大伸化学株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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大伸化学株式会社(E00917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 大伸化学株式会社
【英訳名】 DAISHIN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀越 進
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目９番９号
【電話番号】 03-3432-5872
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山口 利美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目９番９号
【電話番号】 03-3432-5872
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山口 利美
【縦覧に供する場所】 大伸化学株式会社 東京支店
(埼玉県越谷市七左町四丁目316番地)
大伸化学株式会社 大阪支店
(大阪市中央区伏見町三丁目２番６号)
大伸化学株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 12,434,671 14,876,379 25,645,706
経常利益 （千円） 1,169,737 366,230 1,667,718
四半期（当期）純利益 （千円） 793,906 243,865 1,138,356
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
資本金 （千円） 729,000 729,000 729,000
発行済株式総数 （株） 4,592,000 4,592,000 4,592,000
純資産額 （千円） 13,615,730 14,072,380 13,991,197
総資産額 （千円） 20,338,144 21,956,478 21,032,970
１株当たり四半期（当期）
（円） 173.52 53.30 248.81
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 39.00
自己資本比率 （％） 66.9 64.1 66.5
営業活動による
（千円） 821,028 △ 448,454 1,589,453
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 288,926 △ 168,958 △ 569,271
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 11,161 △ 46,032 △ 332,961
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,238,666 3,741,499 4,404,945
四半期末（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 94.09 33.64
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推
移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症に対するワクチン接種が進んできて
いるものの、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施など経済活動や個人消費が制限され、景
気は先行き不透明な状態が続いています。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は増加いたしました。
このような情勢のもとで、当社における当第２四半期累計期間の製品出荷数量は、78,530トン(前年同期比7.1％
増) となりました。
当第２四半期累計期間の業績といたしましては、売上高は前年に比べてエタノール関連製品の出荷は減少いたし
ましたが、全体的に製品出荷数量が増加したことに加えて、国内の原油・ナフサ市況が高水準で推移したことによ
り販売単価が上昇したため、 148億76百万円 と 前年同期比19.6％ の増収になりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が ３億39百万円 (同9.9％増) 、合成樹脂塗料用シンナー類が ２億55百
万円 (同2.0％増) 、洗浄用シンナー類が ７億85百万円 (同11.7％増) 、印刷用溶剤類が 25億96百万円 （同16.1％増) 、
特殊シンナー類が 13億65百万円 (同12.2％増) 、単一溶剤類が 67億75百万円 (同33.8％増) 、塗料・その他が ９億90百
万円 (同19.8％減) 、単一溶剤を中心とした商品が 17億68百万円 (同24.4％増) となりました。
利益面につきましては、製品出荷数量の増加や販売価格の値上げを行いましたが、昨年末から海外情勢の影響に
より原油・ナフサ市況が高水準で推移し、原材料コストの更なる増加となり、販売単価の値上げ幅を上回ったた
め、営業利益 ３億44百万円 (同70.0％減) 、経常利益 ３億66百万円 (同68.7％減) 、四半期純利益 ２億43百万円 (同
69.3％減) と、いずれも減益となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、219億56百万円(前事業年度末比９億23百万円増)となりました。これは主
に、受取手形及び売掛金の増加(同７億82百万円増)、電子記録債権の増加(同６億48百万円増)等があったものの、
現金及び預金の減少(同６億63百万円減)等があったことによるものであります。
負債総額は、78億84百万円(前事業年度末比８億42百万円増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の
増加(同11億45百万円増)、短期借入金の増加(同２億円増)等があったものの、未払法人税等の減少(同２億８百万円
減)等があったことによるものであります。
純資産は、140億72百万円(前事業年度末比81百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同65百万
円増)等があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末 に比べて６億63百
万円減少 し、 37億41百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果 使用した資金は、４億48百万円 (前年同期は８億21百万円の収
入) となりました。これは主に、 税引前四半期純利益の計上３億65百万円 、減価償却費の計上１億82百万円、 仕入
債務の増加11億45百万円 等があったものの、 売上債権の増加14億30百万円 、法人税等の支払額３億27百万円等が
あったことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果 使用した資金は、１億68百万円 (前年同期は２億88百万円の支
出) となりました。これは主に、 有形固定資産の取得による支出１億14百万円 等があったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動の結果 使用した資金は、46百万円 (前年同期は11百万円の支出) となり
