ケンコーマヨネーズ株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ケンコーマヨネーズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケンコーマヨネーズ株式会社(E00493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第65期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 ケンコーマヨネーズ株式会社
【英訳名】 KENKO Mayonnaise Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 炭井 孝志
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市灘区都通三丁目3番16号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡
場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区高井戸東三丁目8番13号
【電話番号】 03-5941-7682
【事務連絡者氏名】 取締役 立花 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第2四半期 第2四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
33,533 37,487 68,502
売上高 (百万円)
623 699 2,050
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
422 456 1,458
(百万円)
(当期)純利益
628 786 1,870
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
34,467 35,836 35,577
純資産額 (百万円)
62,087 62,540 62,320
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
25.62 27.97 88.51
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
55.5 57.3 57.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,320 2,441 5,203
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 591 △ 247 △ 588
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,649 △ 1,996 △ 2,976
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,827 12,583 12,385
(百万円)
四半期末(期末)残高
第64期 第65期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
28.86 11.21
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
3. 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており 、 当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う飲食店・商業施設等の休業や営業時間短縮等に
より、売上高に影響が出ております。また、食用油などの原料価格が高い水準で推移している状況
となっております。
当社グループとしましては、販売拡大に向けた取り組みとともに、原料対策及び構造改革などに
より、利益改善に向けた取り組みを継続して実施してまいります。
業績予想としましては当初公表したとおり、2022年3月期通期で連結売上高は73,200百万円、
連結営業利益は1,430百万円、連結経常利益は1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,050百万円と見通しております。
(注)上記の業績予想につきましては、本四半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づ
いて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可
能性があります。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)におけるわが国の経済
は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の長期化により、個人消費は低迷状態
にあり、飲食や旅行・観光などのサービス業は厳しい経営環境でありました。今後の景気の動向に
つきましては、感染の再拡大が懸念されますが、ワクチン接種が進んでいることや行動制限の段階
的な解除に伴い、緩やかながらも回復基調で進むことが期待されております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けて当連結会計年度を初
年度とする中期経営計画『KENKO Transformation Plan』をスタートさせ
ております。この中期経営計画は、前中期経営計画のCSV経営の考え方を継続し、社会と企業の
共存を目指すために「企業価値の向上と持続的な成長に向けた変革」を基本方針とし、次の4つの
テーマ及びサステナビリティ方針を軸に取り組みを進めております。
<4つのテーマ>
① B to B to C
Withコロナ、Afterコロナを見据えた上で従来からの取引先企業に加えて、消費者の
皆様にも当社を知って頂く機会を増やす
② イノベーション
将来の地球環境を見据え環境保全を意識し、CSV・ESG・SDGsの観点を取り入れるこ
とで社会に必要とされる新しい事業「New KENKO」を創り出す
③ 構造改革
基盤事業の成長を目指すため、従業員のモチベーション向上に繋がる働き方改革や業務改善を
進めるシステムの再構築をはじめとした改革・改善活動を実施する
④ グローバル
輸出販売を拡大させるとともに、海外リサーチ拠点を活用した世界の食トレンドを取り入れた
商品開発をはじめ、グローバル化に対応した人財強化などグローバル事業の基盤を強化する
<サステナビリティ方針>
当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、「環境」「社会」「健康」への貢献を指標とし
たサステナビリティ方針を定め、次の5つの重要課題に取り組んでおります。
① 温室効果ガス、② 原料、③ 容器・包材、④ 健康、⑤ 人財
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当第2四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、62,540百万円(前連結会計年度比220百万円の
増加、0.4%増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が681百万円増加 、 投資有価証券が
366百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具(純額)が882百万円減少したことによるものであ
ります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、26,704百万円(前連結会計年度比37百万円の減
少、0.1%減)となりました。これは主に買掛金が1,667百万円増加した一方で、長期借入金が950
百万円減少 、 その他流動負債が528百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、35,836百万円(前連結会計年度比258百万円の
増加、0.7%増)となりました。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、57.3%(前連結会計年度比0.2ポイント
増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため飲食店などの休業や営業時間
短縮、また酒類の提供禁止などの行動制限の厳格化等に伴う売上高の減少要因はありましたが、前
年同四半期と比べその影響は軽微であり、外食分野等で売上高の回復が進んだことやファストフー
ド向けを中心に売上拡大を進めてまいりました結果、新型コロナウイルス感染症の影響が生じる以
前の一昨年同四半期の水準には届きませんでしたが、前年同四半期比では増収となりました。
(利益)
利益につきましては、原料価格の更なる高騰による大幅なコスト増加がありましたが、売上高増
加に伴う工場の稼働率向上や経費削減等の収益改善を進めたことに加えて、マヨネーズ類の価格改
定を実施させていただいた結果、前年同四半期比で増益を確保することができました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は37,487百万円(前年同四半期比3,954百
万円の増加、11.8%増)、連結営業利益は700百万円(前年同四半期比169百万円の増加、31.9%
増)、連結経常利益は699百万円(前年同四半期比75百万円の増加、12.2%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は456百万円(前年同四半期比34百万円の増加、8.2%増)となりました。
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当第2四半期連結累計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(調味料・加工食品事業)
前年同四半期における新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な落ち込みから回復が進み、各
商品群何れも前年同四半期比で増収となりました。各商品群における主な内容は次のとおりであり
ます。
サラダ・総菜類につきましては、東京都をはじめとした飲食店などへの規制や協力要請の強化等
の影響もあり、主力商品の1kg形態のポテトサラダは苦戦しましたが、ツナなどの他の商品群の売
上が伸びたことにより増収となりました。
