伯東株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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伯東株式会社(E02802)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 伯東株式会社
【英訳名】 Hakuto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 阿部 良二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画統括部長 海老原 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画統括部長 海老原 憲
【縦覧に供する場所】 伯東株式会社関西支店
（大阪府大阪市淀川区宮原四丁目１番６号 アクロス新大阪）
伯東株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目16番20号 グリーンビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
75,619 91,428 165,413
売上高 （百万円）
1,521 4,155 3,603
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,014 2,849 3,064
（百万円）
（当期）純利益
2,478 3,869 4,897
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
56,113 60,435 58,018
純資産額 （百万円）
113,454 120,032 116,422
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
49.33 140.02 148.91
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
49.5 50.3 49.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,527 741 7,418
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
601
（百万円） △ 136 △ 243
キャッシュ・フロー
財務活動による
866 338
（百万円） △ 5,280
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
16,970 18,765 17,867
（百万円）
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
13.51 67.72
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して24億37百万円（2.4％）増加して、
1,030億76百万円となりました。これは主に顧客の需要増加に伴う販売在庫の積み上げにより、商品及び製品が33億
６百万円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して11億72百万円（7.4％）増加し、169億55百万円となりました。これは主
に有形固定資産が91百万円減少した一方で、保有株式の株価の上昇により投資有価証券が14億56百万円増加したため
であります。
以上のことから、当第２四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して36億
10百万円（3.1％）増加し、1,200億32百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して14億64百万円（3.3％）増加して、453億58百万円と
なりました。これは主に運転資本の増加に伴い短期借入金が27億円増加したためであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して２億71百万円（1.9％）減少し、142億38百万円となりました。これは主に
保有株式の株価の上昇により繰延税金負債が５億５百万円増加した一方で、長期借入金が７億40百万円減少したため
であります。
以上のことから、当第２四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して11億
92百万円（2.0％）増加し、595億96百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して24億17百万円（4.2％）増加し、604億35百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が21億29百万円、その他有価証券評価差額金が９億85百万円増加したためであります。
b. 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然と
して厳しい状況にありましたが、ワクチン接種の加速による経済活動の再開を受け、欧米地域において景気は持ち直
しの動きが続いております。一方、感染拡大の抑え込みに成功し、新型コロナウイルス禍から回復を続けてきた中国
では、資源価格の上昇による企業収益の悪化や過剰債務問題等により、景気に減速感が出てきております。
我が国経済については、変異型ウイルスの感染拡大により、多くの地域で緊急事態宣言が継続した結果、個人消費
や非製造業の収益に大きな影響を及ぼしておりますが、生産や設備投資の増加により、製造業を中心に企業収益は持
ち直しの動きが見られております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、前年度から続くテレワークや巣ごもり消費
の拡大により、エレクトロニクス製品への需要が増加する一方で、半導体を始めとする電子部品の世界的な供給不足
がより深刻化しております。また、東南アジア地域における感染拡大によるサプライチェーンへの影響により、自動
車等の一部の産業においては生産調整を余儀なくされております。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、好調な生産や設備投資に加えて、半導体不足の
長期化への対応として、需要先の生産在庫の積み上げが進んだことにより、民生・産業機器分野及び車載関連分野向
け半導体デバイスや一般部品の販売が大幅に伸長し、対前年同期比で増収となりました。
電子・電気機器事業においては、半導体関連の設備投資の活発化により、プリント基板製造装置や真空機器の販売
が増加し、対前年同期比で増収となりました。
工業薬品事業においては、昨年度に新型コロナウイルス感染症の影響により減産を余儀なくされた顧客プラントの
稼働回復及び化粧品関連製品の販売伸長により、対前年同期比で増収となりました。
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これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は914億28百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
損益面につきましては、当第２四半期連結累計期間の連結売上総利益は117億８百万円（同34.7％増）となり、連
結販売費及び一般管理費として75億36百万円（同7.0％増）を計上した結果、連結営業利益は41億71百万円（同
152.3％増）、連結経常利益は41億55百万円（同173.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億49百万円
（同180.8％増）となりました。
また、1株当たり四半期純利益は140円02銭となり、前年同四半期より90円69銭増加いたしました。
報告セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前
年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
［電子部品事業］
電子部品事業では、テレワークや巣ごもり消費の拡大により、前年度に続きＰＣ・タブレット端末向けＩＣ、コネ
クタ等一般電子部品が伸長しました。また、前年同四半期に自動車の減産により一時的に販売が減少した車載用途Ｉ
Ｃについても、その後の生産回復と生産在庫の積み上げにより販売が増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は745億34百万円（前年同期比21.3％増）となり、販売増加に伴う
利益額の増加及び為替影響による外貨建て輸出取引の収益改善等の要因により、セグメント利益は18億25百万円（同
283.7％増）となりました。
［電子・電気機器事業］
電子・電気機器事業では、半導体関連の設備投資の活発化により、プリント基板製造装置や真空機器の販売が好調
に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は102億80百万円（前年同期比22.2％増）となり、収益性が高い自
