ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 SBI FinTech Solutions株式会社
【英訳名】 SBI FinTech Solutions Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 雄一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
【電話番号】 (03) 3498-5011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営財務本部長 阿部 純一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
【電話番号】 (03) 3498-5011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営財務本部長 阿部 純一郎
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第10期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
4,685,649 4,720,758 9,265,637
収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 2,531,569 ) ( 2,386,886 )
継続事業からの税引前四半期（当
606,720 121,538 1,127,074
（千円）
期）利益
四半期（当期）利益（親会社の所有
428,469 76,759 725,818
者に帰属） （千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 273,333 ) (( 26,366 ))
四半期（当期）包括利益（親会社の
443,945 69,354 756,600
（千円）
所有者に帰属）
4,152,659 4,145,858 4,465,314
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
27,905,213 41,409,872 36,179,158
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）利
18.60 3.33 31.51
益（親会社の所有者に帰属） （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 11.86 ) (( 1.14 ))
希薄化後１株当たり四半期（当期）
18.47 3.31 31.29
（円）
利益（親会社の所有者に帰属）
14.88 10.01 12.34
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） ( 2,308,114 ) ( 4,964,101 ) ( 5,784,353 )
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） ( 801,053 ) ( 1,057,027 ) ( 398,393 )
2,774,046 6,575,708 8,722,791
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
17,866,923 21,420,243 20,844,570
（千円）
末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
（注２）当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（注３）第10期第３四半期連結会計期間よりビジネスサーチテクノロジ株式会社の業績を非継続事業として表示してお
ります。これにより、第10期第２四半期連結累計期間及び第10期第２四半期連結会計期間の収益及び継続事業
からの税引前四半期利益並びに基本的１株当たり四半期利益、希薄化後１株当たり四半期利益を遡及修正して
おります。
（注４）収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルスの感染拡大により、まん延防
止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出される状況下での東京オリンピック・パラリンピックの開催、また西
日本を中心とした長雨による自然災害や地震でインフラ設備の脆弱性が露呈する等、ワクチン接種を開始したこと
による経済回復が期待されつつも、先行きは不透明な状態で推移いたしました。しかし８月下旬に新型コロナウイ
ルスの新規感染者数がピークアウトしたこと等を受け、９月末をもって緊急事態宣言が全面的に解除されたことか
ら、冬場に向け再拡大リスクは注視していく必要があるものの、今後はレジャー需要等を中心に経済は緩やかに回
復することが期待されております。
当社グループが事業展開する国内電子商取引（EC）市場は、物販系やデジタル系分野が大幅に拡大した一方、旅
行サービスやチケット販売等の縮小に伴ってサービス系分野は減少となり、市場全体としては微減となりました。
またEC化率という点においては「Withコロナ」を意識し、これまで対面で行ってきた役務系サービスがオンライン
へとシフトし、学習・教育分野をはじめ、各種セミナー・イベント等もオンラインで完結という環境が当たり前と
いう状況も後押しし、電子化が進展しています。また情報サービス産業市場におきましては、デジタルトランス
フォーメーション（DX）の取組みがコロナ禍でさらに加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、
業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向けたIT需要は今後も拡大していくことが見込まれております。
一方、国際送金市場においては、日本政府による外国人の出入国制限が継続しており、新規の技能実習生等を対象
とした会員獲得については依然として厳しい状態が続いております。これにより、地方の農林水産業においては人
出不足が深刻となる中、政府は特別措置として、技能実習生の在留資格を特定技能へ変更することを認める等、帰
国ができず困窮する外国人技能実習生の緩和措置等を強化しています。アジア諸国でも日本への入国を希望する人
が多くいるにも関わらず、送り出しができないという状況ではあるものの、コロナ禍が落ち着いた後は、多くの滞
留していた外国人労働者の流入が見込まれております。
このような環境のもと、当社グループは、当第２四半期連結会計期間において「総合FinTechソリューション企
業」として既存EC決済事業と共にコロナ禍にも強いクラウド関連事業にも注力することで成長を加速させ、顧客便
益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事
業における新規加盟店の獲得と売上の拡大、また国際送金市場の指標となる在留外国人数は減少したものの、政府
による技能実習生の滞留期間の延長や在留資格変更等の各種措置の影響等から、送金金額や件数は想定よりも増加
し、売上は比較的堅調に推移いたしました。一方、事業拡大に向けたマーケティングや人員増等管理体制の強化や
システム刷新を含む先行投資等により、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、収益
4,720,758千円（前年同期比100.7％）、売上総利益3,137,435千円（前年同期比97.4％）、営業利益352,181千円
（前年同期比48.6％）、継続事業からの税引前四半期利益121,538千円（前年同期比20.0％）、四半期利益80,252
千円（前年同期比20.8％）、継続事業からの四半期利益（親会社の所有者に帰属）76,759千円（前年同期比
17.9％）となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの収益は外部顧客からの収益を記載しており
ます。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社であ
る株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済
等、対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。また新たな切り口でのサービス展開として、決
済サービスのトランザクションデータを元に売上予測をし、将来債権の買取等を行うフィナンシャルソリュー
ションサービスも提供しております。
当事業におきましては、営業の新規加盟店開拓等により、決済の取扱件数・取扱高は堅調に推移しておりま
す。また「フィナンシャルソリューション」の提供を本格的に開始し、EC事業者のみならず、調剤薬局等の診療
報酬債権の買取等も含め取引の裾野を拡大した結果、収益は1,857,839千円（前年同期比123.6％）、営業利益は
382,153千円（前年同期比116.2％）となりました。
②個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、SBIレミット株式会社及び韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による
「国際送金サービス」が属しております。
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による入国制限により、国際送金における新規会員
獲得は非常に厳しい状態が継続しております。しかし日本政府による技能実習生の滞留期間の延長や、在留資格
を特定技能に変更する緩和措置等によって、日本に留まり就労を行う外国人による郷里送金が継続したこと、ま
た一定の条件を満たした顧客向けに手数料減額等のキャンペーンを実施したこと等が奏功し、コロナ禍の中にお
いても取扱金額及び送金件数は比較的堅調に推移いたしました。一方で事業拡大に伴う人員増や、システム刷新
における先行投資等により、収益は2,354,964千円（前年同期比87.6％）、営業利益は224,835千円（前年同期比
49.1％）となりました。
③企業支援サービス事業
企業支援サービス事業におきましては、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バッ
クオフィス支援系クラウドサービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供す
る「総合ITセキュリティサービス」等、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する
様々なサービスとセキュリティ関連サービスが属しております。
当事業におきましては、各種クラウドサービス等の直販に加え地銀経由等、積極的な販路拡大が奏功している
ものの、新規顧客獲得のための思い切ったマーケティング施策等のコスト増により、収益は507,955千円（前年
同期比102.9％）、営業損失は94,130千円（前年同期は営業利益83,445千円）となりました。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ5,230,714千円の増加し41,409,872千円となり
ました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ5,546,947千円増加し37,255,459千円、資本合計は前連結会計
