日本精鉱株式会社 四半期報告書 第127期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第127期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本精鉱株式会社
【英訳名】 NIHON SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 理史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 松尾 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 松尾 隆文
【縦覧に供する場所】 日本精鉱株式会社 大阪営業所
（大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番11号大同生命南館）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
4,931,909 8,767,261 11,247,358
売上高 （千円）
484,701 1,292,110 1,207,868
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
337,022 897,129 813,684
（千円）
期）純利益
346,131 908,380 833,076
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,540,646 8,776,912 7,966,417
純資産額 （千円）
11,071,139 13,539,233 12,213,082
総資産額 （千円）
138.09 367.61 333.40
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
68.1 64.8 65.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
736,079 162,759 1,394,848
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 194,095 △ 351,220 △ 486,148
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
95,481 46,774
（千円） △ 321,533
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,537,350 3,364,633 3,500,628
（千円）
（期末）残高
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
56.49 171.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という）におけるわが国経済は持ち直しの動きが続いている
ものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。景気の先行きについては、
感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待
されますが、東南アジアでの感染再拡大や半導体供給不足によるサプライチェーンへの影響、原油及び原材料価格
の高騰などにより、不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加及び設備投資や住宅投資の持ち直
しなどを受けて、自動車や電気機器などの製造業の生産活動が回復基調となりました。また、感染予防対策から生
じたワークスタイルの変化により、テレワークなどに代表される仕事や業務の効率化と働き方の改革を目指すデジ
タルトランスフォーメーションに活用される電子機器産業は引き続き堅調を維持しています。一方、海上輸送用コ
ンテナ不足などにより、海上運賃の高騰や港湾混雑による海上輸送の遅延が生じており、コストアップ要因となっ
ています。
このような環境下、当社グループは感染予防対策を実行しつつ、操業を継続し、国内外での販売力の強化に努め
るとともに、コストダウンの実行、製造力及び技術力の向上、様々な工程や業務での無駄の排除及び改善などに取
り組んでまいりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）」に記載のとおりです。
これらの結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産合計)
当第２四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比1,326百万円増加の13,539百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末比1,229百万円増加の8,988百万円となりました。これは主に現金及び預金が
135百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が722百万円、商品及び製品が370百万円、原材料及び貯蔵品
が303百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末比96百万円増加の4,550百万円となりました。
(負債合計)
当第２四半期末の負債合計は、前連結会計年度末比515百万円増加の4,762百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末比319百万円増加の3,908百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金
225百万円、電子記録債務が86百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末比196百万円増加の854百万円となりました。これは主に長期借入金が191百万
円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当第２四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末比810百万円増加の8,776百万円となりました。これは主
に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により897百万円増加したこと及び配当により97百万円減
少したことによるものであります。
②経営成績
（売上高）
売上高は、前年同期比3,835百万円増収（77.8％増収）の8,767百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は、前年同期比2,948百万円増加（73.5％増加）の6,958百万円となりました。
販売費および一般管理費は、前年同期比69百万円増加（15.9％増加）の506百万円となりました。
その結果、営業利益は、前年同期比817百万円増益（168.7％増益）の1,302百万円となりました。
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（経常利益）
営業外収益は、前年同期比14百万円減少の5百万円となり、営業外費用は、前年同期比3百万円減少の15百万
円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比807百万円増益（166.6％増益）の1,292百万円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別利益1百万円、特別損失0百万円、法人税等合計395百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比560百万円増益（166.2％増益）の897百万円
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［アンチモン事業］
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国にお
いて、国内外でのアンチモン鉱石供給不足や環境監査による操業の一時停止などにより需給がさらに逼迫
し、上昇基調で推移いたしました。当第２四半期の平均価格は、トン当たり約11,000ドルとなり、前年同期
