わかもと製薬株式会社 四半期報告書 第127期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第127期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | わかもと製薬株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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わかもと製薬株式会社(E00928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第127期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 わかもと製薬株式会社
【英訳名】 WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 範久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号
【電話番号】 (03)3279-0371(代表)
【事務連絡者氏名】 広報室長 福原 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号
【電話番号】 (03)3279-0371(代表)
【事務連絡者氏名】 広報室長 福原 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第2四半期 第2四半期 第126期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
9月30日 9月30日 3月31日
4,281,640 4,007,083 8,895,838
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 540,921 △ 153,576 △ 604,961
四半期純利益又は四半期(当期)
111,829
(千円) △ 632,456 △ 601,856
純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
3,395,887 3,395,887 3,395,887
資本金 (千円)
34,838 34,838 34,838
発行済株式総数 (千株)
11,370,470 11,320,257 11,385,570
純資産額 (千円)
14,994,938 14,717,661 14,572,472
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株
3.22
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 18.22 △ 17.34
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
75.83 76.92 78.13
自己資本比率 (%)
営業活動による
168,890 163,438
(千円) △ 206,683
キャッシュ・フロー
投資活動による
137,788 285,922
(千円) △ 199,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,245 △ 1,057 △ 3,829
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,812,527 3,297,517 2,843,762
(千円)
(期末)残高
第126期 第127期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
7月1日 7月1日
会計期間
至2020年 至2021年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当
1.94
(円) △ 19.19
たり四半期純損失(△)
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以
下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
これに伴い、当第2四半期累計期間における売上高は、前第2四半期累計期間と比較して減少しております。
そのため、当第2四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前第2四半期累計期間と比較
しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、依然として個人消費の
低迷・インバウンド需要の消失等が続いており、経済活動が停滞いたしました。また、新型コロナウイルス感染症に
対するワクチン接種の普及及び緊急事態宣言の解除により、経済活動が正常化に向かいつつありますが、依然として
先行き不透明な状況にあります。
医薬事業を取り巻く環境は、後発品使用促進策や薬価引下げなどの薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、引き
続き厳しい事業環境にあります。
また、ヘルスケア事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの影響は長期化しているものの国内消費の落ち込み
は緩やかに持ち直しの動きがみられつつあります。
この結果、当第2四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期会計期間末における総資産は、147億1千7百万円となり前事業年度末比1億4千5百万円(1.0%
増)の増加となりました。流動資産は82億8千4百万円となり6億4千6百万円(8.5%増)の増加、固定資産は64
億3千2百万円となり5億1百万円(7.2%減)の減少となりました。
流動資産が増加いたしましたのは、現金及び預金、棚卸資産が増加したことが主たる要因であります。固定資産が
減少いたしましたのは、投資有価証券が減少したことが主たる要因であります。
一方、負債の部は、33億9千7百万円となり前事業年度末比2億1千万円(6.6%増)の増加となりました。流動
負債は20億5千万円となり3億3千7百万円(19.7%増)の増加、固定負債は13億4千7百万円となり1億2千6百
万円(8.6%減)の減少となりました。
流動負債が増加いたしましたのは、支払手形及び買掛金、未払費用が増加したことが主たる要因であります。一
方、固定負債が減少いたしましたのは、繰延税金負債が減少したことが主たる要因であります。
純資産の部は、113億2千万円となり前事業年度末比6千5百万円(0.6%減)の減少となりました。繰越利益剰余
金が増加した一方、その他有価証券評価差額金が減少したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の78.1%から76.9%となりました。
b.経営成績
当第2四半期累計期間の売上高は40億7百万円、営業損失1億7千2百万円(前年同期は営業損失6億1千7百万
円)、経常損失1億5千3百万円(前年同期は経常損失5億4千万円)、四半期純利益は1億1千1百万円(前年同期
は四半期純損失6億3千2百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
医薬事業では、「マキュエイド眼注用40㎎」、「カルテオロール塩酸塩LA点眼液」、「エピナスチン塩酸塩点眼
液0.05%」の売上が増加いたしましたが、「ドルモロール配合点眼液」及び長期収載医薬品である「ジクロード点眼