年度末に比べ316,233千円減少し4,154,413千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響によ
る増加額21,093千円を含め575,673千円増加し、21,420,243千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけ
る各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは4,964,101千円の支出（前年同期は
2,308,114千円の支出）となりました。これは主に買取債権の増加3,428,817千円、貸付金の増加1,007,922千円、
及び仕入債務及びその他の債務の減少988,510千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,057,027千円の支出（前年同期は
801,053千円の支出）となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,076,723千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは6,575,708千円の収入（前年同期は
2,774,046千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増減額5,507,800千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
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（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,800,000
計 42,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数 上場金融商品取引所
現在発行数（株）
種類 （株）（注２） 名又は登録認可金融 内容
（注２）
（2021年11月12日） 商品取引業協会名
（2021年９月30日）
韓国取引所 当社は単元株制度を
普通株式 24,052,540 24,052,540 （KOSDAQ市場） 採用しておりませ
（注１） ん。
計 24,052,540 24,052,540 － －
（注１）当社株式については、韓国取引所KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国預託決済院
（KSD）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおりま
す。
（注２）2021年７月１日の新株予約権の一部行使により原株4,500株を発行しております。原株は、2021年９月
30日現在、KDR転換（発行）手続きや韓国取引所への上場を完了していないため、KDRの発行数と差が生
じております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 4,500 24,052,540 1,433 1,454,101 1,433 1,315,657
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木１丁目６－１ 17,853,131 77.50
SBIホールディングス株式会社
24, Bucheon-ro 391beon-gil, Bucheon-
Jang Mansun 197,140 0.86
si, Gyeonggi-do, Republic of Korea
10, Gukjegeumyung-ro 8-gil,
THE KOREA SECURITIES FINANCE Yeongdeungpo-gu, Seoul, Republic of 176,560 0.77
Korea
103-1008, 15, Dongil-ro 230ga-gil,
Kim IkRyong 160,274 0.70
Nowon-gu, Seoul, Republic of Korea
50, Saemunan-ro, Jongno-gu, Seoul,
MERRILL LYNCH INTERNATIONAL 100,682 0.44
Republic of Korea
7-6, Duteopbawi-ro 58-gil, Yongsan-
Kim Taeuk 81,546 0.35
gu, Seoul, Republic of Korea
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES 47, Jong-ro, Jongno-gu, Seoul,
75,828 0.33
LIMITED Republic of Korea
1005, 22, Yeouidaebang-ro 67-gil,
Kim Gyeongbae Yeongdeungpo-gu, Seoul, Republic of 74,315 0.32
Korea
1402-601,164, Gangseon-ro, Ilsanseo-
Gi Yeonseo gu, Goyang-si, Gyeonggi-do, Republic 68,250 0.30
of Korea
114-1460, 328-15, Seongdeok-ro,
Kang Jongmin Gangneung-si, Gangwon-do, Republic 64,840 0.28
of Korea
18,852,566 81.83
計 －
（注）当社は韓国預託証券（KDR）発行会社であり、当社としてこの第２四半期会計期間末時点におけるKDR保有者の確
認ができませんので、2021年３月31日現在でのKDRの保有者の状況について記載しております。
なお、上記のほか、2021年３月31日現在での自己株式が1,010,618株あります。
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（６）【議決権の状況】
当第２四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,010,618 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 23,041,922 23,041,922 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 24,052,540 － －
総株主の議決権 － 23,041,922 －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
所有所の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
SBI FinTech
東京都渋谷区渋谷
1,010,618 － 1,010,618 4.20
Solutions株式
二丁目１番１号
会社
計 － 1,010,618 － 1,010,618 4.20
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第２四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間
番号 (2021年３月31日)
(2021年９月30日)
資産
非流動資産
816,638 696,631
有形固定資産（純額） 13
2,530,388 3,294,635
無形資産 13
1,931,167 3,091,678
買取債権 16
837,797 720,710
持分法で会計処理されている投資 14
471,441 492,146
繰延税金資産
382,047 391,287
その他の金融資産 22
22,547 22,800
その他の非流動資産
6,992,025 8,709,887
非流動資産合計
流動資産
14,933
棚卸資産 －
1,046,505 674,425
売上債権及びその他の債権 15
6,851,027 9,109,711
買取債権 16
102 83
未収還付法人所得税
33,005 1,034,787
その他の金融資産 22
411,924 445,803
その他の流動資産
20,844,570 21,420,243
現金及び預金 22
29,187,133 32,699,985
流動資産合計
36,179,158 41,409,872
資産合計
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（単位：千円）
当第２四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間
番号 (2021年３月31日)
(2021年９月30日)
負債及び資本
負債
非流動負債
3,666,775 3,682,598
長期借入金 19,22
3,224,980 5,074,180
社債 19,22
93,417 93,437
引当金 20
636,605 569,856
その他の金融負債 22
7,621,777 9,420,071
非流動負債合計
流動負債
9,978,064 15,027,944
短期借入金 19,22
96,581 289,799
短期社債 19,22
12,681,119 11,646,939
仕入債務及びその他の債務 21
385,524 50,033
未払法人所得税
149,299 147,072
引当金 20
407,295 306,458
その他の金融負債 22
388,853 367,143
その他の流動負債
24,086,735 27,835,388
流動負債合計
31,708,512 37,255,459
負債合計
資本
1,452,667 1,454,101
資本金 17
資本剰余金 18 ( 211,531 ) ( 210,139 )
3,587,184 3,272,307
利益剰余金
自己株式 17 ( 325,660 ) ( 325,660 )
( 37,346 ) ( 44,751 )
累積その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 4,465,314 4,145,858
5,332 8,555
非支配持分
4,470,646 4,154,413
資本合計
36,179,158 41,409,872
負債及び資本合計
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四半期報告書
（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
注記 連結累計期間 連結累計期間
番号 (自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
4,685,649 4,720,758
収益 ６,８
( 1,465,837 ) ( 1,583,323 )
売上原価
3,219,812 3,137,435
売上総利益
販売費
( 1,098,701 ) ( 1,219,769 )
管理費 ( 1,361,332 ) ( 1,489,917 )
( 35,711 ) ( 75,568 )
その他の収益・費用
724,068 352,181
営業利益 ６
金融収益 ６,９ 16,189 1,506
為替差損益 ６ ( 29,459 ) ( 35,845 )
財務費用 ６,９ ( 101,432 ) ( 84,038 )
( 2,646 ) ( 112,266 )