ました。これは主に、短期借入金の純増額２億円があったものの、 長期借入金の返済による支出67百万円 、 配当
金の支払額１億78百万円 があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 47百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,760,000
計 11,760,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,592,000 4,592,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 4,592,000 4,592,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2021年９月30日 ― 4,592,000 ― 729,000 ― 666,880
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
坪 井 典 明
東京都大田区 604 13.21
有限会社坪井 東京都大田区南馬込２丁目24－28 556 12.16
ビービーエイチ フイデリテイ
ピユーリタン フイデリテイ シ
245 SUMMER STREET BOSTON
リーズ イントリンシツク オポチ
. MA 02210 U.S.A. 411 8.99
ユニテイズ フアンド (常任代理
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 234 5.11
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 169 3.69
丸善石油化学株式会社 東京都中央区入船２丁目１－１ 130 2.84
大伸化学従業員持株会 東京都港区芝大門１丁目９－９ 125 2.73
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 73 1.60
杉 浦 久 毅
東京都板橋区 65 1.42
石 上 次 郎
大阪府豊中市 54 1.18
計 － 2,421 52.94
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 16,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,574,500 45,745 －
単元未満株式 普通株式 800 － －
発行済株式総数 4,592,000 － －
総株主の議決権 － 45,745 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 99株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都港区芝大門
（自己保有株式）
大伸化学株式会社 一丁目９番９号 16,700 － 16,700 0.36
計 － 16,700 － 16,700 0.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、應
和監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,158,945 4,495,499
※1 7,541,058 ※1 8,323,063
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,992,972 2,641,245
商品及び製品 150,729 169,124
原材料及び貯蔵品 600,288 681,359
※1 122,502 ※1 203,579
その他
△ 1,338 △ 2,417
貸倒引当金
流動資産合計 15,565,158 16,511,454
固定資産
有形固定資産 4,136,981 4,067,263
無形固定資産 91,043 83,053
投資その他の資産
その他 1,264,485 1,316,921
△ 24,698 △ 22,215
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,239,786 1,294,706
固定資産合計 5,467,812 5,445,023
資産合計 21,032,970 21,956,478
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,330,323 6,475,372
短期借入金 － 200,000
1年内返済予定の長期借入金 122,600 110,000
未払法人税等 350,548 141,640
賞与引当金 153,790 149,090
役員賞与引当金 50,000 －
591,258 404,204
その他
流動負債合計 6,598,521 7,480,307
固定負債
長期借入金 130,000 75,000
退職給付引当金 179,001 184,975
役員退職慰労引当金 117,650 125,950
16,600 17,864
その他
固定負債合計 443,251 403,790
負債合計 7,041,773 7,884,097
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 729,000 729,000
資本剰余金 675,537 675,537
利益剰余金 12,542,671 12,608,104
△ 12,519 △ 12,519
自己株式
株主資本合計 13,934,690 14,000,123
評価・換算差額等
56,507 72,257
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 56,507 72,257
純資産合計 13,991,197 14,072,380
負債純資産合計 21,032,970 21,956,478
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,434,671 14,876,379
9,796,050 12,970,328
売上原価
売上総利益 2,638,621 1,906,051
※1 1,489,294 ※1 1,561,554
販売費及び一般管理費
営業利益 1,149,326 344,496
営業外収益
受取利息 270 370
受取配当金 11,153 11,331
11,725 12,164
その他
営業外収益合計 23,149 23,865
営業外費用
支払利息 1,879 1,401
手形売却損 859 625
－ 104
その他
営業外費用合計 2,739 2,131
経常利益 1,169,737 366,230
特別利益
固定資産売却益 149 1,063
427 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 577 1,063
特別損失
固定資産売却損 271 78
815 1,929
固定資産除却損
特別損失合計 1,087 2,008
税引前四半期純利益 1,169,227 365,285
法人税等 375,321 121,420
四半期純利益 793,906 243,865
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,169,227 365,285
減価償却費 164,041 182,572
売上債権の増減額（△は増加） 1,062,621 △ 1,430,277
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30,580 △ 99,466