液0.1%」、「リズモンTG点眼液」の売上が減少し、また原薬提供停滞に伴う供給停止により「FAD腸溶錠」の
売上が減少いたしました。その結果、売上高は24億7千4百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
より、売上高は2億8千9百万円減少しております。
ヘルスケア事業では、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が減少いたしましたが、主
力製品の「強力わかもと」の売上が増加いたしました。その結果、売上高は9億6千8百万円となりました。なお、
収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億7千万円減少しております。
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国際事業では、輸出用原料薬品の売上が減少いたしましたが、海外向け「わかもと」及び輸出用点眼剤の売上が増
加いたしました。その結果、売上高は4億9千4百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売
上高は7百万円減少しております。
不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。オフィス賃貸料はテナント入替の影響により減
少いたしましたが、商業賃貸料は政府や東京都からのコレド室町への休業要請はあったもののその休館期間が前年同
期より短かったため増加いたしました。その結果、売上高は6千9百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から4億5千
3百万円増加し、32億9千7百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により増加した資金は1億6千8百万円となりました。(前年同期に比べ
収入が3億7千5百万円増加)
この主な要因は、税引前四半期純利益が5千9百万円、非資金支出項目である減価償却費が2億3千1百万円、棚
卸資産の増加が1億5千2百万円、仕入債務の増加が9千8百万円あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動により増加した資金は2億8千5百万円となりました。(前年同期に比べ
収入が1億4千8百万円増加)
この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が4億2千1百万円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により減少した資金は1百万円となりました。(前年同期に比べ支出が1
百万円減少)
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は3億1千8百万円であります。なお、当第2四半期累
計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
今後につきましては、引き続き永続的企業発展のために眼科領域の新薬開発を基本に、成長分野での長期的視点に
立った研究開発を推進してまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
34,838,325 34,838,325
普通株式 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株であり
ます。
34,838,325 34,838,325
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2021年7月1日~
- 34,838,325 - 3,395,887 - 2,675,826
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
3,778 10.88
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号
2,500 7.20
株式会社ブレストシーブ 大阪府茨木市西駅前町5番10号
日本マスタートラスト信託銀行株
2,191 6.31
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
1,732 4.99
わかもと製薬取引先持株会 東京都中央区日本橋本町2丁目2番2号
1,720 4.95
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷1丁目6番1号
1,322 3.81
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1番2号
1,201 3.46
日本ゼトック株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
1,128 3.25
アクサ生命保険株式会社 東京都港区白金1丁目17番3号
1,105 3.18
ロート製薬株式会社 大阪府大阪市生野区巽西1丁目8番1号
1,093 3.14
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
17,771 51.20
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
130,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
34,663,000 346,630
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
44,425
単元未満株式 普通株式 - -
34,838,325
発行済株式総数 - -
346,630
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株(議決権の数37個)含ま
れております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区日本橋
130,900 130,900 0.37
わかもと製薬株式会社 -
本町2丁目2番2号
130,900 130,900 0.37
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
2,843,762 3,297,517
現金及び預金
2,600,654 2,542,263
受取手形及び売掛金
1,066,667 1,057,145
商品及び製品
316,427 380,579
仕掛品
575,788 673,719
原材料及び貯蔵品
51,432 390
未収還付法人税等
183,318 333,078
その他
7,638,052 8,284,694
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,882,840 7,903,034
建物
△ 5,095,505 △ 5,170,358
減価償却累計額
2,787,334 2,732,676
建物(純額)
構築物 268,504 268,504
△ 236,385 △ 240,216
減価償却累計額
32,118 28,288
構築物(純額)
機械及び装置 8,285,197 8,316,342
△ 7,799,823 △ 7,849,578
減価償却累計額
485,373 466,764
機械及び装置(純額)
車両運搬具 35,453 37,453
△ 31,105 △ 32,205
減価償却累計額
4,347 5,247