持分法による投資損益 ６,14
継続事業からの税引前四半期利益 606,720 121,538
( 220,186 ) ( 41,286 )
法人所得税 10
386,534 80,252
継続事業からの四半期利益
40,402
非継続事業からの四半期利益 －
426,936 80,252
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
5,745
( 2,489 )
融資産の純変動
5,745
純損益に振り替えられることのない項目合計 ( 2,489 )
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9,832
( 5,186 )
為替換算調整勘定
9,832
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 ( 5,186 )
15,577
税引後その他の包括利益 ( 7,675 )
442,513 72,577
四半期包括利益
四半期利益の帰属
428,469 76,759
親会社の所有者
3,493
( 1,533 )
非支配持分
426,936 80,252
四半期利益
四半期包括利益の帰属
443,945 69,354
親会社の所有者
3,223
( 1,432 )
非支配持分
442,513 72,577
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
16.85 3.33
継続事業（円） 12
1.75
－
非継続事業（円） 12
18.60 3.33
１株当たり四半期利益（円） 12
希薄化後１株当たり四半期利益
16.73 3.31
継続事業（円） 12
1.74
－
非継続事業（円） 12
18.47 3.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
注記 連結会計期間 連結会計期間
番号 (自2020年７月１日 (自2021年７月１日
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
2,531,569 2,386,886
収益 ６,８
( 756,996 ) ( 806,679 )
売上原価
1,774,573 1,580,207
売上総利益
販売費
( 598,180 ) ( 637,790 )
管理費 ( 667,705 ) ( 786,737 )
( 22,535 ) ( 46,662 )
その他の収益・費用
486,153 109,018
営業利益 ６
金融収益 ６,９ 8,531 811
為替差損益 ６ ( 44,102 ) ( 2,562 )
財務費用 ６,９ ( 50,893 ) ( 38,645 )
( 5,413 ) ( 98,249 )
持分法による投資損益 ６,14
394,276
継続事業からの税引前四半期利益
( 29,627 )
3,193
( 143,658 )
法人所得税 10
250,618
継続事業からの四半期利益 ( 26,434 )
21,962
非継続事業からの四半期利益 －
272,580
四半期利益（損失） ( 26,434 )
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
( 127 ) ( 1,915 )
融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 ( 127 ) ( 1,915 )
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,071
( 12,563 )
為替換算調整勘定
5,071
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 ( 12,563 )
4,944
税引後その他の包括利益 ( 14,478 )
277,524
四半期包括利益 ( 40,912 )
四半期利益（損失）の帰属
273,333
親会社の所有者 ( 26,366 )
( 753 ) ( 68 )
非支配持分
272,580
四半期利益（損失） ( 26,434 )
四半期包括利益の帰属
278,227
親会社の所有者 ( 40,560 )
( 703 ) ( 352 )
非支配持分
277,524
四半期包括利益 ( 40,912 )
１株当たり四半期利益（損失）
10.91
継続事業（円） 12 ( 1.14 )
0.95
－
非継続事業（円） 12
11.86
１株当たり四半期利益（円） 12 ( 1.14 )
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）
10.83
継続事業（円） 12 ( 1.14 )
0.95
－
非継続事業（円） 12
11.78
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）（円） 12 ( 1.14 )
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年９月30日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
注
記
資本金 利益剰余金
その他資本 新株式申込 資本剰余
資本準備金
剰余金 証拠金 金合計
1,452,667 1,314,224 3,253,002
2020年４月１日残高 ( 1,330,413 ) － ( 16,189 )
四半期包括利益
428,469
四半期利益
税引後その他の包括利
益
四半期包括利益合計 428,469
－ － － － －
剰余金の配当 11 ( 391,636 )
支配継続子会社に対する
595 595
18
持分変動
自己株式の消却 18 ( 195,937 ) ( 195,937 )
1,452,667 1,314,224 3,289,835
2020年９月30日残高 ( 1,525,755 ) － ( 211,531 )
親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
その他の
包括利益
親会社の所
注
を通じて
非支配持分 資本合計
有者に帰属
為替換 累積その
記
自己株式
公正価値
する持分合
算調整 他の包括
で測定す
計
勘定 利益合計
る金融資
産の純変
動
4,099,755 55,037 4,154,792
2020年４月１日残高 ( 521,597 ) ( 1,653 ) ( 66,475 ) ( 68,128 )
四半期包括利益
428,469 426,936
四半期利益 ( 1,533 )
税引後その他の包括利
5,745 9,731 15,476 15,476 101 15,577
益
5,745 9,731 15,476 443,945 442,513
四半期包括利益合計
－ ( 1,432 )
剰余金の配当 11 ( 391,636 ) ( 391,636 )
支配継続子会社に対する
595
18 ( 47,545 ) ( 46,950 )
持分変動
自己株式の消却 18 －
4,092 4,152,659 6,060 4,158,719
2020年９月30日残高 ( 521,597 ) ( 56,744 ) ( 52,652 )
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当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
注
記
資本金 利益剰余金
その他資本 新株式申 資本剰余
資本準備金
剰余金 込証拠金 金合計
1,452,667 1,314,224 3,587,184
2021年４月１日残高 ( 1,525,755 ) － ( 211,531 )
四半期包括利益
76,759
四半期利益
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 76,759
－ － － － －
剰余金の配当 11 ( 391,636 )
17
1,434 1,433 1,392
新株予約権の行使 ( 41 )
18
1,454,101 1,315,657 3,272,307
2021年９月30日残高 ( 1,525,796 ) － ( 210,139 )
親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
その他の
包括利益
親会社の所
注 非支配持
を通じて
資本合計
有者に帰属
為替換 累積その
記 分
自己株式
公正価値
する持分合
算調整 他の包括
で測定す
計
勘定 利益合計
る金融資
産の純変
動
5,240 4,465,314 5,332 4,470,646
2021年４月１日残高 ( 325,660 ) ( 42,586 ) ( 37,346 )
四半期包括利益
76,759 3,493 80,252
四半期利益
( 2,489 ) ( 4,916 ) ( 7,405 ) ( 7,405 ) ( 270 ) ( 7,675 )
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 69,354 3,223 72,577
－ ( 2,489 ) ( 4,916 ) ( 7,405 )
剰余金の配当 11 ( 391,636 ) ( 391,636 )
17
2,826 2,826
新株予約権の行使
18
2,751 4,145,858 8,555 4,154,413
2021年９月30日残高 ( 325,660 ) ( 47,502 ) ( 44,751 )
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
番号
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
606,720 121,538
継続事業からの税引前四半期利益
60,791
非継続事業からの税引前四半期利益 －
667,511 121,538
（１）税引前四半期利益
（２）加減
306,216 354,546
減価償却費及び償却費
金融収益 ( 16,191 ) ( 1,506 )
101,432 84,038
財務費用
62,000
為替差損益 ( 65,001 )
2,646 112,266
持分法による投資損益
604
( 190 )
雑損失（雑収入）
455,913 484,947
（３）運転資本の増減
4,069 369,398
売上債権及びその他の債権の増減
棚卸資産の増減 ( 267 ) ( 14,933 )
12,476
貸倒引当金の増減 ( 4,161 )
その他資産の増減 ( 56,139 ) ( 20,638 )
買取債権の増減 ( 3,661,423 ) ( 3,428,817 )
貸付金の増減 ( 40,152 ) ( 1,007,922 )
543,685
仕入債務及びその他の債務の増減 ( 988,510 )
11,939
引当金の増減 ( 2,113 )
( 104,550 ) ( 20,909 )
その他負債の増減
( 3,306,999 ) ( 5,101,968 )
小計
( 2,183,575 ) ( 4,495,483 )
２．利息の支払額 ( 79,697 ) ( 72,715 )
( 44,842 ) ( 395,903 )
３．法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー ( 2,308,114 ) ( 4,964,101 )
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
