東武鉄道株式会社 四半期報告書 第202期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第202期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 東武鉄道株式会社
【英訳名】 ＴＯＢＵ ＲＡＩＬＷＡＹ ＣＯ．，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 根 津 嘉 澄
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上二丁目18番12号（本社事務所）
【電話番号】 (03)5962-2067
【事務連絡者氏名】 総務法務部課長 上 柳 裕 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第201期 第202期
回次 第２四半期 第２四半期 第201期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 229,668 233,831 496,326
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 16,860 8,620 △ 9,892
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △ 22,437 1,664 △ 24,965
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 21,969 3,241 △ 14,604
純資産額 (百万円) 447,819 453,522 453,103
総資産額 (百万円) 1,647,273 1,674,371 1,682,497
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期 (円) △ 107.55 7.98 △ 119.67
(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.7 26.6 26.4
営業活動による
(百万円) △ 12,545 19,475 39,504
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 40,010 △ 15,620 △ 66,283
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 48,225 △ 10,062 40,362
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,058 38,772 44,947
四半期末(期末)残高
第201期 第202期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 43.84 △ 5.36
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、度重なる緊急事態宣言の発出や新型コロナウイルス感染者数の急増
等により個人消費の落込みが続いており、厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、外出自粛やテレワークの浸透による影響を前期に引き続き受けておりますが、お
客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域での持続的な発展に貢献する企業集団として、お客様と従業員の新
型コロナウイルス感染症対策を講じながら、各事業を推進いたしました。
また、当期の経営課題である連結経常利益の確保や有利子負債の削減に向けて、コストの徹底的な削減や生活
ニーズの多様化に応える事業を推進し、経営体質の強化をはかってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は233,831百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は6,678百
万円（前年同期は16,618百万円の営業損失）、経常利益は8,620百万円（前年同期は16,860百万円の経常損失）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は1,664百万円（前年同期は22,437百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）
となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。前年同期比較は基準の異なる算定方法にもとづいた数値を用いております。詳細につい
ては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記
載しております。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
（運輸事業）
鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組み
を進めております。
安全面では、当期中の２か所の踏切廃止を目指し、竹ノ塚駅付近において上下緩行線高架橋工事を推進したほ
か、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近において高架化工事を推進いたしまし
た。また、気候変動リスクに備え、浸水対策の一環として高架区間への車両避難訓練を実施いたしました。
営業面では、東松山市の農産物を池袋駅まで鉄道輸送して販売する「TABETE（タベテ） レスキュー直売所」に
ついて、産官学連携の協定を締結して本格運用を開始し、それぞれの事業成長を互いに促進しながら、食品ロス
削減等の社会課題解決に向けた取組みを推進いたしました。また、日光・鬼怒川エリアでは、ファミリー層に向
けて、「ＳＬ大樹」を身近に感じながら非日常体験をお楽しみいただけるよう、下今市駅構内転車台広場に宿泊
してＳＬ大樹の運行に関わる業務等を体験できるイベント「夏休みこども体験プログラム」を実施いたしまし
た。
なお、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保しうる体制を構築すべく、急務の課題として、新技術
の活用や組織・業務の抜本的な見直し等事業構造改革の取組みに着手し、さらなるコスト削減をはかってまいり
ます。
バス・タクシー業におきまして、関越交通㈱では、バス路線の生産性向上と地域の活性化をはかるため、高速
バスの空きスペースを活用して、群馬県片品村の新鮮な高原野菜を輸送し、東武ストア勝どき店で販売する客貨
混載の実証実験を実施いたしました。
運輸事業全体としては、前期の緊急事態宣言による落込みからの回復等により、営業収益は84,545百万円（前
年同期比11.6％増）、営業利益は5,133百万円（前年同期は6,473百万円の営業損失）となりました。
（レジャー事業）
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、４階展望台入口フロアのリニューアルを行い、従
前の対面式に加え、非対面で展望台入場チケットを購入いただける券売機を新たに導入することで、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止をはかるとともに、周辺地域の歴史や電波塔の役割等を紹介する展示エリア「SKYTREE
ARCHIVES（スカイツリーアーカイブス）」を新設し、お客様サービスの向上をはかりました。
ホテル業におきまして、当社及び㈱東武ホテルマネジメントでは、巣ごもり需要に応える宿泊プラン等の販売
に注力したほか、郊外及びリゾート地のホテルでは、立地特性を活かし都市部や近隣地域からの誘客に努めまし
た。一方、外注業務の内製化や宴会・婚礼部門の見直し等、固定費の削減を行いました。
旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、旅行需要が低迷する中、自治体等からのワクチン接種業務
を受託するなど旅行販売以外の事業拡大により増収に努めるとともに、カウンター店舗の集約等によりコスト削
減をはかりました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーション企画によるオリジナ
