株式会社クレオ 四半期報告書 第49期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社クレオ(E04849)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社クレオ
【英訳名】 CREO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿﨑 淳一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】 ０３（５７８３）３５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 鳥屋 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】 ０３（５７８３）３５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 鳥屋 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
6,748 7,163 14,745
売上高 （百万円）
459 494 1,195
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
264 255 776
（百万円）
（当期）純利益
267 256 782
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
6,136 6,575 6,642
純資産額 （百万円）
8,559 9,176 9,336
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
32.28 31.25 94.90
(円)
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
71.5 71.6 71.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
270 605 494
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 213 △ 210 △ 399
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 292 △ 328 △ 296
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,892 3,993 3,927
（百万円）
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
31.50 22.57
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は第48期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入
しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託
（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社３社及びその他の関係会社１社により
構成されております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（サポートサービス事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アイティアイは2021年４月１日付で、連結
子会社である株式会社クリエイトラボを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しており
ます。なお、株式会社クリエイトラボは、2021年４月１日より株式会社ブライエに商号を変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種の強化などにより、世界経
済、国内経済に回復の兆しが見られるものの、変異型ウイルスの感染拡大などにより依然先行き不透明感が強い状
況にあります。当社グループが属するICTサービス市場においては、変わる働き方の中で引き続き顧客企業等の需
要が堅調な状態にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは2020年度を初年度とする中期経営計画を策定し、最終年度2022年度の連結
営業利益率10％を目標に、売上高180億円、営業利益18億円を目指しグループの新たな成長へ向けた仕組み作りに
取り組んでおります。
同計画において引き続き成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」「デジ
タルトランスフォーメーション」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の
強化や更なる生産性の向上などに取り組み、当年度においても連結業績の向上を目指しております。
当第２四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影
響及びシステム運用・サービス事業の受注増などにより、売上高は前年同期比で４億14百万円増加、営業利益は前
年同期比で62百万円増加となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い前年同期比で35百万円増加、親会社株主
に帰属する四半期純利益は前年同期比で８百万円減少となりました。
以上の結果、売上高71億63百万円（前年同期は67億48百万円）、営業利益４億75百万円（前年同期は４億13百万
円）、経常利益４億94百万円（前年同期は４億59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億55百万円（前
年同期は２億64百万円）となりました。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常
利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年同期比（％）を記載しておりません。なお、収益認識
会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）
人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調なことなどにより、売上高は前年同
期比で２億98百万円増加、クラウドサービス化に向けた製品開発・PR投資及び一部の不採算プロジェクトにより、
営業利益は前年同期比で10百万円減少いたしました。
その結果、売上高は26億40百万円（前年同期は23億41百万円）、営業利益は４億49百万円（前年同期は４億59百
万円）となりました。
・受託開発事業
（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）
一部地域の受注減の影響を他地域の受注により補いつつ回復し、売上高は前年同期比で７百万円減少、営業利益
は前年同期比で11百万円増加いたしました。
その結果、売上高は11億50百万円（前年同期は11億58百万円）、営業利益は１億83百万円（前年同期は１億71百
万円）となりました。
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・システム運用・サービス事業
（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）
主要顧客向け案件の堅調な推移などにより、売上高は前年同期比で２億６百万円増加いたしました。営業利益は
前年同期比で58百万円増加いたしました。
その結果、売上高は11億74百万円（前年同期は９億67百万円）、営業利益は１億42百万円（前年同期は84百万
円）となりました。
・サポートサービス事業
（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセ
ンターサービスを提供）
予定していた調査系サービスの受注減などにより、売上高は前年同期比で82百万円減少、営業利益は前年同期比
で15百万円減少いたしました。
その結果、売上高は21億98百万円（前年同期は22億80百万円）、営業利益は１億54百万円（前年同期は１億69百
万円）となりました。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億30百万円の減少となり
ました。
これは主として現金及び預金が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産並びに仕掛品が減少したことによ
るものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、70百万円の増加となりました。
これは主としてソフトウエアが増加した一方、ソフトウエア仮勘定が減少したことによるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億40百万円の減少となりました。
これは主として買掛金及び未払金が減少したことによるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、47百万円の増加となりました。
これは主として株式給付引当金及び資産除去債務が増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、67百万円の減少となりました。
これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払いがあったことによるもので
す。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で獲得した資金
を、無形固定資産の取得、配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して65百万円増加し、当第２
四半期連結会計期間末には39億93百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億５百万円（前年同期は２億70百万円の収入）となりました。主な要因は、税
金等調整前四半期純利益４億28百万円、売上債権及び契約資産の減少４億76百万円、未払消費税等の減少１億69百
万円、法人税等の支払額１億58百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億10百万円（前年同期は２億13百万円の支出）となりました。主な要因は、無