番号
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他の金融資産の取得による支出
－ ( 20,000 )
2,086 1,506
利息及び配当金の受取額
有形固定資産の取得による支出 ( 169,959 ) ( 55,043 )
無形資産の取得による支出 ( 646,243 ) ( 1,076,723 )
80,000
無形資産の処分による収入 －
差入営業保証金の純増減額 ( 11,561 ) ( 400 )
24,624 13,633
その他の収入（支出）
投資活動によるキャッシュ・フロー ( 801,053 ) ( 1,057,027 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,133,200 5,507,800
短期借入金の純増減額
1,244,000 349,000
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出 ( 474,222 ) ( 796,779 )
1,430,879 2,079,132
社債の発行による収入
社債の償還による支出 － ( 50,000 )
リース債務の支払額 ( 121,226 ) ( 124,635 )
2,826
新株式申込証拠金の払込による収入 －
配当金の支払額 ( 391,636 ) ( 391,636 )
非支配持分からの子会社持分取得による
( 46,949 ) －
支出
2,774,046 6,575,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（減少額） 554,580
( 335,121 )
18,204,528 20,844,570
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
21,093
( 2,484 )
額
17,866,923 21,420,243
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
SBI FinTech Solutions株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.sbi-finsol.co.jp/)
で開示されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グルー
プ」）により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コ
ストで行われるように取次ぐ決済サービス及びファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションを提
供する決済サービス事業、国際送金の個人向けマネーサービス事業及び企業のバックオフィスを支援する企業支
援サービス事業を営んでおります。各事業の内容については注記６に記載しております。
２．作成の基礎
IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半
期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての
情報が含まれていないため、2021年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべき
ものであります。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年３月31日に終了した連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。また、四半期連結累計期間の法人所
得税は年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
表示方法の変更
（要約四半期連結包括利益計算書)
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結包括利益計算書において継続事業の当期利益の
後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。
非継続事業に分類した事業に関して、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書及び要
約四半期キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示して
おります。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続
事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
４．重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、見積り及び仮定を行うことが要求されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、原則として、2021
年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表での開示内容と同様であります。
見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような
見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直されています。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響
を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合に
は当該期間及び将来の期間で認識します。
５．連結範囲の変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2021年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表
から重要な変更はありません。
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６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
また、当社グループの報告セグメントはサービスの性質や対象顧客の類似性を勘案し、売上高の推移等、経
済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
決済サービス事業はECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀行
振込決済、コンビニ決済等、対面・非対面を含む様々な決済サービス、またファクタリングを中心としたフィ
ナンシャルソリューションが属しております。なお、決済サービス事業のセグメント間収益には本社機能に係
る収益が含まれております。
個人向けマネーサービス事業は国際送金サービスが属しております。なお、2020年９月30日付でSBI City
Express Global株式会社の会社清算手続きが完了したことにより、SBI City Express Global株式会社は当社
グループの連結対象から除外しております。
企業支援サービス事業は企業のバックオフィス支援やITセキュリティサービス等、企業向けの様々な支援
サービスが属しております。なお、2020年11月30日付で当社はサイト内検索エンジンを提供するビジネスサー
チテクノロジ株式会社の全株式を譲渡したことにより、ビジネスサーチテクノロジ株式会社は当社の連結対象
から除外しております。その業績は2020年４月１日から支配喪失日までの期間において非継続事業として表示
しているため、IFRS第８号「事業セグメント」の開示要求は適用しておりません。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、
当社グループの連結収益の10％以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略して
おり、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省
略しております。
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（２）報告セグメントに関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
（単位：千円）
個人向けマ
決済サービス 企業支援サー 調整額
ネーサービス 合計
事業 ビス事業 （注２）
事業
1,502,678 2,689,171 493,800 4,685,649
外部顧客からの収益 －
60,520 35,268
セグメント間収益（注１） － ( 95,788 ) －
1,563,198 2,689,171 529,068 4,685,649
連結収益合計 ( 95,788 )
328,961 458,088 83,445 724,068
営業利益 ( 146,426 )
16,189
金融収益 － － － －
為替差損益 － － － － ( 29,459 )
財務費用 － － － － ( 101,432 )
持分法による投資損益 － － ( 2,646 ) － ( 2,646 )
606,720
税引前四半期利益 － － － －
その他項目
減価償却費及び償却費 ( 90,087 ) ( 131,244 ) ( 61,411 ) ( 5,610 ) ( 288,352 )
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
個人向けマ
決済サービス 企業支援サー 調整額
ネーサービス 合計
事業 ビス事業 （注２）
事業
1,857,839 2,354,964 507,955 4,720,758
外部顧客からの収益 －
45,932 21,081
セグメント間収益（注１） － ( 67,013 ) －
1,903,771 2,354,964 529,036 4,720,758
連結収益合計 ( 67,013 )
382,153 224,835 352,181
営業利益 ( 94,130 ) ( 160,677 )
1,506
金融収益 － － － －
為替差損益 － － － － ( 35,845 )
財務費用 － － － － ( 84,038 )
持分法による投資損益 － － ( 112,266 ) － ( 112,266 )
121,538
税引前四半期利益 － － － －
その他項目
減価償却費及び償却費 ( 137,655 ) ( 139,416 ) ( 71,865 ) ( 5,610 ) ( 354,546 )
（注１）セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
（注２）営業利益の「調整額」は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。
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前第２四半期連結会計期間（自2020年７月１日 至2020年９月30日）
（単位：千円）
個人向けマ
決済サービス 企業支援サー 調整額
ネーサービス 合計
事業 ビス事業 （注２）
事業
822,074 1,465,699 243,796 2,531,569