ルグッズの販売等により増収に努めたほか、「東武ワールドスクウェア」では、新たに沖縄県那覇市にある世界
遺産「首里城」のミニチュアの展示を開始し誘客に努めました。
レジャー事業全体としては、旅行業における新規業務の受託や収益認識に関する会計基準等の適用等により、
営業収益は35,068百万円（前年同期比135.2％増）、厳しい事業環境が続く中で各種コストの削減に努めたもの
の、営業損失は4,738百万円（前年同期は12,819百万円の営業損失）となりました。
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（不動産事業）
スカイツリータウン業におきまして、東京スカイツリーと「東京ソラマチ®」において、未来社会を体感できる
展示会「Society（ソサエティ） 5.0科学博」が開催されたほか、季節に応じたイベント開催等により誘客に努め
ました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、東武動物公園駅西口において、地域の方々と来街者が交流する「お買
い物とまちづくりの活動拠点」をコンセプトとした商業施設をオープンいたしました。本施設では、地域産品や
生鮮食料品、生活雑貨等を販売するとともに、交流の接点である芝生広場の整備やシェアキッチンの設置等によ
り地域活性化につながるサービスを提供しております。また、ペット共生をコンセプトとした賃貸マンション
「ソライエアイル岩槻」、サービス付き高齢者向け住居及びクリニック等が一体となった複合施設を開設し、若
者の流入をはかるとともに、多世代が暮らしやすい街づくりを推進いたしました。さらに、職住近接を実現する
サテライトオフィス「Solaie ＋Work（ソライエプラスワーク）」を４施設運営し、沿線のお客様の利便性向上を
はかりました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値の向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション
「ソライエグラン流山おおたかの森」（流山市）や分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」
（野田市）を販売いたしました。
不動産事業全体としては、不動産分譲業において大規模マンションの販売が好調に推移したこと等により、営
業収益は34,965百万円（前年同期比50.7％増）、営業利益は8,484百万円（前年同期比46.7％増）となりました。
（流通事業）
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において、お客様の在宅時間充実に向けた需要の高まりを
とらえ家具インテリア店「匠大塚」とデジタル家電専門店「ノジマ」を誘致いたしました。これらをはじめテナ
ント化を進めることで安定収益の確保に努めるとともに、要員の適正化をはかるため早期退職者の募集を行うな
ど、事業構造改革を実施いたしました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、蓮田店において、高齢化が進む地域での見守り活動の役割も担う
移動スーパー「とくし丸」の運行を開始し、地域に根ざしたサービス向上と増収に努めました。
流通事業全体としては、収益認識に関する会計基準等の適用やストア業における前期の内食需要の反動等によ
り、営業収益は66,777百万円（前年同期比33.8％減）、営業損失は3,070百万円（前年同期は3,153百万円の営業
損失）となりました。
（その他事業）
建設業におきまして、東武谷内田建設㈱では、日高市において製造工場の増設工事を完了させました。東武建
設㈱では、藤岡市において太陽光発電所の建設工事を、東武緑地㈱では、船橋市において物流施設の植栽工事
を、それぞれ進めました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、中央区においてホテルの清掃業務を受注するなど増収に努めまし
た。
その他事業全体としては、営業収益は42,506百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は1,098百万円（前年同
期比255.1％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したこと等により、1,674,371百万円となり、前
連結会計年度末と比べ8,126百万円（前期比0.5％減）の減少となりました。
負債は、有利子負債が減少したこと等により、1,220,848百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,544百万円
（前期比0.7％減）の減少となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、453,522百万円となり、前連結会計年度末と比
べ418百万円（前期比0.1％増）の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、38,772百万円となり、
前連結会計年度末と比べ6,174百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益6,231百万円に、減価償却費26,774百万円等
を加減算した結果、19,475百万円の資金収入となりました。前第２四半期連結累計期間と比べ税金等調整前四半
期純利益が増加したこと等により、32,020百万円の資金収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,620百万円の資金支出となりました。前第２四半期連結累計期間と
比べ固定資産の取得による支出が減少したこと等により、24,389百万円の資金支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,062百万円の資金支出となりました。前第２四半期連結累計期間と
比べ短期借入金の返済が増加したこと等により、58,288百万円の資金支出の増加となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月15日)
( 2021年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 209,815,421 209,815,421
（市場第一部） 100株です。
計 209,815,421 209,815,421 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 209,815,421 ― 102,135 ― 52,511
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 30,404 14.56
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 7,884 3.77
（信託口）
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 5,235 2.50
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 4,653 2.22
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY，
- TREATY 505234
MA 02171，U．S．A． 3,941 1.88
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１）
銀行決済営業部）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 3,187 1.52
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
（常任代理人 株式会社みずほ LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,683 1.28
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 2,636 1.26
託口７)
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ 2,541 1.21