比約96%の大幅な上昇となりました。円建てでは約101%の上昇となりました。
同事業の主要製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック、ゴ
ム、繊維などの高分子材料を燃えにくくする難燃助剤であり、広範な産業分野から電化製品といった各家庭
での必需品にも使用され、防炎機能を付与することで、人的・経済的な損失を防止することに大きく貢献し
ています。
同事業の販売状況につきましては、自動車や家電分野などでの需要が回復したことにより、販売数量は前
年同期比572トン増加（20.4％増加）の3,371トンとなりました。
その結果、同事業の当第２四半期の売上高は、販売数量の増加と販売価格の上昇により、前年同期比1,827
百万円増収（85.6％増収）の3,961百万円となりました。セグメント利益は、地金相場上昇の影響もあり、同
419百万円増益（3,251.4%増益）の431百万円となりました。
［金属粉末事業］
同事業の主原料である銅の国内建値は、当第２四半期平均でトン当たり1,092千円となり、前年同期比
61.9%の大幅な上昇となりました。
同事業の主要製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄合
金粉末、自動車部品や産業機械部品などに使用される焼結材料向けの金属粉末で、各種製品の高機能化や利
便性に貢献しています。
電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務を中
心としたテレワークの急速な普及や教育などのオンライン化への取組みが、PCやスマートフォンなどの通信
機器端末の需要を喚起すると共に、デジタルトランスフォーメーションの推進がデータセンターや基地局向
けを含む５G関連需要を増加させており、堅調に推移しています。販売数量は前年同期比205トン増加
（32.6％増加）の833トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車部品向けなどの需要が堅調で、販売数量は前年
同期比311トン増加（53.6％増加）の891トンとなりました。
全体の販売数量は前年同期比515トン増加（42.7％増加）の1,723トンとなりました。
その結果、同事業の当第２四半期の売上高は、販売数量の増加と販売価格の上昇により、前年同期比2,003
百万円増収（71.9％増収）の4,790百万円となりました。セグメント利益は、同398百万円増益（87.2%増益）
の854百万円となりました。
［その他］
不動産賃貸事業の当第２四半期の売上高は15百万円、セグメント利益は11百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して135百万円減少の3,364
百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは162百万円の収入（前年同期比77.9％減）となりました。主なプラス
要因は、税金等調整前四半期純利益1,292百万円、仕入債務の増加額307百万円であり、主なマイナス要因
は、売上債権の増加額719百万円、棚卸資産の増加額718百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは351百万円の支出（前年同期比81.0％増）となりました。主なマイナ
ス要因は、有形固定資産の取得による支出346百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは46百万円の収入（前年同期比51.0％減）となりました。主なプラス
要因は長期借入れによる収入300百万円、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出154百万円、配
当金の支払額97百万円であります。
（3）経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の株主の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号にいう、財務及び事業の方針の決定を支
配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支
配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えて
います。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありま
せん。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不
可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重
大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例
外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生
活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」こと
を基本理念としております。
また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価
値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の
利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。
上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株
主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観
点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に
判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるな
ど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、当社は、2016年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。
③上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうもの
ではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断します。
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（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、42,029千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、
販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、
人件費であります。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達してお
ります。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入
金にて対応しております。
2021年９月30日現在の短期借入金残高は1,253百万円となっております。
生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。2021年９月30日現在の長期借入金残高は416
百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有し
ており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,605,900 2,605,900
普通株式
市場第二部 100株
2,605,900 2,605,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
(株)
2021年7月１日～
－ 2,605,900 － 1,018,126 － 564,725
2021年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