形固定資産の取得による支出１億79百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億28百万円（前年同期は２億92百万円の支出）となりました。主な要因は、配
当金の支払額３億25百万円によるものです。
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（3）経営方針・経営戦略等
当社グループは2020年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画に沿い経営を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性
上、特に第４四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。
・ソリューションサービス事業において、人事給与・会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り
替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること
・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること
これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大するこ
とによって、収益の季節変動性を軽減することに努めてまいります。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保する
ことを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融
並びに間接金融を利用していく方針であります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,650,369 8,650,369
普通株式 （ＪＡＳＤＡＱ
100株
スタンダード市場）
8,650,369 8,650,369
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日〜
－ 8,650,369 － 3,149 － －
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北区大豆戸町２７５ 2,645 30.81
アマノ株式会社
東京都千代田区紀尾井町１丁目３ 1,100 12.81
Ｚホールディングス株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 399 4.66
（信託Ｅ口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
355 4.14
UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
社）
MSIP CLIENT SECURITIES 25 Cabot Square, Canary Wharf, London
256 2.99
（常任代理人 モルガン・スタン E14 4QA, U.K.
レーMUFG証券株式会社） （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
183 2.14
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
Ｊ銀行）
東京都品川区東品川４丁目１０－２７
167 1.96
クレオ従業員持株会
住友不動産品川ビル
GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE MARIENTURM, TAUNUSANLAGE 9-10, 60329
163 1.90
（常任代理人 ゴールドマン・ FRANKFURT AM MAIN, GERMANY
サックス証券株式会社） （東京都港区六本木６丁目１０－１）
156 1.83
和田 正次 東京都町田市
133 1.55
椎名 敬一 埼玉県川口市
5,561 64.78
計 －
（注）当社は「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が当社株式399千株を取得しておりますが、自己株式には含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
64,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,578,000 85,780
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,769
単元未満株式 普通株式 － －
8,650,369
発行済株式総数 － －
85,780
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式199,700株
（議決権数1,997個）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式200,000株（議決権数2,000個）が含まれ
ております。なお、「株式給付信託（BBT）」の議決権2,000個は、議決権不行使となっています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都品川区東品川四丁目
64,600 64,600 0.75
株式会社クレオ －
10番27号
64,600 64,600 0.75
計 － －
（注） 「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式199,700株（2.31％）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する
当社株式200,000株（2.31％）は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,927 3,993
現金及び預金
3,203
受取手形及び売掛金 －
2,975
受取手形、売掛金及び契約資産 －
13 12
商品及び製品
352 250
仕掛品
201 235
その他
7,697 7,467
流動資産合計
固定資産
314 322
有形固定資産
無形固定資産
0 0
特許権
272 608
ソフトウエア
336 62
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
609 671
無形固定資産合計
投資その他の資産
40 39
投資有価証券
288 288
繰延税金資産
412 391
その他
△ 26 △ 3
貸倒引当金
714 716
投資その他の資産合計
1,638 1,709
固定資産合計
9,336 9,176
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
693 613
買掛金
235 169
未払金
158 172
未払法人税等
577 557
賞与引当金
15
役員賞与引当金 －
14 13
資産除去債務
845 872
その他
2,541 2,400
流動負債合計
固定負債
22 22
未払役員退職慰労金
48 71
株式給付引当金
67 95
資産除去債務
14 10
その他
153 200
固定負債合計
2,694 2,601
負債合計
純資産の部
株主資本
3,149 3,149
資本金
757 757
資本剰余金
3,271 3,204
利益剰余金
△ 537 △ 537
自己株式
6,641 6,573
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 1
その他有価証券評価差額金
0 1
その他の包括利益累計額合計
6,642 6,575
純資産合計
9,336 9,176
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
6,748 7,163
売上高
5,174 5,485
売上原価
1,574 1,677
売上総利益
※ 1,161 ※ 1,201
販売費及び一般管理費
413 475
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
110
受取補償金 －
14 15
助成金収入
3 4
その他
128 20
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0 0
投資事業組合運用損
80
支払補償費 －
0 0
その他
82 1
営業外費用合計
459 494
経常利益
特別損失
0 29
事務所移転費用
36
－
ソフトウエア評価損
0 66
特別損失合計
458 428
税金等調整前四半期純利益
191 172
法人税等合計
267 255
四半期純利益
2
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
264 255
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
267 255
四半期純利益
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
その他の包括利益合計
267 256
四半期包括利益
（内訳）
264 256
親会社株主に係る四半期包括利益
2
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
458 428
税金等調整前四半期純利益
68 126
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 120 △ 20
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 15
23 23
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
0 0
支払利息
0 0
投資事業組合運用損益（△は益）
36
ソフトウエア評価損 －
650
売上債権の増減額（△は増加） －
476
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 316 △ 140
仕入債務の増減額（△は減少） △ 97 △ 79
未払金の増減額（△は減少） △ 84 △ 63
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 92 △ 169
111 184
その他
565 764