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,013,475 1,017,786
△ 910,089 △ 907,062
減価償却累計額
103,386 110,724
工具、器具及び備品(純額)
土地 82,947 82,947
31,000 31,000
建設仮勘定
3,526,508 3,457,648
有形固定資産合計
無形固定資産
195,666 176,426
ソフトウエア
1,930 13,921
ソフトウエア仮勘定
3,680 3,680
その他
201,276 194,027
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,466,163 2,016,494
投資有価証券
444,909 461,792
保険積立金
21,543 36,003
修繕積立金
311,832 304,534
その他
△ 37,813 △ 37,533
貸倒引当金
3,206,634 2,781,290
投資その他の資産合計
6,934,419 6,432,966
固定資産合計
14,572,472 14,717,661
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
841,963 922,961
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
39,029 37,858
未払法人税等
64,209 22,264
未払消費税等
115,900 168,000
賞与引当金
551,625 799,013
その他
1,712,726 2,050,098
流動負債合計
固定負債
1,053,640 1,073,321
退職給付引当金
171,206 171,750
長期預り金
246,678 100,113
繰延税金負債
2,649 2,119
その他
1,474,174 1,347,305
固定負債合計
3,186,901 3,397,403
負債合計
純資産の部
株主資本
3,395,887 3,395,887
資本金
2,675,828 2,675,828
資本剰余金
4,337,714 4,441,494
利益剰余金
△ 36,211 △ 36,243
自己株式
10,373,219 10,476,967
株主資本合計
評価・換算差額等
1,012,351 843,290
その他有価証券評価差額金
1,012,351 843,290
評価・換算差額等合計
11,385,570 11,320,257
純資産合計
14,572,472 14,717,661
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
4,281,640 4,007,083
売上高
2,169,327 1,960,696
売上原価
2,112,313 2,046,387
売上総利益
※ 2,729,413 ※ 2,218,561
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 617,100 △ 172,174
営業外収益
11
受取利息 -
25,101 26,152
受取配当金
6,325
受取補償金 -
46,245 2,400
雇用調整助成金
9,940 4,390
その他
87,613 32,954
営業外収益合計
営業外費用
284 290
支払利息
11 3,002
固定資産除却損
10,856 10,884
寄付金
187
為替差損 -
94 179
その他
11,434 14,356
営業外費用合計
経常損失(△) △ 540,921 △ 153,576
特別利益
217,246 212,989
投資有価証券売却益
217,246 212,989
特別利益合計
特別損失
300,000
減損損失 -
390
-
固定資産除却損
300,000 390
特別損失合計
59,022
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 623,675
法人税、住民税及び事業税 8,781 13,865
- △ 66,672
法人税等調整額
8,781
法人税等合計 △ 52,806
111,829
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 632,456
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
59,022
△ 623,675
(△)
236,464 231,273
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,590 △ 280
19,681
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 6,529
52,100
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 51,500
受取利息及び受取配当金 △ 25,113 △ 26,164
284 290
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 217,246 △ 212,989
11 3,392
固定資産除却損
300,000
減損損失 -
567,820 58,391
売上債権の増減額(△は増加)
80,190
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 152,559
98,513
仕入債務の増減額(△は減少) △ 478,267
14,678
未収消費税等の増減額(△は増加) -
9,759
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 41,945
544
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) -
22,028 23,837
その他
113,108
小計 △ 172,684
利息及び配当金の受取額 25,113 26,164
利息の支払額 △ 284 △ 290
6,966 51,432
法人税等の還付額
△ 65,794 △ 21,524
法人税等の支払額
168,890
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 206,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 83,403 △ 70,681
無形固定資産の取得による支出 △ 43,976 △ 25,591
投資有価証券の取得による支出 △ 1,920 △ 2,050
222,838 421,074
投資有価証券の売却による収入
44,251
△ 36,828
投資その他の資産の増減額(△は増加)
137,788 285,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 36 △ 31
配当金の支払額 △ 47 △ 496
△ 2,160 △ 529
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,245 △ 1,057
453,755
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 71,139
2,883,666 2,843,762
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,812,527 ※ 3,297,517
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から減額しており