外部顧客からの収益 －
31,474 18,000
セグメント間収益（注１） － ( 49,474 ) －
853,548 1,465,699 261,796 2,531,569
連結収益合計 ( 49,474 )
180,347 330,961 28,859 486,153
営業利益 ( 54,015 )
8,531
金融収益 － － － －
為替差損益 － － － － ( 44,102 )
財務費用 － － － － ( 50,893 )
持分法による投資損益 － － ( 5,413 ) － ( 5,413 )
394,276
税引前四半期利益 － － － －
その他項目
減価償却費及び償却費 ( 45,263 ) ( 66,953 ) ( 32,346 ) ( 2,805 ) ( 147,367 )
当第２四半期連結会計期間（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
個人向けマ
決済サービス 企業支援サー 調整額
ネーサービス 合計
事業 ビス事業 （注２）
事業
945,047 1,172,903 268,936 2,386,886
外部顧客からの収益 －
23,075 10,031
セグメント間収益（注１） － ( 33,106 ) －
968,122 1,172,903 278,967 2,386,886
連結収益合計 ( 33,106 )
193,963 28,775 109,018
営業利益 ( 40,494 ) ( 73,226 )
811
金融収益 － － － －
為替差損益 － － － － ( 2,562 )
財務費用 － － － － ( 38,645 )
持分法による投資損益 － － ( 98,249 ) － ( 98,249 )
税引前四半期利益 － － － － ( 29,627 )
その他項目
減価償却費及び償却費 ( 72,093 ) ( 69,453 ) ( 36,903 ) ( 2,805 ) ( 181,254 )
（注１）セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
（注２）営業利益の「調整額」は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。
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７．非継続事業
前第３四半期連結累計期間
ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式譲渡について
当社は、2020年10月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるビジネスサーチテクノロジ株
式会社の全株式を株式会社ジーニーに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。な
お、本株式譲渡に伴い、前第３四半期連結会計期間において、ビジネスサーチテクノロジ株式会社は当社グ
ループの連結の範囲から除外しております。これにより、当社グループは、2020年４月１日から支配喪失日
までの企業支援サービス事業の内、ビジネスサーチテクノロジ株式会社の損益は、継続事業から分離して非
継続事業として表示しております。
（１）非継続事業の損益
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
収益（注） 226,460 －
費用 （165,669） －
非継続事業からの税引前四半期利益 60,791 －
法人所得税費用 （20,389） －
非継続事業からの四半期利益 40,402 －
非継続事業からの四半期利益の帰属
親会社の所有者 40,402 －
非支配持分 － －
非継続事業からの四半期利益 40,402 －
（注）収益には、その他の収益・費用に含まれるその他の収益と金融収益が含まれております。
（２）非継続事業のキャッシュ・フロー
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,319 －
投資活動によるキャッシュ・フロー （15,913） －
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 27,406 －
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８．収益
「収益」の分解は、以下のとおりであります。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しており
ます。
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
報告セグメント （自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
決済サービス事業
決済サービス 1,332,243 1,430,039
フィナンシャルソリューション 54,026 322,019
その他 116,409 105,781
合計 1,502,678 1,857,839
個人向けマネーサービス事業
国際送金サービス 2,652,775 2,354,893
その他 36,396 71
合計 2,689,171 2,354,964
企業支援サービス事業
バックオフィス支援サービス 411,038 433,706
その他 82,762 74,249
合計 493,800 507,955
連結収益合計 4,685,649 4,720,758
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
顧客との契約から認識した収益 4,631,623 4,398,739
その他の源泉から認識した収益(注) 54,026 322,019
連結収益合計 4,685,649 4,720,758
（注）その他の源泉から認識した収益は、フィナンシャルソリューションによるものであり、IFRS第９号に基づ
く利息であります。
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（単位：千円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
報告セグメント （自2020年７月１日 （自2021年７月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
決済サービス事業
決済サービス 717,620 698,415
フィナンシャルソリューション 45,781 195,186
その他 58,673 51,446
合計 822,074 945,047
個人向けマネーサービス事業
国際送金サービス 1,452,260 1,172,874
その他 13,439 29
合計 1,465,699 1,172,903
企業支援サービス事業
バックオフィス支援サービス 199,358 227,175
その他 44,438 41,761
合計 243,796 268,936
連結収益合計 2,531,569 2,386,886
（単位：千円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自2020年７月１日 （自2021年７月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
顧客との契約から認識した収益 2,485,788 2,191,700
その他の源泉から認識した収益(注) 45,781 195,186
連結収益合計 2,531,569 2,386,886
（注）その他の源泉から認識した収益は、フィナンシャルソリューションによるものであり、IFRS第９号に基づ
く利息であります。
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９．金融収益及び財務費用
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
受取利息
現金及び預金 551 672
その他の金融資産（FVTPL） 1,289 541
受取配当金
その他の金融資産（FVTOCI） 244 293
金融商品評価益
その他の金融資産（FVTPL） 14,105 －
合計 16,189 1,506
当社グループの金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
現金及び預金
償却原価で測定される金融資産に係る受取利
551 672
息
その他の金融資産
FVTPL 15,394 541
FVTOCI 244 293
合計 16,189 1,506
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当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
借入金に係る利息費用（注） （99,502） （79,059）
リース債務に係る利息費用 （1,905） （1,020）
資産除去債務に係る利息費用 （25） （20）
償却原価で測定される金融負債に対する利息費
（101,432） （80,099）
用
FVTPLとして指定された金融資産の公正価値に
－ （3,939）
対する評価損
合計 （101,432） （84,038）
（注） 当社グループは、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、株式会社あおぞら銀行、SBI
損害保険株式会社及びSBI生命保険株式会社より、極度額合計4,200,000千円の履行保証の提供、株式会社
千葉興業銀行、株式会社清水銀行及び株式会社筑波銀行 及び株式会社愛媛銀行より 社債発行額3,900,000千
円の社債保証を受けており、当該保証料は借入金に係る利息費用に含まれております。
なお、当社は、株式会社あおぞら銀行にSBIレミット株式会社の極度額1,000,000千円（極度額は最大
3,000,000千円まで増額可能）の履行保証に関してスポンサー・レターを差し入れており、ソウル保証保
険株式会社にSBI Cosmoney Co., Ltd.の保証金額31,055,206千ウォンのうち、31,000,000千ウォン（最大
40,300,000千ウォン）の履行保証に関して連帯保証を差し入れております。SBIレミット株式会社及びSBI
Cosmoney Co., Ltd.が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要がありま
す。
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10．法人所得税
当社グループの当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間の法人所得税は、2022年３月31日時
点及び2021年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております。当第２四半期連結累計期間及び前第
２四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、それぞれ33.97％及び36.29％であります。
11．配当金
当第２四半期連結累計期間において、１株当たり17円（総額391,636千円）の配当を支払っております。
なお、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり17円（総額391,636千円）の配当を支払っております。