タマゴ加工品につきましては、夏場の天候不順により麺用の錦糸卵が減少しましたが、大手製パ
ンメーカーやコンビニエンスストア向けのタマゴサラダが増加しました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、中期経営計画のテーマの一つである「B to B
to C」に基づいたミドルサイズ商品やテイクアウト需要への対応に加えて、7月から開始した
マヨネーズ類の価格改定の進捗効果等により増収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は28,424百万円(前年同四半期
比3,003百万円の増加、11.8%増)、セグメント利益は270百万円(前年同四半期比176百万円の減
少、39.5%減)となりました。
(総菜関連事業等)
2018年より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクック神
奈川工場が4年目に入り、売上高は順調に拡大し利益も大幅に改善しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は8,649百万円(前年同四半期
比910百万円の増加、11.8%増)、セグメント利益は517百万円(前年同四半期比297百万円の増
加、135.5%増)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、
12,583百万円(前連結会計年度末比197百万円の増加)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,441百万円(前年同四半期比121百万円の増加)となりまし
た。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益が701百万円、減価償却費が1,400百万
円、仕入債務の増減額が1,795百万円となった一方で、減少要因として売上債権の増減額が681百万
円、棚卸資産の増減額が225百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、247百万円(前年同四半期比343百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出149百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,996百万円(前年同四半期比347百万円の増加)となりまし
た。これは主に長期借入金の返済による支出1,006百万円、割賦債務の返済による支出457百万円、
自己株式の取得による支出331百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は141百万円であ
ります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,500,000
計 33,500,000
②【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年9月30日) 商品取引業協会名
(2021年11月12日)
東京証券取引所
16,476,000 16,476,000
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
16,476,000 16,476,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 16,476,000 - 5,424 - 5,691
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,457 8.96
株式会社ティーアンドエー 東京都渋谷区渋谷一丁目4番13号
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,439 8.85
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口) (注)1
日本マスタートラスト信託銀行
1,429 8.78
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口) (注)2
第一生命保険株式会社(常任代理
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
757 4.65
人:株式会社日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
745 4.58
E14 5NT, UK
HCR00(常任代理人:香港上海銀行
東京支店カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
日本生命保険相互会社 (常任代理
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
577 3.55
人:日本マスタートラスト信託銀行
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
株式会社)
559 3.44
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
491 3.02
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地
450 2.76
一般財団法人旗影会 東京都渋谷区渋谷一丁目4番13号
448 2.75
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号
8,354 51.33
計 -
(注)1.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,260千株であ
ります。
2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、603
千株であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
200,500
普通株式
16,271,700 162,717
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数 100株
3,800
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満株式
16,476,000
発行済株式総数 - -
162,717
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都杉並区高井戸東
200,500 200,500 1.22
ケンコーマヨネーズ株式会社 -
三丁目8番13号
200,500 200,500 1.22
計 - -
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月
1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
12,385 12,583
現金及び預金
11,004 11,686
受取手形及び売掛金
1,814 1,909
商品及び製品
8 12
仕掛品
812 940
原材料及び貯蔵品
292 318
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
26,317 27,447
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,033 11,684
建物及び構築物(純額)
10,928 10,046
機械装置及び運搬具(純額)
6,021 6,021
土地
2 2
建設仮勘定
464 413
その他(純額)
29,451 28,169
有形固定資産合計
無形固定資産 166 229
投資その他の資産
5,077 5,444
投資有価証券
190 132
繰延税金資産
1,148 1,148
その他
△ 31 △ 30
貸倒引当金
6,385 6,694
投資その他の資産合計
36,003 35,093
固定資産合計
62,320 62,540
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
7,753 9,420
買掛金
673 802
電子記録債務
1,499 1,443
1年内返済予定の長期借入金
305 316
未払法人税等
441 512
その他の引当金
4,330 3,802
その他
15,004 16,297
流動負債合計
固定負債
7,141 6,190
長期借入金
395 5
役員退職慰労引当金
398 370
退職給付に係る負債
3,802 3,839
その他
11,738 10,406
固定負債合計
26,742 26,704
負債合計
純資産の部
株主資本
5,424 5,424
資本金
5,691 5,691
資本剰余金
23,253 23,512
利益剰余金
△ 1 △ 332
自己株式
34,367 34,295
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,268 1,548
その他有価証券評価差額金
7
為替換算調整勘定 △ 22
△ 35 △ 15
退職給付に係る調整累計額
1,210 1,540
その他の包括利益累計額合計
35,577 35,836
純資産合計
62,320 62,540
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
33,533 37,487
売上高
26,064 29,649
売上原価
7,468 7,838
売上総利益
※ 6,937 ※ 7,138
販売費及び一般管理費
530 700
営業利益
営業外収益
25
持分法による投資利益 -
21 18
受取利息及び配当金
43 1
雇用調整助成金
60 39
その他
150 59
営業外収益合計
営業外費用
43 37
支払利息
15
持分法による投資損失 -
13 7
その他
57 60
営業外費用合計
623 699
経常利益
特別利益
7 1
投資有価証券売却益
7 6
補助金収入
15 7
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産除却損
2
投資有価証券売却損 -
4
投資有価証券評価損 -
2
-
その他
8 5
特別損失合計
630 701
税金等調整前四半期純利益
208 244
法人税等
422 456
四半期純利益
422 456
