ユニプレス株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ユニプレス株式会社(E02194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ユニプレス株式会社
UNIPRES CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 浦西 信哉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
【電話番号】 ０４５（４７０）８６３１番
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉藤 直樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
【電話番号】 ０４５（４７０）８６３１番
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉藤 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 88,000 119,327 234,545
経常損失（△） （百万円） △ 14,867 △ 7,216 △ 9,167
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 13,789 △ 7,775 △ 17,642
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 24,357 257 △ 19,607
純資産額 （百万円） 124,779 129,977 129,529
総資産額 （百万円） 274,310 287,294 287,856
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 306.63 △ 172.90 △ 392.31
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 41.5 40.8 40.9
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 9,175 4,349 5,778
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 14,684 △ 10,610 △ 28,267
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 22,114 6,584 22,858
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 20,609 25,075 23,453
四半期末（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失
（円） △ 113.25 △ 92.70
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当
第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグ
メントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響から
は脱しつつあり、為替影響があったものの、半導体の世界的な供給不足による得意先の大幅な減産の影響により、
売上高は 1,193億円 （ 前年同期比313億円増 、 35.6％増 ）にとどまり、営業利益は 79億円の損失 （ 前年同期は152億
円の損失 ）、 経常利益は72億円の損失 （ 前年同期は148億円の損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は77億
円の損失 （ 前年同期は137億円の損失 ）となりました。
なお、今後の生産状況につきましては、半導体供給不足の影響が不透明な状況が続くと予想されるものの、当連
結会計年度以降、各地域において新車部品立上げが相次いで計画されております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下にあった前年同期の水準からは回復したものの、半導体の供給不足
に伴う得意先の減産影響やプレス用型設備の販売の減少もあり 、売上高は 298億円 （ 前年同期比15億円増 、
5.6％増 ）となり、セグメント損益（営業損失）は 31億円の損失 （ 前年同期は96億円の損失 ）となりました。
② 米州
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下にあった前年同期の水準からは回復し、円安による為替影響があっ
たものの、半導体の供給不足に伴う得意先の減産影響等により、 売上高は 346億円 （ 前年同期比109億円増 、
46.5％増 ）となり、セグメント損益は 22億円の損失 （ 前年同期は32億円の損失 ）となりました。
③ 欧州
プレス用型設備の販売に加え円安による為替影響があったものの、欧州経済の低迷により自動車販売市場の
回復が遅れており、売上高は 189億円 （ 前年同期比99億円増 、 111.3％増 ）となり、セグメント損益は 27億円の
損失 （前年同期は 26億円 の損失）となりました。
④ アジア
中国を中心に円安による為替影響が寄与したこともあり、売上高は 359億円 （ 前年同期比87億円増 、 32.3％
増 ）となりました。セグメント損益は中国新拠点のコスト負担等もあり、 10億円の利益 （ 前年同期は１千万円
の損失 ）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 現金及び預金が16億円 、 有形固定資産が15億円 それぞれ増加し
たこと等があったものの、 受取手形及び売掛金が34億円 減少したこと等により、 前連結会計年度末に比べ５億円減
の 2,872億円 となりました。
負債につきましては、長短借入金が92億円増加したものの、 支払手形及び買掛金が40億円 、 未払法人税等が66億
円 それぞれ減少したこと等により、 前連結会計年度末に比べ10億円減 の 1,573億円 となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと及び配当金の支払いにより 利益剰余
金が73億円減少 したものの、 為替換算調整勘定が69億円 、 非支配株主持分が９億円 それぞれ増加したこと等によ
り、 前連結会計年度末に比べ４億円増 の 1,299億円 となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポ
イントマイナスの 40.8％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失の計上、法人税
等の支払があったものの、減価償却費の計上及び売上債権の減少等により 43億円の収入 （ 前年同期比135億円 の収
入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により 106億円 の支出（前年同期比 40億円の支出減 ）となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の純増加等により 65億円の収入 （ 前年同期比155億円 の収入
減）となりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 16億円増 の 250億円 と
なりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の
流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの
確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料および部品の購入
のほか、労務費、製造経費、販売費および一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先の
モデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資でありま
す。
こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借
入等でまかなっております。さらに、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的とし
て、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行
うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当第２四半期連結会計期間末において、流動資産は 1,126億円 （前連結会計年度末比32億円減）、流動負債は
1,088億円 （同193億円減）となり、その結果、流動比率は103.5%と前連結会計年度末に比べ13.1ポイントプラスと
なっております。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の
債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、当第２四半期連結会計期間末現在、資金の流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメ
ントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を602億円設定しており、その未使用枠は330
億円となっております。また、当第２四半期連結累計期間において、資金の長期安定化のため199億円の長期借入
を行っており、当会計期間末において長期借入金残高は316億円となっております。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 31億円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 47,991,873 47,991,873
（市場第一部） 100株
計 47,991,873 47,991,873 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 47,991,873 ― 10,168 ― 10,795