仕入債務の増減額（△は減少） △ 985,865 1,145,048
△ 245,983 △ 294,168
その他
小計 1,133,460 △ 131,005
利息及び配当金の受取額
11,423 11,701
利息の支払額 △ 1,879 △ 1,401
△ 321,975 △ 327,749
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 821,028 △ 448,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 187,555 △ 114,644
有形固定資産の売却による収入 928 1,811
無形固定資産の取得による支出 △ 20,797 △ 15,997
投資有価証券の売却による収入 7,823 －
貸付けによる支出 △ 50,000 －
貸付金の回収による収入 2,530 3,130
保険積立金の積立による支出 △ 42,276 △ 43,929
保険積立金の解約による収入 311 561
差入保証金の差入による支出 △ 60 △ 50
170 161
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 288,926 △ 168,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 240,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 81,800 △ 67,600
自己株式の取得による支出 △ 76 －
△ 169,284 △ 178,432
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,161 △ 46,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 520,941 △ 663,446
現金及び現金同等物の期首残高 3,717,724 4,404,945
※1 4,238,666 ※1 3,741,499
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品及び商品の国内の
販売において、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしております。
これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、事業年度末日前１ヵ月間の市場価格等の平均に
基づく時価法から、決算日における時価法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期会計期間末の四半期貸借対照表において、投資有価証
券が2,645千円、繰延税金負債が805千円、その他有価証券評価差額金が1,839千円それぞれ減少しております。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(税金費用の計算)
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
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四半期報告書
(四半期貸借対照表関係)
※１ 債権流動化による譲渡残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形 211,371 千円 159,514 千円
預け金 27,478 千円 22,331 千円
(注) 流動資産の「その他」に含まれている「預け金」は譲渡済売上債権のうち、債権買取会社への期末現在の必要
留保金額であります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
運賃 821,160 千円 887,942 千円
賃借料 77,589 千円 78,682 千円
役員報酬 94,020 千円 96,420 千円
従業員給与手当 196,274 千円 198,260 千円
貸倒引当金繰入額 357 千円 3,283 千円
賞与引当金繰入額 48,911 千円 52,340 千円
退職給付費用 20,570 千円 18,348 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,675 千円 8,300 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 4,992,666 千円 4,495,499 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △754,000 千円 △754,000 千円
現金及び現金同等物 4,238,666 千円 3,741,499 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 169,284 37.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 178,432 39.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、シンナー製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
（収益の分解情報）
当社は、品目別に売上収益を分解しております。分解した売上収益は、以下の通りであります。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
品目 売上高(千円)
製品
ラッカーシンナー類 339,584
合成樹脂塗料用シンナー類 255,231
洗浄用シンナー類 785,030
印刷用溶剤類 2,596,508
特殊シンナー類 1,365,400
単一溶剤類 6,775,365
塗料・その他
990,476
小計 13,107,598
商品
単一溶剤
1,602,606
その他商品 166,174
小計 1,768,780
合計 14,876,379
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 173円52銭 53円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 793,906 243,865
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 793,906 243,865
普通株式の期中平均株式数(株) 4,575,248 4,575,201
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
大伸化学株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
土 居 靖 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
澤 田 昌 輝
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大伸化学株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大伸化学株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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