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 295 △ 158
法人税等の支払額
270 605
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 48 △ 27
無形固定資産の取得による支出 △ 158 △ 179
差入保証金の差入による支出 △ 6 △ 3
0 0
差入保証金の回収による収入
0
△ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 213 △ 210
財務活動によるキャッシュ・フロー
※２ △ 488
自己株式の取得による支出 －
※２ 488
0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 286 △ 325
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 －
△ 3 △ 3
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 292 △ 328
65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 236
4,128 3,927
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,892 ※１ 3,993
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アイティアイは2021年４月１日付
で、連結子会社である株式会社クリエイトラボを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲か
ら除外しております。なお、株式会社クリエイトラボは、2021年４月１日より株式会社ブライエに商号を変更
しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用により、当社が顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、従
来は検収基準で収益を認識しておりましたが、その作業の完了に長期間を要する場合には、作業の進捗度に応
じて収益を認識する方法に変更しております。なお、作業の進捗度を合理的に見積もることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、当社が代理人として販売する商品に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、
顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が277百万円、売上原価が213百万円それぞれ増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ64百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は２百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書におい
て、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四
半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期
連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する
会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四
半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務
について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この
見積りの変更による増加額27百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微です。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、仕掛品及び無形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについ
て、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額 500百万円 500百万円
借入実行残高 － －
差引 500 500
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売促進費 5 百万円 3 百万円
35 52
広告宣伝費
402 424
給与手当及び賞与
14 15
退職給付費用
68 69
賞与引当金繰入額
0
貸倒引当金繰入額 －
23 23
株式給付引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,892百万円 3,993百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,892 3,993
※２ 前第２四半期連結累計期間において「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の導入に伴
う自己株式の売却による収入並びに、同制度の導入に伴う信託における当社株式の取得による支出を含ん
でおります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月８日
普通株式 286 35 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月７日
普通株式 326 38 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式400千株に対する
配当金15百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ソリューション システム運用・ サポート
受託開発事業
合計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
売上高
2,341 1,158 967 2,280 6,748
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
25 5 13 162 206
売上高又は振替高
2,367 1,164 981 2,443 6,955
計
459 171 84 169 884
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 884
全社費用及び利益（注） △471
四半期連結損益計算書の営業利益 413
（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ソリューション システム運用・ サポート
受託開発事業
合計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
売上高
2,640 1,150 1,174 2,198 7,163
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3 56 21 197 278
売上高又は振替高
2,643 1,207 1,195 2,395 7,442
計
449 183 142 154 929
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 929
全社費用及び利益（注） △453
四半期連結損益計算書の営業利益 475
（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、第１四半期連結会計期間
の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「ソリューションサービ
ス事業」の売上高が289百万円増加、セグメント利益が65百万円増加し、「受託開発事業」の売上高が12百
万円減少、セグメント利益が１百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ソリューション システム運用・ サポート
受託開発事業 計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
サービス売上 2,357 1,147 1,152 2,198 6,855 6,855
製品売上 153 － 22 － 175 175
商品売上 129 2 － 0 132 132
2,640 1,150 1,174 2,198 7,163 7,163
顧客との契約から生じる収益
2,640 1,150 1,174 2,198 7,163 7,163
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 32円28銭 31円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
264 255
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
264 255
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,185 8,185
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」
に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
前第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は37千株であり、「株式給付信託（BBT）」は37千株であります。
当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は199千株であり、「株式給付信託（BBT）」は200千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社クレオ
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
藤代 孝久
業務執行社員
社員
公認会計士
秋山 浩一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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