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
422 456
四半期純利益
その他の包括利益
272 279
その他有価証券評価差額金
10 19
退職給付に係る調整額
30
△ 76
持分法適用会社に対する持分相当額
206 330
その他の包括利益合計
628 786
四半期包括利益
(内訳)
628 786
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
630 701
税金等調整前四半期純利益
1,498 1,400
減価償却費
14 70
引当金の増減額(△は減少)
16 11
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
2 3
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 18
43 37
支払利息
雇用調整助成金 △ 43 △ 1
補助金収入 △ 7 △ 6
378
売上債権の増減額(△は増加) △ 681
471
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 225
1,795
仕入債務の増減額(△は減少) △ 271
38
未払金の増減額(△は減少) △ 359
224
△ 487
その他
2,576 2,638
小計
利息及び配当金の受取額 99 81
利息の支払額 △ 43 △ 37
50 7
補助金等の受取額
△ 362 △ 248
法人税等の支払額
2,320 2,441
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 602 △ 149
無形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 88
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 10
12 2
投資有価証券の売却による収入
22
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 591 △ 247
財務活動によるキャッシュ・フロー
70
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 768 △ 1,006
自己株式の取得による支出 - △ 331
配当金の支払額 △ 262 △ 197
割賦債務の返済による支出 △ 684 △ 457
△ 3 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,649 △ 1,996
79 197
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
10,747 12,385
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,827 ※ 12,583
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準等の適用による当第2四半期連結累計期間の損益に
与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
といたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社における税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症により、当社グループは外食分野を中心に影響を受けておりますが、
その影響は軽微と見込んでおります。
結果、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイ
ルス感染症の影響度合いや影響期間等を含む仮定について重要な乖離は発生しておりません。
なお、今後は少なくとも2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりま
すが、新型コロナウイルス感染症の拡大や被害が深刻化し、社会経済活動が制限された場合におい
ては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給料手当 1,421 百万円 1,479 百万円
退職給付費用 71 百万円 71 百万円
賞与引当金繰入額 211 百万円 240 百万円
物流費 3,099 百万円 3,384 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金 10,827百万円 12,583百万円
現金及び現金同等物 10,827百万円 12,583百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 263 16.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 131 8.00 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 197 12.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 113 7.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年2月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月27日に自己株式150,000株、
2021年8月19日に自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間
において自己株式が331百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が332百万
円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
調味料・ 合計
総菜関連 (注1) (注2) 計上額
加工食品 計
事業等 (注3)
事業
売上高
25,420 7,738 33,159 374 33,533 33,533
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
338 3,180 3,518 3,518
- △ 3,518 -
内部売上高又は振替高
25,758 10,918 36,677 374 37,051 33,533
計 △ 3,518
447 219 667 4 671 623
セグメント利益又は損失(△) △ 47
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
調味料・ 合計
総菜関連 (注1) (注2) 計上額
加工食品 計
事業等 (注3)
事業
売上高
28,424 8,649 37,073 414 37,487 37,487
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
360 3,592 3,953 3,953
- △ 3,953 -
内部売上高又は振替高
28,784 12,242 41,026 414 41,440 37,487
計 △ 3,953
270 517 787 779 699
セグメント利益又は損失(△) △ 8 △ 79
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△79百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は 、 顧客との契約から生じる収益であり 、 当社グループの報告セグメントを
財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は 、 以下のとおりであります 。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
調味料・ 合計
(注)
総菜関連
加工食品 計
事業等
事業
サラダ・総菜類 8,469 - 8,469 - 8,469
タマゴ加工品 9,768 - 9,768 - 9,768
マヨネーズ・ドレッシング類 9,669 - 9,669 - 9,669
フレッシュサラダ・和惣菜等 - 8,649 8,649 - 8,649
その他 516 - 516 414 930
外部顧客への売上高 28,424 8,649 37,073 414 37,487
(注) 「 その他 」 の区分は 、 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、 ショップ事業 、 海外事業を含んでおりま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 25円62銭 27円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
422 456
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
422 456
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,475,422 16,333,755
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・113百万円
② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2021年12月2日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ケンコーマヨネーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 﨑 康 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和 久 友 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ケンコーマヨネーズ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連
結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び
連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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