社ブランドのプリント基板製造装置の販売伸長により、セグメント利益は12億86百万円（同110.8％増)となりまし
た。
［工業薬品事業］
工業薬品事業では、前年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減産を余儀なくされた顧客プラントの稼働
回復及び化粧品関連製品の販売伸長により、対前年同期比で増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は63億44百万円（前年同期比15.9％増）となり、高収益の化粧品関
連製品の販売伸長により、セグメント利益は９億38百万円（同96.5％増）となりました。
［その他の事業］
その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業を行っております。当第２四半期連結
累計期間の売上高は６億14百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は１億52百万円（同2.1％減）となりまし
た。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー
は７億41百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは２億43百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは３億38百万円の収入、現金及び現金同等物に係る換算差額が62百万円の増加となったため、現金及び現金同等
物は前連結会計年度末と比較して８億98百万円増加し、当第２四半期末は187億65百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、業績動向に加えて、取引状況によって変動する売上債権、
棚卸資産及び仕入債務等の運転資本にも影響を受けます。当第２四半期連結累計期間においては、棚卸資産の増加額
33億46百万円、売上債権の増加額18億10百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益41億55百万
円、仕入債務の増加額８億５百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは７億41百万円の収入
となりました。なお、前年同四半期には売上債権の減少額等により15億27百万円の収入となっておりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っ
ております。当第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出１億65百万円等により、投資活
動によるキャッシュ・フローは２億43百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には有形及び無形固定資産の
取得による支出等により、１億36百万円の支出となっておりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動として、当社グループの営業活動に必要な資金は主に金融機関からの借入による調達を行っております。
また、2021年４月より開始している中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配
当と自己株式の取得による「総還元性向100％」を目標としております。当第２四半期連結累計期間においては、自
己株式の取得による支出７億68百万円、配当金の支払額７億20百万円、長期借入金の返済による支出19億40百万円等
の支出要因がありましたが、短期借入による収入（純）24億円、長期借入による収入15億円等の収入要因により、財
務活動によるキャッシュ・フローは３億38百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には、長期借入による収
入等により、８億66百万円の収入となっておりました。
③半導体不足の当社グループへの影響
新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークや巣ごもり消費の拡大により、車載用途を始めとして通
信・民生・産業機器など多くの分野において世界的な半導体不足が深刻化しております。当社グループにおいても、
前連結会計年度第４四半期（2021年１月～３月）より顧客企業からの発注量が急増し、仕入先からの供給量を大幅に
上回る状況が続いております。
当社グループでは、取引先との納期調整を図りながらサプライチェーンの確保に尽力しておりますが、原材料価格
の高騰による製品の値上げ、需給の逼迫によるリードタイムの長期化、及び顧客企業における生産計画の変更等、市
場動向の変化が今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更はありません。
(３) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、80百万円であります。なお、当第２四半
期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
24,137,213 24,137,213
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
24,137,213 24,137,213
計 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行う
ことについて決議し、2021年７月21日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2021年７月21日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 24,600株
（3）処分価額 1株につき1,520円
（4）処分総額 37,392,000円
取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を
（5）処分先及びその人数
除く。）6名 24,600株
並びに処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出し
（6）その他
ております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取
締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの
付与及び株主価値の一層の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会において、
本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）と
して、対象取締役に対して、年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として
当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承
認をいただいております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増 資本準備金増 資本準備金残
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 減額 高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 24,137,213 － 8,100 － 2,532
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,226.2 20.98
公益財団法人高山国際教育財団 東京都新宿区新宿二丁目9番23号
1,611.8 8.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号
WOODSIDE CA.94062 U.S.A 1,058.9 5.26
高山 一郎
BELLEVUE,WA.98004,U.S.A. 1,058.9 5.26
高山 健
MENLO PARK, CA.94025 U.S.A. 1,058.9 5.26
高山 龍太郎
851.3 4.23
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
503.1 2.50
吉田 知広 大阪市淀川区
460.9 2.29
伯東従業員持株会 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
RE FUND 107-CLIENT AC
373.4 1.85
KUWAIT KW 13001
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
279.8 1.39
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 U.S.A.