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 7,831 17.4
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,644 14.8
会社(信託口)
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 3,220 7.2
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,632 5.9
口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,796 4.0
9)
シービーニューヨーク オービス
31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,
エスアイシーアーヴィー
LUXEMBOURG 1,591 3.5
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行(年金特
東京都中央区晴海１丁目８番12号
925 2.1
金口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111 860 1.9
カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11番1号）
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
02101 U.S.A 837 1.9
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目15番１号)
済営業部）
江口 昌典 東京都品川区 598 1.3
計 ― 26,937 59.9
（注）上記のほか当社所有の自己株式が2,992千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 2,992,500
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
－ －
普通株式 61,100
普通株式 44,917,900
完全議決権株式（その他） 449,179 －
普通株式 20,373
単元未満株式 － －
発行済株式総数 47,991,873 － －
総株主の議決権 － 449,179 －
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
ユニプレス株式会社 2,992,500 - 2,992,500 6.24
新横浜一丁目19番20号
（相互保有株式）
静岡県藤枝市岡部町
株式会社サンエス 50,000 - 50,000 0.10
岡部1200
静岡県富士宮市
カナエ工業株式会社 10,000 - 10,000 0.02
万野原新田3680-9
愛知県小牧市
株式会社メタルテック 1,100 - 1,100 0.00
大字村中字唐曽1418
計 － 3,053,600 - 3,053,600 6.36
(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株
（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,453 25,075
受取手形及び売掛金 40,470 37,022
※１ 33,736 ※１ 30,540
棚卸資産
その他 18,238 19,967
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 115,899 112,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,682 39,988
機械装置及び運搬具（純額） 58,235 64,987
土地 7,394 7,372
建設仮勘定 30,043 22,212
16,590 13,926
その他（純額）
有形固定資産合計 146,945 148,486
無形固定資産
5,838 5,928
投資その他の資産
投資有価証券 6,541 6,731
その他 12,639 13,550
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,172 20,273
固定資産合計 171,956 174,688
資産合計 287,856 287,294
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 33,330 29,276
電子記録債務 2,440 2,148
※３ 63,383 ※３ 55,246
短期借入金
未払法人税等 7,148 522
賞与引当金 2,433 2,123
その他の引当金 68 46
19,374 19,442
その他
流動負債合計 128,178 108,806
固定負債
長期借入金 10,391 27,812
関係会社整理損失引当金 1,570 1,532
その他の引当金 128 127
退職給付に係る負債 8,121 8,944
9,935 10,094
その他
固定負債合計 30,147 48,510
負債合計 158,326 157,316
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,168 10,168
資本剰余金 13,498 13,498
利益剰余金 116,177 108,862
△ 5,023 △ 5,023
自己株式
株主資本合計 134,821 127,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 772 879
為替換算調整勘定 △ 12,595 △ 5,627
△ 5,270 △ 5,522
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 17,094 △ 10,269
非支配株主持分 11,802 12,741
純資産合計 129,529 129,977
負債純資産合計 287,856 287,294
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 88,000 119,327
92,062 115,197
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 4,062 4,129
※１ 11,236 ※１ 12,082
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 15,298 △ 7,952
営業外収益
受取利息 319 246
受取配当金 19 15
為替差益 － 239
受取賃貸料 229 211
補助金収入 1,388 645
89 212
その他
営業外収益合計 2,045 1,570
営業外費用
支払利息 285 423
貸与資産減価償却費 182 159
為替差損 287 －
持分法による投資損失 539 126
319 125
その他
営業外費用合計 1,614 833
経常損失（△） △ 14,867 △ 7,216
特別利益
23 17
固定資産売却益
特別利益合計 23 17
特別損失
77 120
固定資産処分損
特別損失合計 77 120
税金等調整前四半期純損失（△） △ 14,921 △ 7,319
法人税等 △ 990 19
四半期純損失（△） △ 13,930 △ 7,338
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 140 437
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,789 △ 7,775
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 13,930 △ 7,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50 111
為替換算調整勘定 △ 11,048 7,657
退職給付に係る調整額 911 △ 251
△ 340 77
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 10,427 7,595
四半期包括利益 △ 24,357 257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21,800 △ 951
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,557 1,208
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 14,921 △ 7,319
減価償却費 10,007 9,958
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 256 △ 349
受取利息及び受取配当金 △ 338 △ 262
支払利息 285 423
持分法による投資損益（△は益） 539 126
固定資産処分損益（△は益） 53 103
売上債権の増減額（△は増加） 104 8,983
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,750 7,555
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,254 △ 6,580
未払金の増減額（△は減少） 578 △ 2,565
2,493 1,648
その他
小計 △ 8,457 11,720
利息及び配当金の受取額
354 270
利息の支払額 △ 285 △ 423
△ 786 △ 7,218
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,175 4,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 2,083 －
有形固定資産の取得による支出 △ 16,488 △ 10,642
有形固定資産の売却による収入 187 262
無形固定資産の取得による支出 △ 125 △ 100
関係会社貸付けによる支出 △ 497 －
