ＷＤＢココ株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ＷＤＢココ株式会社(E35335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ＷＤＢココ株式会社
【英訳名】 ＷＤＢ ｃｏｃｏ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 晴彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアＹ棟27Ｆ
【電話番号】 03-5144-2250
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 素行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアＹ棟27Ｆ
【電話番号】 03-5144-2250
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 素行
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
累計期間 累計期間
自 2020年 ４月 １日 自 2021年 ４月 １日 自 2020年 ４月 １日
会計期間
至 2020年 ９月 30日 至 2021年 ９月 30日 至 2021年 ３月 31日
売上高 (千円) 1,192,921 1,738,326 2,570,747
経常利益 (千円) 261,975 538,661 527,238
四半期(当期)純利益 (千円) 181,230 352,142 373,178
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 250,583 269,693 269,693
発行済株式総数 (株) 2,285,000 2,363,000 2,363,000
純資産額 (千円) 1,340,766 1,840,232 1,570,935
総資産額 (千円) 1,744,130 2,469,808 2,134,951
１株当たり
(円) 79.31 149.03 163.11
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 75.99 146.74 156.04
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 35.00
自己資本比率 (％) 76.9 74.5 73.6
営業活動による
(千円) 12,640 106,078 293,931
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,036 △ 19,418 △ 1,924
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 79,054 △ 86,336 △ 42,867
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 962,680 1,280,593 1,280,271
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年 ７月 １日 自 2021年 ７月 １日
会計期間
至 2020年 ９月 30日 至 2021年 ９月 30日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.24 92.92
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認
識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用していま
す。
（１）経営成績の状況
当社が顧客とする日本国内の製薬業界においては、人口増加や国民皆保険制度等に支えられ大きく成長してま
いりましたが、市場を取り巻く環境は昨今、大きな変化を迎えております。AIやビッグデータといったデジタル
化技術や、遺伝子治療や細胞医療などの医療技術が実用化を迎えるとともに、医療用医薬品の販売情報提供活動
に関するガイドラインの適用といった法令順守体制の整備・強化が求められるようになり、製薬企業が持続的に
成長していくうえで大きな転機を迎えております。さらに、少子高齢化を背景とした社会保障費の抑制機運の高
まりに伴い薬価制度の抜本改革のもとで薬剤費抑制政策が加速するとともに、政府方針で定められた後発医薬品
使用促進が進み、製薬企業の収益構造が大きく変化をしております。
また、既にCROへの委託を活用している製薬企業においては、CROに対する期待も従来のような業務処理を行う
だけの受け身な姿勢ではなく、コスト削減等の顧客ニーズを先回りして把握し、CRO自ら改善や課題解決提案を
行うといったパートナーとしてより主体的な姿に変化をしています。このような事業環境において、当社は、最
新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、顧客に最適な業務プロセスを提案・実施し、製薬企業に
とって不可欠なパートナーとしてサービスの提供を行うよう努めてまいります。
このような状況の中、当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決
し、医療の未来に貢献することを経営理念とし、「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポー
トサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。
当第２四半期累計期間の売上高は1,738百万円と前年同期比545百万円（45.7%増）の増収となりました。これ
は、既存案件の売上高が堅調に推移したこと、安全性情報管理、ドキュメントサポート、および臨床開発支援の
各サービスにて、前第３四半期以降に稼働開始した複数の案件が売上に寄与したこと、さらに、安全性情報管理
サービスにおいて第１四半期に開始した短期大型案件の売上を計上したことが要因です。また、営業利益は538
百万円と前年同期比279百万円（107.6%増）の増益、経常利益は538百万円と前年同期比276百万円（105.6%増）
の増益、四半期純利益は352百万円と前年同期比170百万円（94.3%増）の増益となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期累計期間末における流動資産は2,239百万円と前事業年度末と比べ317百万円（16.6％増）の増加
となりました。これは主に、売掛金及び契約資産324百万円の増加によるものです。
（固定資産）
当第２四半期累計期間末における固定資産は230百万円と前事業年度末と比べ16百万円（7.9％増）の増加とな
りました。これは主に、関西オフィス・神戸オペレーションセンターの移転に伴う敷金18百万円の増加によるも
のです。
（流動負債）
当第２四半期累計期間末における流動負債は531百万円と前事業年度末と比べ58百万円（12.4%増）の増加とな
りました。これは主に、未払金53百万円の減少、未払法人税等93百万円の増加によるものです。
（固定負債）
当第２四半期累計期間末における固定負債は98百万円と前事業年度末と比べ７百万円（7.9%増）の増加となり
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ました。これは主に、退職給付引当金４百万円の増加によるものです。
（純資産）
当第２四半期累計期間末における純資産は1,840百万円と前事業年度末と比べ269百万円（17.1%増）の増加と
なりました。これは主に、四半期純利益352百万円の増加、配当の支払による82百万円の減少によるものであり
ます。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は1,280百万円と前事業年度末と比べ０百万円（0.0%増）
の増となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、106百万円の収入となりました。こ
れは主に、税引前四半期純利益538百万円の計上による資金の増加があったものの、売上債権の増加324百万円、
未払金の減少57百万円並びに法人税等の支払い91百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の支出となりました。これ
は主に、関西オフィス・神戸オペレーションセンターの移転による敷金の支出18百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の支出となりました。これ
は主に、配当金の支払い82百万円によるものであります。
(４）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は、あり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,363,000 2,363,000
（マザーズ） 100株であります。
計 2,363,000 2,363,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年９月30日 － 2,363,000 － 269,693 － 269,693
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(5) 【大株主の状況】
2021年 ９月 30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＷＤＢホールディングス株式会社 兵庫県姫路市豊沢町79番地 1,627,200 68.86
43 BOULEVARD ROYAL L-2955
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A. 107704
LUXEMBOURG 36,800 1.56
（常任代理人：株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2丁目15-1）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6-21 25,100 1.06
五味 大輔
長野県松本市 25,000 1.06
ＷＤＢココ従業員持株会 東京都中央区晴海1丁目8-11 24,400 1.03
谷口 晴彦
埼玉県川口市 24,000 1.02
JPMBL RE CREDIT SUISSE AG, PARADEPLATZ 8, ZURICH,