京都府京都市下京区松原通室町西入
440 18.04
福田金属箔粉工業株式会社
中野之町176
静岡県浜松市西区湖東町3222 242 9.92
株式会社川嶋
静岡県磐田市掛塚竜光寺3413番地の2 242 9.92
株式会社三光
242 9.92
株式会社三興企画 静岡県浜松市西区湖東町3222番地
東京都千代田区内幸町2丁目1-1 132 5.41
双日株式会社
静岡県浜松市西区湖東町3222 130 5.33
富士興産株式会社
兵庫県神戸市中央区磯辺通1丁目1－39 118 4.87
太陽鉱工株式会社
東京都港区西新橋1丁目14－2 新橋ＳＹ
67 2.75
親和物産株式会社
ビル4階
38 1.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
31 1.27
矢地節子 富山県氷見市
1,683 69.00
計 －
（注）上記のほか、自己株式が165千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
165,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,430,100 24,301
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100）未満の株式
10,300
単元未満株式 普通株式 －
2,605,900
発行済株式総数 － －
24,301
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区
165,500 165,500 6.35
日本精鉱株式会社 -
下宮比町3番2号
165,500 165,500 6.35
計 － -
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,500,628 3,364,633
現金及び預金
1,936,520 2,659,218
受取手形及び売掛金
1,112,549 1,483,170
商品及び製品
324,598 370,278
仕掛品
699,045 1,002,367
原材料及び貯蔵品
191,374 117,381
その他
△ 5,338 △ 8,111
貸倒引当金
7,759,378 8,988,939
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,683,430 1,736,161
建物及び構築物（純額）
710,320 697,977
機械装置及び運搬具（純額）
1,436,191 1,436,191
土地
136,879 175,234
その他（純額）
3,966,821 4,045,564
有形固定資産合計
無形固定資産 81,404 78,979
405,477 425,749
投資その他の資産
4,453,704 4,550,294
固定資産合計
12,213,082 13,539,233
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,039,150 1,264,182
支払手形及び買掛金
293,684 380,296
電子記録債務
1,298,000 1,253,000
短期借入金
358,967 410,328
未払法人税等
142,562 140,144
賞与引当金
456,279 460,194
その他
3,588,645 3,908,145
流動負債合計
固定負債
225,000 416,000
長期借入金
351,295 357,714
退職給付に係る負債
37,090 37,166
資産除去債務
44,634 43,294
その他
658,020 854,175
固定負債合計
4,246,665 4,762,321
負債合計
純資産の部
株主資本
1,018,126 1,018,126
資本金
564,725 564,725
資本剰余金
6,504,985 7,304,495
利益剰余金
△ 153,787 △ 154,053
自己株式
7,934,050 8,733,294
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,257 38,816
その他有価証券評価差額金
1,109 4,801
為替換算調整勘定
32,366 43,617
その他の包括利益累計額合計
7,966,417 8,776,912
純資産合計
12,213,082 13,539,233
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,931,909 8,767,261
売上高
4,010,434 6,958,721
売上原価
921,475 1,808,539
売上総利益
※ 436,750 ※ 506,055
販売費及び一般管理費
484,725 1,302,484
営業利益
営業外収益
2,444 1,626
受取配当金
9,281 614
助成金収入
7,888 3,040
その他
19,614 5,280
営業外収益合計
営業外費用
5,822 6,174
支払利息
8,300 9
為替差損
3,324 7,259
休止鉱山費用
2,191 2,210
その他
19,638 15,654
営業外費用合計
484,701 1,292,110
経常利益
特別利益
15 1,299
固定資産売却益
15 1,299
特別利益合計
特別損失
1,097 726
固定資産除却損
1,097 726
特別損失合計
483,620 1,292,684
税金等調整前四半期純利益
157,901 402,060
法人税、住民税及び事業税
△ 11,304 △ 6,505
法人税等調整額
146,597 395,554
法人税等合計
337,022 897,129
四半期純利益
337,022 897,129
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
337,022 897,129
四半期純利益
その他の包括利益
10,524 7,558
その他有価証券評価差額金
3,692
△ 1,415
為替換算調整勘定
9,108 11,251
その他の包括利益合計
346,131 908,380
四半期包括利益
（内訳）
346,131 908,380
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
483,620 1,292,684
税金等調整前四半期純利益
193,776 208,467
減価償却費
2,773
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 973
5,968 6,419
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 17,129 △ 1,322
662
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,418
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 16,400
受取利息及び受取配当金 △ 2,769 △ 2,318
5,822 6,174
支払利息
3,911
為替差損益（△は益） △ 1,681
有形固定資産売却損益（△は益） △ 15 △ 1,299
1,097 726
有形固定資産除却損
289,922
売上債権の増減額（△は増加） △ 719,875
40,369
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 718,326
307,185
仕入債務の増減額（△は減少） △ 209,701
133,362
△ 121,425
その他
673,134 494,152
小計
利息及び配当金の受取額 2,775 2,318
利息の支払額 △ 5,779 △ 5,482
法人税等の支払額 △ 20,461 △ 349,809
86,410 21,579
法人税等の還付額
736,079 162,759
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 180,976 △ 346,530
30 1,429
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 － △ 8
無形固定資産の取得による支出 △ 13,149 △ 462
－ △ 5,649