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
11,483.2 57.01
計 －
（注）１．所有株式数は、100株未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,611.8千株
株式会社日本カストディ銀行 851.3千株
３．上記のほか自己株式3,996,092株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表か
ら除外しております。
自己株式 所有株式数 3,996,092株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 16.56%
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
3,996,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
100
普通株式
20,117,700 201,177
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,413
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
24,137,213
発行済株式総数 － －
201,177
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,500株（議決権の数15個）及び６株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区新宿一丁目
3,996,000 3,996,000 16.56
－
伯東株式会社 １番13号
（相互保有株式）
福岡県北九州市戸畑区中
100 100 0.00
株式会社エーエス －
原新町3－3
エー・システムズ
3,996,100 3,996,100 16.56
計 － －
（注）当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式472,200株を取得しております。また、2021年６
月24日開催の取締役会決議により、2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、
24,600株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
17,867 18,765
現金及び預金
38,045
受取手形及び売掛金 －
36,758
受取手形、売掛金及び契約資産 －
5,933 9,189
電子記録債権
31,274 34,580
商品及び製品
44 105
仕掛品
859 857
原材料及び貯蔵品
6,659 2,855
その他
△ 46 △ 36
貸倒引当金
100,638 103,076
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
892 898
建物及び構築物（純額）
1,647 1,575
機械及び装置（純額）
3,069 3,069
土地
801 777
その他（純額）
6,411 6,319
有形固定資産合計
無形固定資産 291 270
投資その他の資産
8,409 9,865
投資有価証券
222 187
繰延税金資産
479 339
その他
△ 30 △ 28
貸倒引当金
9,080 10,365
投資その他の資産合計
15,783 16,955
固定資産合計
116,422 120,032
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
16,535 17,583
支払手形及び買掛金
2,544 2,393
電子記録債務
16,280 18,980
短期借入金
269 223
リース債務
1,194 1,229
未払法人税等
1,482 1,249
賞与引当金
13
役員賞与引当金 －
5 8
製品保証引当金
5,569 3,689
その他
43,894 45,358
流動負債合計
固定負債
12,765 12,025
長期借入金
45 8
リース債務
1,364 1,870
繰延税金負債
15 16
役員退職慰労引当金
302 292
退職給付に係る負債
16 24
その他
14,509 14,238
固定負債合計
58,403 59,596
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
7,267 7,264
資本剰余金
42,805 44,934
利益剰余金
△ 5,820 △ 6,548
自己株式
52,353 53,750
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,396 5,381
その他有価証券評価差額金
42 14
繰延ヘッジ損益
1,347 1,504
為替換算調整勘定
△ 122 △ 215
退職給付に係る調整累計額
5,665 6,684
その他の包括利益累計額合計
58,018 60,435
純資産合計
116,422 120,032
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
75,619 91,428
売上高
66,924 79,720
売上原価
8,694 11,708
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,431 2,475
給料及び手当
797 982
賞与引当金繰入額
212 207
退職給付費用
3,599 3,871
その他
7,040 7,536
販売費及び一般管理費合計
1,653 4,171
営業利益
営業外収益
6 8
受取利息
70 83
受取配当金
2
持分法による投資利益 －
59 69
その他
136 163
営業外収益合計
営業外費用
80 67
支払利息
21 12
売上債権売却損
150 85
為替差損
11
持分法による投資損失 －
4 14
その他
267 180
営業外費用合計
1,521 4,155
経常利益
特別利益
1
－
固定資産売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
0 1
固定資産除売却損
0
－
その他
0 1
特別損失合計
1,521 4,155
税金等調整前四半期純利益
506 1,306
法人税等
1,014 2,849
四半期純利益
1,014 2,849
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,014 2,849
四半期純利益
その他の包括利益
1,528 985
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 △ 28
156
為替換算調整勘定 △ 94
26
退職給付に係る調整額 △ 93
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
1,463 1,019
その他の包括利益合計
2,478 3,869
四半期包括利益
（内訳）
2,478 3,869
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,521 4,155
税金等調整前四半期純利益
399 407
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 117 △ 235
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 91
80 67
支払利息
11
持分法による投資損益（△は益） △ 2
0
固定資産除売却損益（△は益） △ 0
5
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17
4,497
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,810
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,712 △ 3,346
805
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,542
863 1,880
その他
1,930 1,812
小計
93 107
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 84 △ 67
△ 412 △ 1,111
法人税等の支払額
1,527 741
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 107 △ 165
1
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 50 △ 26
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 50
1
投資有価証券の売却による収入 －
26
△ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136 △ 243
財務活動によるキャッシュ・フロー
102,600 72,900
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 102,900 △ 70,500