ます。また、医薬事業に係る収益の一部について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
返品権付き販売について、従来売上総利益相当に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品される
と見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更し、返金負債を流動負
債の「その他」、返品資産を流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は466,686千円、売上原価は74,830千円、販売費及び一般管理費は
393,822千円それぞれ減少しており、営業損失及び経常損失は1,966千円減少し、税引前四半期純利益は1,966千
円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,049千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年
3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
発送費 99,945 千円 82,083 千円
350,588 221,304
広告宣伝費
353,445 10,988
販売促進費
712,127 747,329
給料手当及び賞与
23,344 26,466
退職給付引当金繰入額
115,395 121,632
福利厚生費
36,735 37,698
賃借料
32,635 26,883
減価償却費
46,517 64,452
旅費及び交通費
360,278 318,307
研究開発費
賞与引当金繰入額は給料手当及び賞与に含めて表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 2,812,527千円 3,297,517千円
現金及び現金同等物 2,812,527 3,297,517
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当に関する事項
無配のため記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当に関する事項
無配のため記載すべき事項はありません。
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(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期
損益計算
合計 調整額
書計上額
ヘルスケ 不動産賃
医薬事業 国際事業 計
(注)1
ア事業 貸業
売上高
2,786,991 1,095,782 321,604 77,261 4,281,640 4,281,640 4,281,640
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
2,786,991 1,095,782 321,604 77,261 4,281,640 4,281,640 4,281,640
計 -
セグメント利益又は
24,004
△ 322,162 △ 248,881 △ 70,060 △ 617,100 △ 617,100 - △ 617,100
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「医薬事業」セグメントにおいて、WP-1108の開発進捗遅延により、当該開発のための特許実施権の
減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は第2四半期累計期間において
は300,000千円であります。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期
損益計算
合計 調整額
書計上額
ヘルスケ 不動産賃
医薬事業 国際事業 計
(注)1
ア事業 貸業
売上高
2,474,628 968,839 494,234 69,380 4,007,083 4,007,083 4,007,083
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
2,474,628 968,839 494,234 69,380 4,007,083 4,007,083 4,007,083
計 -
セグメント利益又は
25,222 14,879
△ 116,678 △ 95,598 △ 172,174 △ 172,174 - △ 172,174
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の「医薬事業」の売上高は289,512千
円減少、セグメント損失は1,467千円減少し、「ヘルスケア事業」の売上高は170,066千円減少、セグ
メント損失は499千円減少し、「国際事業」の売上高は7,107千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ヘルスケア 不動産
医薬事業 国際事業 計
事業 賃貸業
神経系及び感覚器官用薬 1,984,053 4,255 107,931 - 2,096,239 2,096,239
消化器官用薬 74,797 638,360 386,303 - 1,099,461 1,099,461
トイレタリー製品
132,521 326,224 - - 458,746 458,746
健康食品等
その他 283,256 - - - 283,256 283,256
顧客との契約から
2,474,628 968,839 494,234 - 3,937,703 3,937,703
生じる収益
その他の収益 - - - 69,380 69,380 69,380
外部顧客への売上高 2,474,628 968,839 494,234 69,380 4,007,083 4,007,083
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
△18円22銭 3円22銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △632,456 111,829
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
△632,456 111,829
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,707 34,707
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
わかもと製薬株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
野口 哲生
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
山根 玄生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわかもと製薬株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第127期事業年度の第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、わかもと製薬株式会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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