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12．１株当たり利益
（１）基本的１株当たり利益
基本的１株当たり利益は当社の株主に帰属する利益を各四半期連結累計期間の加重平均普通株式数で割っ
て計算しており、各四半期連結累計期間の基本的１株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （損失）
継続事業（千円）
388,067 76,759
非継続事業（千円）
40,402 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （損失）
428,469 76,759
（千円）
加重平均普通株式数（株）
23,037,422 23,038,947
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四
半期利益 （損失）
継続事業（円） 16.85 3.33
非継続事業（円）
1.75 －
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり
18.60 3.33
四半期利益 （損失） （円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自2020年７月１日 （自2021年７月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （損失）
継続事業（千円）
251,371 （26,366）
非継続事業（千円）
21,962 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （損失）
273,333 （26,366）
（千円）
加重平均普通株式数（株）
23,037,422 23,040,455
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四
半期利益 （損失）
継続事業（円） 10.91 （1.14）
非継続事業（円）
0.95 －
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり
11.86 （1.14）
四半期利益 （損失） （円）
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（２）希薄化後１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （損失）
継続事業（千円）
388,067 76,759
非継続事業（千円）
40,402 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （損失）
428,469 76,759
（千円）
加重平均普通株式数（株）
23,204,144 23,205,951
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当た
り四半期利益 （損失）
継続事業（円）
16.73 3.31
非継続事業（円）
1.74 －
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当た
18.47 3.31
り四半期利益 （損失） （円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自2020年７月１日 （自2021年７月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （損失）
継続事業（千円）
251,371 （26,866）
非継続事業（千円）
21,962 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （損失）
273,333 （26,866）
（千円）
加重平均普通株式数（株）
23,204,144 23,207,459
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当た
り四半期利益 （損失）
継続事業（円）
10.83 （1.14）
非継続事業（円）
0.95 －
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当た
11.78 （1.14）
り四半期利益 （損失） （円）
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13．有形固定資産及び無形資産
当社グループの有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
有形固定資産 無形資産 合計
2021年４月１日残高 816,638 2,530,388 3,347,026
取得 54,607 1,026,291 1,080,898
処分 － （80,000） （80,000）
減価償却費及び償却費 （173,162） （181,384） （354,546）
外貨換算差額 （1,452） （660） （2,112）
2021年９月30日残高（注） 696,631 3,294,635 3,991,266
（注）有形固定資産には使用権資産が211,130千円含まれております。
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14．持分法で会計処理されている投資
当第２四半期連結会計期間終了日現在、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。
持分
法人設立及び
会社名 主要な事業活動 決算月
営業所在地
比率
株式会社ブロードバンド ITセキュリティコンサルティン 21.12
関連会社 日本 ６月
セキュリティ グ等セキュリティ事業 ％
株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は６月30日であり、当該関連会社については、当社グループの
要約四半期連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。
当第２四半期連結会計期間において、新株予約権を行使されたこと、及び株式会社ブロードバンドセキュリ
ティが会社分割による株式割当交付をしたことにより、当社の所有割合は前連結会計年度末の24.06％から
21.12%に変動しております。
当社グループの持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
持分法で会計処理されている投資
2020年４月１日残高 814,904
持分法による投資損益（注１） 37,354
持分法適用会社からの配当 （14,460）
2021年３月31日残高 837,797
持分法による投資損益（注２） （112,266）
持分法適用会社からの配当 （4,821）
2021年９月30日残高 720,710
（注１）前連結会計年度の持分法による投資損益37,354千円には、新株予約権を行使されたことによる持分変動
差額（230）千円が含まれております。
（注２）当第２四半期連結累計期間の持分法による投資損益（112,266）千円には、新株予約権を行使されたこ
と、及び会社分割による株式割当交付をしたことによる持分変動差額（95,625）千円が含まれておりま
す。
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15．売上債権及びその他の債権
当社グループの売上債権及びその他の債権の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
売上債権（注１） 131,490 151,097
立替金（注２） 283,129 266,877
未収入金（注３） 643,065 270,083
貸倒引当金 （11,179） （13,632）
合計 1,046,505 674,425
（注１）売上債権は償却原価で測定される金融資産として、全額が流動資産に分類されました。また、売上債権
に関する信用供与期間は２ヵ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験
上、回収期間（２ヵ月）以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90
日が経過した債権に対して100％の貸倒引当金を設定しております。
（注２）立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるもので
す。
（注３）未収入金は主として国際送金において銀行等の収納代行先から未だ受け取っていない送金額でありま
す。
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16．買取債権
当社グループの買取債権の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１年内回収予定の買取債権 6,862,531 9,123,861
買取債権（1年内回収予定を除く） 1,935,065 3,102,553
貸倒引当金 （15,402） （25,025）
合計 8,782,194 12,201,389
（注１）買取債権は償却原価で測定しております。
（注２）当第２四半期連結会計期間終了日現在、一部の買取債権555,914千円に対しては、仕入価額1,295,391千
円の動産担保を受け入れております。
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17．資本金及び自己株式
（１）資本金の内容
当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資本金 1,452,667 1,454,101
資本金の内訳
普通株式 1,452,667 1,454,101
合計 1,452,667 1,454,101
（２）資本金の増減内容
当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。
授権株式数（株） 発行済株式数（株） 資本金（千円）
2021年４月１日残高 42,800,000 24,048,040 1,452,667
2021年９月30日残高（注１） 42,800,000 24,052,540 1,454,101
普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。
（注１）新株予約権の行使による増加であります。
（３）自己株式の増減内容
当社グループの自己株式の増減内容は以下のとおりであります。
株式数（株） 金額（千円）
2021年４月１日残高 1,010,618 325,660
2021年９月30日残高 1,010,618 325,660
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18．資本剰余金
（１）資本剰余金の内容
当社グループの資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資本準備金 1,314,224 1,315,657
その他資本剰余金 （1,525,755） （1,525,796）
合計 （211,531） (210,139)
（２）その他資本剰余金の増減内容
当社グループのその他資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