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,453 1.17
計 ― 65,622 31.43
(注) 富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式1,164千株を退職給付信託として信託設定しており、その議
決権行使の指図権は同社が留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,069,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 4,000
普通株式 208,371,200
完全議決権株式(その他) 2,083,712 ―
普通株式 371,021
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 209,815,421 ― ―
総株主の議決権 ― 2,083,712 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19
個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式79株、当社所有の自己株
式20株及び証券保管振替機構名義の株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都墨田区押上１－１－２ 1,069,200 ― 1,069,200 0.50
東武鉄道株式会社
(相互保有株式)
千葉県野田市柳沢24－６ 4,000 ― 4,000 0.00
野田開発興業株式会社
計 ― 1,073,200 ― 1,073,200 0.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,134 38,952
受取手形及び売掛金 51,085 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 63,031
分譲土地建物 23,428 18,340
その他 39,015 31,232
△ 211 △ 186
貸倒引当金
流動資産合計 158,452 151,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 551,049 544,544
土地 637,338 637,607
213,185 210,819
その他（純額）
※１ 1,401,573 ※１ 1,392,971
有形固定資産合計
無形固定資産
16,274 17,220
投資その他の資産
※４ 63,381 ※４ 66,085
投資有価証券
その他 44,394 48,276
△ 1,579 △ 1,553
貸倒引当金
投資その他の資産合計 106,196 112,808
固定資産合計 1,524,044 1,522,999
資産合計 1,682,497 1,674,371
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,261 32,524
※２ ,※３ 73,312 ※２ ,※３ 42,300
短期借入金
※２ 54,550 ※２ 52,249
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー － 40,000
1年内償還予定の社債 21,120 13,620
引当金 7,812 9,603
204,731 204,757
その他
流動負債合計 397,788 395,055
固定負債
社債 147,200 164,640
※２ 533,406 ※２ 510,980
長期借入金
引当金 961 914
退職給付に係る負債 47,313 45,850
102,723 103,407
その他
固定負債合計 831,605 825,793
負債合計 1,229,393 1,220,848
純資産の部
株主資本
資本金 102,135 102,135
資本剰余金 50,864 50,865
利益剰余金 225,891 224,778
△ 4,447 △ 4,447
自己株式
株主資本合計 374,444 373,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,080 22,042
土地再評価差額金 47,222 47,182
為替換算調整勘定 21 57
3,186 2,779
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 70,510 72,062
非支配株主持分 8,149 8,128
純資産合計 453,103 453,522
負債純資産合計 1,682,497 1,674,371
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 229,668 233,831
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 191,474 170,889
※１ 54,812 ※１ 56,263
販売費及び一般管理費
営業費合計 246,286 227,153
営業利益又は営業損失（△） △ 16,618 6,678
営業外収益
受取配当金 921 793
保険配当金 416 436
受取補償金 － 2,523
助成金収入 2,009 2,480
597 1,144
その他
営業外収益合計 3,944 7,378
営業外費用
支払利息 3,192 3,008
支払補償費 － 1,816
994 611
その他
営業外費用合計 4,186 5,437
経常利益又は経常損失（△） △ 16,860 8,620
特別利益
工事負担金等受入額 656 355
369 325
その他
特別利益合計 1,025 681
特別損失
固定資産除却損 429 449
固定資産圧縮損 664 345
減損損失 1,044 146
※２ 3,567
のれん償却額 －
※３ 1,929 ※３ 406
臨時休業による損失
※４ 1,576
退職特別加算金 －
110 146
その他
特別損失合計 7,746 3,070
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 23,581 6,231
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,781 3,005
△ 2,703 1,571
法人税等調整額
法人税等合計 △ 921 4,577
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,659 1,654
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 222 △ 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 22,437 1,664
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,659 1,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 873 1,957
土地再評価差額金 327 －
為替換算調整勘定 △ 16 36
退職給付に係る調整額 △ 494 △ 406
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 690 1,587
四半期包括利益 △ 21,969 3,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21,757 3,256
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 211 △ 15
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 23,581 6,231
半期純損失（△）
減価償却費 27,468 26,774
減損損失 1,044 146
臨時休業による損失 1,929 406
退職特別加算金 － 1,576
のれん償却額 4,308 192
受取利息及び受取配当金 △ 948 △ 800
支払利息 3,192 3,008
売上債権の増減額（△は増加） 7,980 △ 11,946