SINGAPORE BRANCH COLL EQUITY SWITZERLAND, CH-8070 22,800 0.96
（常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行） （千代田区丸の内2丁目7-1）
大藤 佳広
東京都世田谷区 21,500 0.91
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 19,900 0.84
西森 初音
東京都品川区 18,000 0.76
計 ― 1,844,700 78.07
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 2,360,900
完全議決権株式(その他) 23,609 何ら限定のない当社における標準と
なる株式であります。
単元未満株式 2,100 ― ―
発行済株式総数 2,363,000 ― ―
総株主の議決権 ― 23,609 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の住所
式数の割合
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
東京都中央区晴海
ＷＤＢココ株式会社 － － － －
1丁目8-11
計 － － － － －
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,280,271 1,280,593
売掛金及び契約資産 617,867 942,694
※ 13,434 ※ 2,759
棚卸資産
9,817 13,337
その他
流動資産合計 1,921,390 2,239,385
固定資産
有形固定資産 62,832 63,549
無形固定資産 － 3,964
150,727 162,908
投資その他の資産
固定資産合計 213,560 230,422
資産合計 2,134,951 2,469,808
負債の部
流動負債
買掛金 54,311 73,044
未払法人税等 102,157 196,086
賞与引当金 73,440 92,164
受注損失引当金 17,328 5,053
225,421 164,697
その他
流動負債合計 472,658 531,045
固定負債
退職給付引当金 58,389 63,050
資産除去債務 18,495 18,495
14,472 16,983
その他
固定負債合計 91,357 98,529
負債合計 564,016 629,575
純資産の部
株主資本
資本金 269,693 269,693
資本剰余金 269,693 269,693
利益剰余金 1,031,668 1,301,107
△ 119 △ 260
自己株式
株主資本合計 1,570,935 1,840,232
純資産合計 1,570,935 1,840,232
負債純資産合計 2,134,951 2,469,808
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,192,921 1,738,326
763,036 987,456
売上原価
売上総利益 429,884 750,869
※ 170,385 ※ 212,153
販売費及び一般管理費
営業利益 259,499 538,715
営業外収益
受取利息 4 6
2,500 －
助成金収入
営業外収益合計 2,504 6
営業外費用
支払利息 27 59
0 0
その他
営業外費用合計 28 60
経常利益 261,975 538,661
税引前四半期純利益 261,975 538,661
法人税、住民税及び事業税
69,648 180,002
11,097 6,517
法人税等調整額
法人税等合計 80,745 186,519
四半期純利益 181,230 352,142
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 261,975 538,661
減価償却費 5,316 6,726
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,151 18,723
退職給付引当金の増減額(△は減少) 6,462 4,661
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,204 △ 12,275
受取利息 △ 4 △ 6
支払利息 27 59
売上債権の増減額(△は増加) △ 50,198 △ 324,827
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,973 10,675
仕入債務の増減額(△は減少) 2,898 18,733
未払金の増減額(△は減少) △ 77,511 △ 57,343
△ 32,322 △ 5,765
その他
小計 131,971 198,024
利息の受取額
4 6
利息の支払額 △ 24 △ 60
△ 119,312 △ 91,892
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,640 106,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,036 △ 323
無形固定資産の取得による支出 － △ 398
－ △ 18,697
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,036 △ 19,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,355 △ 3,551
自己株式の取得による支出 △ 119 △ 140
△ 77,578 △ 82,644
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 79,054 △ 86,336
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 68,450 322
現金及び現金同等物の期首残高 1,031,131 1,280,271
※ 962,680 ※ 1,280,593
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、新たな会計方針の適用による利益剰余金の期首残高、及び当第２四半期累計期間の損益に与える影響はあ
りません。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取り扱いに従って、前第２四半期累計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
仕掛品 12,559 千円 1,933 千円
〃 〃
貯蔵品 874 825
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び手当 57,713 千円 75,409 千円
賞与引当金繰入額 5,666 〃 7,490 〃
退職給付費用 1,636 〃 1,869 〃
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年 ４月 １日 (自 2021年 ４月 １日
至 2020年 ９月 30日) 至 2021年 ９月 30日)
現金及び預金 962,680千円 1,280,593千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －〃 －〃
現金及び現金同等物 962,680千円 1,280,593千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年 ４月 １日 至 2020年 ９月 30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 77,690 34 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会決議
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年 ４月 １日 至 2021年 ９月 30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 82,703 35 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会決議
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＣＲＯ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
ＣＲＯ事業
安全性情報管理サービス 1,287,301
その他（注） 451,025
顧客との契約から生じる収益 1,738,326
（注）その他の区分には「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援
サービス」などに係る収益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 79円31銭 149円03銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
181,230 352,142
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
181,230 352,142
普通株式の期中平均株式数(株)
2,284,967 2,362,949
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 75円99銭 146円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 99,942 36,826
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ＷＤＢココ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 目 細 実 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢココ株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第39期事業年度の第2四半期会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＤＢココ株式会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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