156 △ 129
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,684 △ 10,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 25,361 △ 10,985
長期借入れによる収入 － 19,905
長期借入金の返済による支出 △ 341 △ 633
リース債務の返済による支出 △ 717 △ 982
配当金の支払額 △ 1,237 △ 449
△ 950 △ 270
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,114 6,584
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,628 1,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,374 1,622
現金及び現金同等物の期首残高 23,983 23,453
※ 20,609 ※ 25,075
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりで
あります。
・型設備の売上高
一定期間にわたって代金が回収される型設備の販売について、従来は代金の回収に合わせて売上高を認識する
とともに当該設備にかかる減価償却費を計上しておりましたが、当該型設備に対応する車両の生産が開始された
時点において売上高と売上原価を一括で計上しております。
・得意先からの有償受給部品に関する売上高
得意先との間の有償支給取引のうち、買戻契約に該当するものについて、従来は原材料及び加工代相当額の総
額で収益として認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
・サプライヤーへの有償支給取引
サプライヤーへの有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりました
が、当該原材料等を買い戻す義務を負っている場合、有償支給した原材料等の消滅を認識しない方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,197百万円、売上原価は3,083百万円それぞれ減少し、営業
損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ113百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は910百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用（ただし、1998年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法を採用）しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、2021年度中の当社ホットスタンプの稼働開始及びトランスミッション部品事業の大型投資計画に
合わせて固定資産の使用状況を再検討した結果、設備の使用状況が従来と大幅に変わってきていることを受け、
減価償却方法を見直すものであります。
従来は生産車種が少なく、また設備の専用性が高かったことなどから、設備の稼働は経過年数とともに逓減す
る傾向にありました。しかしながら近時の得意先のプラットフォームの共通化及びモデルライフの長期化に伴う
当社における生産車種及び生産量の増加、並びに設備の汎用化により、長期安定的な使用が見込まれることとな
りました。このため、定額法による減価償却を行うことが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判
断いたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純
損失がそれぞれ409百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
製品 19,713 13,324
仕掛品 6,927 9,488
原材料及び貯蔵品 7,095 7,727
２ 保証債務
金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当社及び連結子会社の従業員 36 34
その他 153 125
計 189 160
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメン
トに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 67,776 60,238
借入実行残高 39,963 27,156
差引額 27,812 33,082
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料 3,196 3,307
賞与引当金繰入額 369 394
退職給付費用 497 469
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 20,609 25,075
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 20,609 25,075
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月30日
普通株式 1,237 27.50 2020年６月11日 2020年７月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 449 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
日本 米州 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 28,246 23,633 8,967 27,152 88,000 － 88,000
セグメント間の内部売上
6,899 6 － 402 7,308 △ 7,308 －
高又は振替高
計 35,146 23,640 8,967 27,555 95,308 △ 7,308 88,000
セグメント利益又は損失
△ 9,684 △ 3,290 △ 2,617 △ 10 △ 15,602 303 △ 15,298
（△）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額303百万円は、のれんの償却額△60百万円及びセグメント間取引消去363百万円でありま
す。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
日本 米州 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 29,830 34,615 18,949 35,932 119,327 － 119,327
セグメント間の内部売上
18,337 13 1 462 18,814 △ 18,814 －
高又は振替高
計 48,168 34,629 18,950 36,394 138,142 △ 18,814 119,327
セグメント利益又は損失
△ 3,184 △ 2,245 △ 2,720 1,042 △ 7,108 △ 843 △ 7,952
（△）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△843百万円は、のれんの償却額△65百万円及びセグメント間取引消去△778百万円で
あります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は3,197百万円減少し、セグ
メント損失は113百万円増加しております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末(2021年３月31日)
(単位：百万円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 (*1) 12,009 12,015 6
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて
著しい変動が認められます。
(単位：百万円)
科目 四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 (*1) 31,646 31,653 6
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アジア
商品及び製品 29,029 34,615 18,949 35,932 118,526
サービスの提供等 801 － － － 801
顧客との契約から生じる収益 29,830 34,615 18,949 35,932 119,327
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 29,830 34,615 18,949 35,932 119,327
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △306.63円 △172.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△13,789 △7,775
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△13,789 △7,775
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,971,453 44,971,366
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ユニプレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 誠 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 島 稔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニプレス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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