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 890 5,080
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,395 △ 3,736
△ 3,445 △ 4,644
その他
小計 △ 1,339 22,288
利息及び配当金の受取額
953 800
利息の支払額 △ 3,201 △ 2,998
臨時休業による損失の支払額 △ 1,469 △ 224
△ 7,488 △ 390
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,545 19,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 53 △ 25
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
175 230
る収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 51,729 △ 29,809
有形及び無形固定資産の売却による収入 401 332
工事負担金等受入による収入 11,219 12,912
△ 22 738
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,010 △ 15,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 47,005 △ 31,012
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 － 60,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 － △ 20,000
長期借入れによる収入 36,241 3,540
長期借入金の返済による支出 △ 27,415 △ 28,268
社債の発行による収入 10,000 20,000
社債の償還による支出 △ 9,660 △ 10,060
配当金の支払額 △ 4,173 △ 2,091
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △ 3,387 △ 1,704
△ 384 △ 466
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 48,225 △ 10,062
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18 33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,348 △ 6,174
現金及び現金同等物の期首残高 31,407 44,947
※１ 27,058 ※１ 38,772
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、次のとおりであります。
１ 代理人取引に係る収益認識
主に流通事業における商品の販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として
認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客か
ら受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
２ 本人取引に係る収益認識
レジャー事業における旅行商品等に関して、従来は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控
除した純額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が本人に該当する取
引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法に変更しております。
３ 工事契約に係る収益認識
その他事業における工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発
生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合にもとづいて行っております。また、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足す
ると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり
収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は32,297百万円減少し、営業費は33,875百万円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,578百万円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は730百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してお
りました「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
255,724百万円 255,845百万円
２ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
当社における借入金のうち431,566百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金431,566百万円のうち70,760百万円については、各年度の決算期における連結及び単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
当第２四半期連結会計期間( 2021年９月30日 )
当社における借入金のうち382,312百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金382,312百万円のうち68,320百万円については、各年度の決算期における連結及び単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
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３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 150,000百万円 150,000百万円
借入実行残高 47,340百万円 15,480百万円
102,660百万円 134,520百万円
差引額
４ 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
20,518百万円 21,172百万円
５ 偶発債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
埼玉県住宅供給公社 948百万円 804百万円
(一財)渡良瀬遊水地アクリメー
900百万円 887百万円
ション振興財団
1,849百万円 1,692百万円
計
(四半期連結損益計算書関係)
１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
人件費 23,322 百万円 23,680 百万円
経費 17,743 百万円 19,391 百万円
賞与引当金繰入額 1,291 百万円 1,322 百万円
退職給付費用 509 百万円 477 百万円
２ のれん償却額
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日
本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定にもとづき、のれん
を償却したものです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
３ 臨時休業による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染拡大による政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設におい
て臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）に臨時性があると判断し、臨