期首残高 （1,330,413） （1,525,755）
子会社の増資による持分の変動（注１） 595 －
自己株式の消却（注２） （195,937） －
新株予約権の行使（注３） － （41）
合計 （1,525,755） （1,525,796）
（注１）2020年５月29日にCity Express Money Transfer Japan株式会社が所有しているSBI City Express
Global社の全株式を取得したことによる変動であります。
（注２）2020年７月６日に自己株式608,500株を消却したことによる変動であります。
（注３）新株予約権が行使され、資本金に振替えられたことによる変動であります。
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19．有利子負債
（１）有利子負債の内容
当社グループの有利子負債の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
平均利率 平均利率
残高 残高
（注２） （注２）
当座借越（注１） 7,864,280 0.96％ 13,274,583 1.10％
短期借入金 1,000,000 1.20％ 1,100,000 1.19％
１年以内に返済予定の長期借入金 1,113,784 1.18％ 653,361 1.12％
１年以内に償還予定の社債 96,581 0.2％ 289,799 0.33％
１年以内に返済予定の長期未払金 147,321 － 148,248 －
流動負債 10,221,966 － 15,465,991 －
長期借入金（１年内返済予定を除
3,666,775 1.02％ 3,682,598 0.82％
く）
社債 3,224,980 0.33％ 5,074,180 0.59％
長期未払金 532,623 － 511,622 －
非流動負債 7,424,378 － 9,268,400 －
合計 17,646,344 － 24,734,391 －
（注１）2021年９月30日現在、当座借越の限度額は20,500,000千円(2021年３月31日：16,000,000千円)でありま
す。その他、極度借入の限度額は15,000千USドル、システム更改による設備投資目的の実行可能期間付
タームローンの限度額はありませんでした(2021年３月31日：500,000千円)。
（注２）平均利率は、前連結会計年度及び各四半期連結会計期間終了日現在の借入金及び社債残高を基準とした
加重平均利率であります。
（２）担保に供している資産
当社グループの前連結会計年度及び各四半期連結会計期間終了日現在の質権として、借入金の担保に供して
いる資産はありません。
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（３）社債の発行条件の要約
当社グループの社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
当第２四半期
前連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 連結会計期間 利率 償還期限
(2021年３月31日)
(2021年９月30日)
第１回無担保社
SBI FinTech
債(株式会社千葉
興業銀行保証付 2020年２月28日 490,705 493,130 0.11％ 2023年２月28日
Solutions株式
及び適格機関投
会社
資家限定)
第１回無担保社債
SBI FinTech
(株式会社清水銀
2020年３月25日 953,570 957,439 0.33％ 2027年３月25日
Solutions株
行保証付及び適格
式会社
機関投資家限定)
第１回無担保社債
SBI FinTech
(株式会社筑波銀
2020年６月25日 441,346 393,162 0.20％ 2025年６月25日
Solutions株
行保証付及び適格
式会社
機関投資家限定)
第２回無担保社債
SBI FinTech
(株式会社清水銀
2020年９月25日 946,729 950,827 0.35％ 2027年９月25日
Solutions株
行保証付及び適格
式会社
機関投資家限定)
第１回無担保社債
SBI FinTech
(株式会社東和銀
2021年３月31日 489,210 490,289 0.60％ 2026年３月31日
Solutions株
行社債権者適格機
式会社
関投資家限定)
SBI FinTech
第１回無担保社債
2021年６月25日 － 1,100,000 1.50％ 2023年６月25日
Solutions株
(固定利付債)
式会社
第１回無担保社債
SBI FinTech
(株式会社愛媛銀
2021年９月29日 － 979,132 0.40％ 2026年９月29日
Solutions株
行保証付、分割譲
式会社
渡制限特約付)
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20．引当金
（１）引当金の内容
当社グループの引当金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産除去債務 93,417 93,437
従業員給付 149,299 147,072
合計 242,716 240,509
非流動負債 93,417 93,437
流動負債 149,299 147,072
合計 242,716 240,509
（２）引当金の増減内容
当社グループの引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産除去債務 従業員給付に係る引当金
合計
（注１） （注２）
2021年４月１日残高 93,417 149,299 242,716
期中増加額 － 418 418
期中減少額（目的使用） － － －
期中減少額（戻入） － （2,553） （2,553）
外貨換算差額 － （92） （92）
時間経過による割戻 20 － 20
2021年９月30日残高 93,437 147,072 240,509
（注１）資産除去債務は当社グループのオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものでありま
す。
（注２）従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から２年が経
過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積
り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。
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21．仕入債務及びその他の債務
当社グループの仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
未払金（注１） 1,118,232 1,257,523
営業預り金（注２） 11,562,887 10,389,416
合計 12,681,119 11,646,939
（注１）未払金は主として国際送金における提携先へ未だ支払われていない送金額であります。
（注２）営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～
２ヵ月であり、これによる支払利息は発生しません。
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22．金融商品
（１）金融商品の分類
当社グループの金融商品の分類の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
金融資産
償却原価で測定される金融資産
現金及び預金 20,844,570 21,420,243
売上債権及びその他の債権 1,046,505 674,425
買取債権 8,782,194 12,201,389
敷金 319,673 322,098
貸付金 － 1,007,922
その他の金融資産 313 350
営業保証金 1,000 1,000
FVTPL 63,835 68,279
FVTOCI 30,231 26,425
合計 31,088,321 35,722,131
金融負債
償却原価で測定される金融負債
当座借越 7,864,280 13,274,583
短期借入金 1,000,000 1,100,000
１年内返済予定の長期借入金 1,113,784 653,361
長期借入金（１年内返済予定を除く） 3,666,775 3,682,598
１年内償還予定の社債 96,581 289,799
社債 3,224,980 5,074,180
仕入債務及びその他の債務 12,681,119 11,646,939
１年内返済予定の長期未払金（注２） 147,321 148,248
長期未払金（注２） 532,623 511,622
リース債務（注１） 303,862 187,222
FVTPL 60,094 29,222
合計 30,691,419 36,597,774
（注１）当第２四半期連結会計期間終了日現在における要約四半期連結財政状計算書のその他の金融負債には、
流動負債に128,988千円、非流動負債に58,233千円のリース債務が含まれております。
（注２）当第２四半期連結会計期間終了日現在における１年内返済予定の長期未払金及び長期未払金は、固定資
産の割賦購入に係る未払金であります。
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（２）金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の要約四半期連結財政状態計算書の計上額及び公正価値は、以下のとおりであります。
経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致し、償却原価で測定されて
いる金融資産、金融負債については、公正価値と帳簿価額は近似しており、また、リース債務については公
正価値の開示が要求されないため、下表には含めておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
１年内返済予定の長期借
4,780,559 4,791,943 4,335,959 4,340,691
入金及び長期借入金
１年内償還予定の社債及
3,321,561 3,300,107 5,363,979 5,364,535
び社債
長期金融負債は帳簿価額で認識しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の公正価値は、一定の期間
ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現
在価値であります。
② 要約四半期連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価
値で測定される金融商品はありません。
レベル２に分類される金融商品の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してお
ります。
レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評
価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及び
インプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整