リース債務の返済による支出 △ 75 △ 131
3,500 1,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,847 △ 1,940
自己株式の取得による支出 － △ 768
0
自己株式の処分による収入 －
△ 411 △ 720
配当金の支払額
866 338
財務活動によるキャッシュ・フロー
62
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23
2,233 898
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
14,736 17,867
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,970 ※ 18,765
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結範囲の変更）
従来、連結子会社であった伯東ライフサイエンス株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社として吸収合併
したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従
来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グ
ループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を
認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ77百万円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出
9,000百万円 9,000百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 9,000 9,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 16,970百万円 18,765百万円
計 16,970 18,765
現金及び現金同等物 16,970 18,765
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月29日
普通株式 411 20.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年10月30日
普通株式 514 25.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 720 35.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月14日取締役会の決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当25.00円、特別配当10.00円
であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年10月29日
普通株式 1,208 60.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式472,200株の取得を行いました。また
2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分により、24,600株減少しております。これらの取得等により、当第２四半期連結累計期間において自
己株式が728百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,548百万円となっておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・電気
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
機器事業
61,460 8,414 5,473 630 75,979
売上高
475 610 477 155 1,719
セグメント利益
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・電気
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
機器事業
74,534 10,280 6,344 614 91,773
売上高
1,825 1,286 938 152 4,202
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
売上高
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント計 75,979 91,773
セグメント間取引消去 △360 △344
四半期連結財務諸表の売上高 75,619 91,428
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
利益
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント計 1,719 4,202
のれんの償却額 △5 －
その他の調整額 △60 △31
四半期連結財務諸表の営業利益 1,653 4,171
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
４．報告セグメントの変更に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指して、2024年度を最終年度とする中期経営計画「Change & Co-
Create 2024」を策定し、2021年4月より開始しました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直したことから、従来「電子部品事業」に区分してお
りました太陽光発電事業を「その他の事業」に区分する変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電子部品事業」の売上高が69百万円、「電
子・電気機器事業」の売上高が８百万円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありませ
ん。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
電子・電気
セグメント 電子部品 工業薬品 その他 合計
機器
主たる地域市場
日本 42,741 5,619 5,984 270 54,616
中国 16,630 1,705 11 － 18,347
その他アジア 12,160 2,732 304 － 15,197
3,000 223 44 － 3,268
その他
74,534 10,280 6,344 270 91,428
主要な財又はサービスのライン
半導体デバイス 55,995 － － － 55,995
一般電子部品 14,685 － － － 14,685
光部品 3,855 － － － 3,855
プリント基板製造関連機器 － 4,223 － － 4,223
真空・理化学機器 － 2,878 － － 2,878
その他機器 － 3,179 － － 3,179
工業薬品 － － 4,779 － 4,779
化粧品関連製品 － － 1,565 － 1,565
業務受託・保険サービス － － － 18 18
－ － － 251 251
太陽光発電
74,534 10,280 6,344 270 91,428
（注）１．主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
(1) その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2) その他……アメリカ、ヨーロッパ等
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 49円33銭 140円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,014 2,849
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,014 2,849
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,571,597 20,352,277
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
(１)決算日後の状況
特記事項はありません。
(２)2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・1,208百万円
（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・60円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
伯東株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
貝塚 真聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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