時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染拡大による政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設におい
て臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）に臨時性があると判断し、臨
時休業による損失として特別損失に計上しております。
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４ 退職特別加算金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退
職特別加算金として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 27,238百万円 38,952百万円
その他（有価証券勘定） 10百万円 ―百万円
計 27,248百万円 38,952百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △179百万円 △180百万円
償還期間が３か月を超える債券等 △10百万円 ―百万円
27,058百万円 38,772百万円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 4,175 20.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金２百万円を含めております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 2,087 10.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであり
ます。なお、この他に該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 2,087 10.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 2,087 10.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであり
ます。なお、この他に該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
レジャー
計上額
（注）１
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業
（注）２
営業収益
(1) 外部顧客への
74,179 14,316 15,002 98,307 27,863 229,668 ― 229,668
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 1,593 593 8,197 2,563 14,466 27,414 △ 27,414 ―
益又は振替高
計 75,772 14,909 23,199 100,871 42,330 257,082 △ 27,414 229,668
セグメント利益
△ 6,473 △ 12,819 5,781 △ 3,153 309 △ 16,355 △ 263 △ 16,618
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認
会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定にもとづき、「レジャー事
業」セグメントにおけるのれんを償却したことにより、のれん償却額3,567百万円を特別損失に計上しており
ます。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
レジャー
計上額
（注）１
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業
（注）２
営業収益
(1) 外部顧客への
82,864 34,391 26,834 65,764 23,977 233,831 ― 233,831
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 1,681 676 8,131 1,013 18,529 30,032 △ 30,032 ―
益又は振替高
計 84,545 35,068 34,965 66,777 42,506 263,864 △ 30,032 233,831
セグメント利益
5,133 △ 4,738 8,484 △ 3,070 1,098 6,907 △ 228 6,678
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の運輸事業の営業収益は63百万円減少、
セグメント利益は69百万円増加し、レジャー事業の営業収益は12,767百万円増加、セグメント利益は1,390百万
円増加し、不動産事業の営業収益は1,164百万円減少し、流通事業の営業収益は42,001百万円減少、セグメント
利益は11百万円増加し、その他事業の営業収益は2,860百万円減少、セグメント利益は107百万円増加しており
ます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
レジャー
運輸事業 不動産 事業 流通事業 その他事業 合計
事業
鉄道業 58,313 ― ― ― ― 58,313
バス・タクシー業 11,929 ― ― ― ― 11,929
旅行業 ― 20,285 ― ― ― 20,285
ホテル業 ― 4,673 ― ― ― 4,673
スカイツリー業 ― 789 ― ― ― 789
不動産分譲業 ― ― 12,494 ― ― 12,494
百貨店業 ― ― ― 20,393 ― 20,393
ストア業 ― ― ― 37,298 ― 37,298
建設業 ― ― ― ― 15,169 15,169
その他 9,967 7,006 1,948 5,553 8,756 33,232
顧客との契約から
80,211 32,754 14,442 63,245 23,926 214,580
生じる収益
その他の収益 2,653 1,636 12,391 2,518 50 19,251
外部顧客への売上高 82,864 34,391 26,834 65,764 23,977 233,831
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△107円55銭 7円98銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△22,437 1,664
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△22,437 1,664
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 208,622 208,621
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間127千株、
当第２四半期連結累計期間125千株)
２ 【その他】
第202期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 2,087百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
東武鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 薊 和彦
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 野口 昌邦
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 河野 祐
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東武鉄道株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東武鉄道株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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