の）相場価格をいいます。
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットの内、資産又は負債について直接又は間接に観
察可能なものをいいます。
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
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（単位：千円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
株式 29,231 － 1,000 30,231
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 20,000 20,000
リース債権 － － 43,835 43,835
FVTPLの金融負債
その他の金融負債
為替予約 － （60,094） － （60,094）
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
株式 25,425 － 1,000 26,425
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 40,000 40,000
リース債権 － － 28,279 28,279
FVTPLの金融負債
その他の金融負債
為替予約 － （29,222） － （29,222）
上記の金融資産につき前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間においてレベル１とレベル２の間の移動
は発生しておりません。
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（３）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：千円）
FVTOCIの金融資産 FVTPLの金融資産 FVTPLの金融資産
合計
株式 出資金 リース債権
2021年４月１日残高 1,000 20,000 43,835 64,835
取得 － 20,000 － 20,000
回収 － － （11,617） （11,617）
利得又は損失
純損益 － － （3,939） （3,939）
2021年９月30日残高 1,000 40,000 28,279 69,279
その他の金融資産のうち、FVTOCIの金融資産は未上場企業への出資であります。
また、FVTPLの金融資産はピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合への出資金とLED照明のリース取引に
おける貸手として契約する債権であります。ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合への出資金につい
て、当社グループは、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対する持分相当額をピアラベンチャー
ズ１号投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としております。
LED照明のリース取引における貸手として契約する債権について、当社グループは、経常的な公正価値測定に
おいて、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して4.77％の割引率を適用
し、公正価値を測定しております。本契約はパートナー企業よりLED照明を購入し、５年リースとして顧客に貸
与いたします。LED照明の所有権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等は
パートナー企業のグループ企業との業務委託契約により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場
合、残リース料の一定割合がパートナー企業のグループ企業から当社に支払われると共に、LED照明の所有権は
同社に移転します。
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書の「財務費用」に含めております 。
当社グループは、 LED照明の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態に鑑み
て、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております
当社グループは、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、実効金利法に基づき算定した利息収益541
千円を要約四半期連結包括利益計算書における「金融収益」に含めて表示しており、公正価値評価に伴う正味損
失3,939千円を要約四半期連結包括利益計算書における「財務費用」に含め表示しております。
公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
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23．関連当事者取引
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社（日本企業）であります。
当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社
グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
（１）関連当事者との取引
各四半期連結累計期間中、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者との取引は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
収益
当社株主の関係会社 153,819 197,463
売上原価
当社株主の関係会社 － 2,261
販売費及び管理費
当社株主の関係会社 271,340 295,127
財務費用
当社株主の関係会社 24,151 8,280
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下の
とおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
債権
当社株主の関係会社 341,191 63,916
債務
当社株主の関係会社 296,455 1,525,073
上記の他に、当社株主の関係会社に対し、当第２四半期連結累計期間において131,852千円（前連結会計年
度において、当社グループの子会社であるSBIレミット株式会社が業務委託費を含めて立て替えていた258,300
千円については、当第２四半期連結累計期間において、全額回収しております）、前第２四半期連結累計期間
においては98,664千円のシステムの開発費用が発生し、無形資産に計上しております。
また、前連結会計年度において、当社グループの子会社であるSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が
無形資産に計上していたシステムの開発費用80,000千円については、当第２四半期連結累計期間において、中
途解約に至ったため、返金を受けております。
当社株主の関係会社に対し当第２四半期連結累計期間において19,003,403千円の債権回収の代行を行ってお
り、前第２四半期連結累計期間においては15,618,971千円の債権回収の代行を行っております。
当第２四半期連結累計期間において当社株主の関係会社を通じて決済された17,929,530千円の預り金の支払
代行を行っており、前第２四半期連結累計期間においては27,485,697千円の預り金の支払代行を行っておりま
す。
SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、SBI損害保険株式会社から
極度額200,000千円及びSBI生命保険株式会社から極度額1,000,000千円の履行保証の提供を受けております。
また、前第２四半期連結会計期間においてSBIリーシングサービス株式会社から貸付債権2,477,000千円の買
い取りをしており、前第３四半期連結会計期間においてSBIマネープラザ株式会社にメガソーラー投資ファン
ドへの匿名組合員としての権利及び義務並びに契約上地位の全部を112,280千円で売り渡しております。
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関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済され
ます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類され
ることにより認識した費用はありません。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
各四半期連結累計期間中、取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
短期給付 95,003 110,330
退職給付費用 2,429 2,850
合計 97,432 113,180
取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
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24．支出に関するコミットメント
当社グループの前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における決算日以降の資産の取得に係るコミッ
トメントは以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
無形資産の購入コミットメント（注） 108,878 －
合計 108,878 －
（注）システム更改のためのシステム開発のうちサービス移行開発及び稟議承認システム開発に係るものであり
ます。
25．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループは2021年９月30日をもって終了した第２四半期連結会計期間に対して国際会計基準による要約四
半期連結財務諸表を作成し、2021年10月29日に取締役会にて承認されております。
26．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
SBI FinTech Solutions株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬 渕 直 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBI FinTech
Solutions株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、SBI FinTech
Solutions株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及
び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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