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 194,095 △ 351,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
117,500
短期借入金の純増減額（△は減少） －
100,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 154,000
リース債務の返済による支出 △ 446 △ 1,340
自己株式の取得による支出 △ 50 △ 266
△ 91,521 △ 97,618
配当金の支払額
95,481 46,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,690
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,322
632,143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 135,995
2,905,207 3,500,628
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,537,350 ※ 3,364,633
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品又は製品の国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。また、支給品の買戻しが前提となる有償支給取引について
は、従来は有償支給した支給品について消滅を認識するとともに、支給先から受け取る対価を収益として認識し
ておりましたが、当該支給品の消滅を認識せず、当該収益に関しても認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は167,344千円減少し、売上原価
は166,460千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ883千円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売費 73,771 千円 91,889 千円
給与及び手当 160,042 169,204
賞与引当金繰入額 23,430 28,644
退職給付費用 542 5,693
研究開発費 31,146 42,029
減価償却費 6,868 7,057
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,537,350千円 3,364,633千円
現金及び現金同等物 3,537,350 3,364,633
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 91,521 37.50 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年11月６日
普通株式 61,013 25.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 97,619 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年11月５日
普通株式 122,019 50.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
アンチモン 金属粉末
計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への
2,133,694 2,787,085 4,920,779 11,129 4,931,909 4,931,909
－
売上高
セグメント間
14,028 14,028 14,028
の内部売上高 － － △ 14,028 －
又は振替高
2,133,694 2,801,114 4,934,808 11,129 4,945,938 4,931,909
計 △ 14,028
12,889 456,816 469,705 10,955 480,660 4,064 484,725
セグメント利益
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額4,064千円はセグメント間取引の消去4,064千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
アンチモン 金属粉末
計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への
3,961,079 4,790,390 8,751,470 15,791 8,767,261 8,767,261
－
売上高
セグメント間
26,349 26,349 725 27,075
の内部売上高 － △ 27,075 －
又は振替高
3,961,079 4,816,740 8,777,820 16,516 8,794,336 8,767,261
計 △ 27,075
431,971 854,935 1,286,907 11,746 1,298,653 3,830 1,302,484
セグメント利益
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額3,830千円はセグメント間取引の消去3,830千円であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、
第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更し
たため、セグメント利益の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従前の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の「アンチモン事業」の売上高が
168,014千円減少し、セグメント利益が883千円減少しております。また、「その他」の売上高が670千
円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
アンチモン 金属粉末
（注）
計
事業 事業
アンチモン製品 3,912,589 － 3,912,589 － 3,912,589
電子部品向け金属粉末 － 3,180,974 3,180,974 － 3,180,974
粉末冶金向け金属粉末 － 1,596,203 1,596,203 － 1,596,203
その他 48,490 13,212 61,703 1,193 62,896
顧客との契約から
3,961,079 4,790,390 8,751,470 1,193 8,752,663
生じる収益
その他の収益 － － － 14,598 14,598
外部顧客への売上高 3,961,079 4,790,390 8,751,470 15,791 8,767,261
（注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益
138円09銭 367円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 337,022 897,129
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
337,022 897,129
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,440,556 2,440,458
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………122,019千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
日本精鉱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 一彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１
日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精鉱株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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