区晴海１－８－12 161 4.41
株式会社日本カストディ銀行
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 124 3.38
株式会社りそな銀行
東京都目黒区目黒本町２－15－10 121 3.32
ソノコム社員持株会
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG（常任代理人 株式会社三菱UFJ 108 2.95
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任 ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
代理人 インタラクティブ・ブロー CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区 90 2.47
カーズ証券株式会社） 霞ケ関３－２－５）
日本生命保険相互会社（常任代理
東京都千代田区丸の内１－６－６（東京
人 日本マスタートラスト信託銀 66 1.80
都港区浜松町２－11－３）
行株式会社）
64 1.76
段 貴久子 東京都世田谷区
2,433 66.40
計 －
（注）上記のほか、自己株式が1,335千株（発行済株式総数の26.70％）あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
－
1,335,000
普通株式
3,663,100 36,631
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
5,000,000
発行済株式総数 － －
36,631
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都目黒区目黒本
1,335,000 1,335,000 26.7
株式会社ソノコム －
町二丁目15番10号
1,335,000 1,335,000 26.7
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,933,866 4,022,697
現金及び預金
653,334 710,600
受取手形及び売掛金
406,390 195,165
有価証券
2,933 3,586
商品及び製品
40,549 43,225
仕掛品
63,459 65,534
原材料及び貯蔵品
14,124 33,272
その他
5,114,658 5,074,082
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
534,568 532,704
建物（純額）
253,048 278,839
機械及び装置（純額）
1,092,435 1,092,435
土地
40,960 45,278
その他（純額）
1,921,013 1,949,258
有形固定資産合計
無形固定資産 28,718 23,842
投資その他の資産
1,508,918 1,744,553
投資有価証券
401,146 399,322
その他
1,910,065 2,143,876
投資その他の資産合計
3,859,797 4,116,976
固定資産合計
8,974,455 9,191,059
資産合計
負債の部
流動負債
197,683 215,435
支払手形及び買掛金
38,201 74,316
未払法人税等
58,790 56,912
引当金
146,937 191,523
その他
441,613 538,187
流動負債合計
固定負債
11,444 12,437
退職給付引当金
412,610 418,385
役員退職慰労引当金
424,054 430,823
固定負債合計
865,667 969,010
負債合計
純資産の部
株主資本
925,750 925,750
資本金
1,405,550 1,405,550
資本剰余金
6,492,449 6,588,325
利益剰余金
△ 825,151 △ 825,151
自己株式
7,998,598 8,094,474
株主資本合計
評価・換算差額等
110,189 127,574
その他有価証券評価差額金
110,189 127,574
評価・換算差額等合計
8,108,788 8,222,048
純資産合計
8,974,455 9,191,059
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
951,574 1,153,445
売上高
663,742 734,880
売上原価
287,832 418,565
売上総利益
※ 223,831 ※ 242,538
販売費及び一般管理費
64,000 176,026
営業利益
営業外収益
11,315 13,236
受取利息
7,475 5,401
助成金収入
5,302
為替差益 －
2,328 2,624
その他
21,119 26,565
営業外収益合計
営業外費用
7,747 5,690
有価証券償還損
8,496
為替差損 －
253 227
その他
16,497 5,918
営業外費用合計
68,622 196,673
経常利益
特別利益
207 1,005
受取弁済金
207 1,005
特別利益合計
68,830 197,678
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,609 66,463
7,537
△ 1,310
法人税等調整額
29,147 65,153
法人税等合計
39,682 132,525
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
68,830 197,678
税引前四半期純利益
75,372 74,549
減価償却費
8,922
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,272
5,775 5,775
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2,898 993
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,700 △ 10,800
受取利息及び受取配当金 △ 12,276 △ 14,332
8,496
為替差損益（△は益） △ 5,302
受取弁済金 △ 207 △ 1,005
7,747 5,690
投資有価証券償還損益（△は益）
助成金収入 △ 7,475 △ 5,401
42,791
売上債権の増減額（△は増加） △ 57,266
4,052
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,405
4,373 17,751
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 23,447 △ 22,907
その他
162,958 188,941
小計
利息及び配当金の受取額 12,859 21,560
207 1,005
弁済金の受取額
7,475 5,401
助成金の受取額
△ 31,806 △ 28,928
法人税等の支払額
151,694 187,980
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 154,278 △ 51,245
無形固定資産の取得による支出 △ 8,700 －
投資有価証券の取得による支出 △ 244,353 △ 322,481
12,208 3,591
投資有価証券の売却による収入
178,925 318,220
投資有価証券の償還による収入
△ 5,307 △ 4,533
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 221,504 △ 56,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,640 △ 36,531
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,640 △ 36,531
5,302
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,496
100,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 114,947
4,118,517 4,017,237
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,003,569 ※ 4,117,540
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部
の金額的重要性の低い取引について、出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客による検収完了時に収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしまし
たが、当該累積的影響額はないため、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金には加減せずに、新たな会計方針
を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える損益影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び仮定の設定については、当第２四半期累計期
間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更は
ありません。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 46,674 千円 51,853 千円
賞与引当金繰入額 11,465 千円 15,747 千円
退職給付費用 3,861 千円 3,488 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,775 千円 5,775 千円
試験研究費 53,051 千円 57,276 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,851,139千円 4,022,697千円
有価証券勘定に含まれる現金同等物 152,430千円 94,843千円
現金及び現金同等物 4,003,569千円 4,117,540千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 36,649 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 36,649 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（金融商品関係）
金融商品に関する四半期貸借対照表の科目ごとの四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と
比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 合計
製品 1,072,966 1,072,966
商品 80,479 80,479
顧客との契約から生じる収益 1,153,445 1,153,445
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,153,445 1,153,445
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 10円83銭 36円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 39,682 132,525
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 39,682 132,525
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,664 3,664
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ソノコム
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岡本 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原 伸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソノコ
ムの2021年４月１日から2022年３月31日までの第60期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソノコムの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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