プロパティデータバンク株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プロパティデータバンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 プロパティデータバンク株式会社
【英訳名】 Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｄａｔａ Ｂａｎｋ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 板谷 敏正
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目29番６号
【電話番号】 03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 大田 武
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目29番６号
【電話番号】 03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 大田 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
1,024,711 929,840 2,165,888
売上高 （千円）
210,208 189,459 519,759
経常利益 （千円）
144,923 128,202 350,782
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
332,092 332,715 332,575
資本金 （千円）
5,919,900 5,932,500 5,928,300
発行済株式総数 （株）
1,901,839 2,176,895 2,108,664
純資産額 （千円）
2,524,773 2,753,902 2,727,729
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
25.05 22.15 60.68
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.98 22.15 60.54
（円）
（当期）純利益金額
12.00
１株当たり配当額 （円） － －
75.3 79.0 77.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
569,440 255,530 1,025,792
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 193,304 △ 175,588 △ 386,777
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 155,169 △ 76,573 △ 161,041
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,155,272 1,415,647 1,412,280
（千円）
（期末）残高
第21期 第22期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
12.41 16.06
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や
業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業会社
等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。新型コロナウイ
ルス感染症拡大については、依然先行き不透明ながら感染者の減少に伴い、沈静化の兆しが見え始め、当社ター
ゲット市場に属する企業の業績やIT投資意欲にも変化が見られます。
当第２四半期累計期間においては、「＠プロパティ」のREIT、ファンド分野における地位を確固たるものにす
るため、RESTAR株式会社と業務提携に向けた検討を開始いたしました。同社は、不動産事業者・投資家向け情報
分析プラットフォーム「REMETIS（レメティス）」を開発・運営するスタートアップ企業です。同社の開発する
サービス「REMETIS（レメティス）」は、不動産投資に関するデータの収集や分析作業を効率化することができ
ます。事業用不動産向けのサービスを連携させていき、ご利用いただくデベロッパー、J-REIT、不動産オー
ナー、不動産ファンド、仲介会社等にとってより便利なサービスを提供することができると考えております。ま
た、2018年11月より開始いたしましたデータサイエンス事業は、ゲンダイエージェンシー株式会社、株式会社山
岸工務店と共同出資により設立する子会社に譲渡し、更なる拡大と成長の加速を目指します。
この結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,693,038千円（前事業年度末比 20,458千円減）となりました。
これは主に売掛金及び契約資産が9,976千円減少したことによるものです。
当第２四半期会計期間末における固定資産は1,060,864千円（前事業年度末比 46,631千円増）となりました。
これは主にソフトウエアが20,948千円減少する一方、敷金及び保証金が71,252千円増加したことによるもので
す。
この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は2,753,902千円（前事業年度末比 26,173千円増）とな
りました。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における流動負債は373,442千円（前事業年度末比 37,907千円減）となりました。こ
れは主に前受金が70,886千円増加する一方、未払法人税等が49,881千円、未払消費税等が31,807千円、買掛金が
21,257千円減少したことによるものです。
当第２四半期会計期間末における固定負債は203,565千円（前事業年度末比 4,150千円減）となりました。こ
れは主にリース債務が6,193千円減少したことによるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は577,007千円（前事業年度末比 42,057千円減）となり
ました。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,176,895千円（前事業年度末比 68,230千円増）となりまし
た。これは主に利益剰余金が58,801千円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は配当の実施に伴い
69,400千円減少する一方、四半期純利益の計上により128,202千円増加したことによるものです。
②経営成績
当第２四半期累計期間の売上高は929,840千円（前年同期比 94,871千円減、9.3％減）、営業利益は188,896千
円（前年同期比 21,963千円減、10.4％減）、経常利益は189,459千円（前年同期比 20,748千円減、9.9％減）、
四半期純利益は128,202千円（前年同期比 16,721千円減、11.5％減）となりました。売上高は、第１四半期累計
期間と同様、クラウドサービス売上高は堅調に推移した一方で、ソリューションサービス売上高は顧客のIT投資
意欲に変化が見られるものの一部の案件においては依然新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化したこと
による受注時期遅れの発生等により減収となりました。各段階利益は、売上高の減収により、前年同期比で減益
となりました。
なお、当社は「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、売上高の概要をサービ
ス別に記載しております。
（クラウドサービス）
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ストック型売上であるクラウドサービスの売上高は697,516千円（前年同期比 104,223千円増、17.6％増）と
なりました。
（ソリューションサービス）
フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は232,323千円（前年同期比 199,095千円減、46.1％
減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により255,530千円の現金及び現金
同等物（以下「資金」という。）が増加しました。また、投資活動により175,588千円の資金が減少し、財務活
動により76,573千円の資金が減少しました。
この結果、当第２四半期会計期間末における資金の残高は、前事業年度末に比べ3,367千円増加し1,415,647千
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額118,320千円などにより減少する一方、税引前四半
期純利益189,459千円、減価償却費127,940千円、前受金の増加70,886千円などにより255,530千円増加（前年同
期は569,440千円増加）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出100,600千円、敷金及び保証金の差入
による支出71,252千円などにより175,588千円減少（前年同期は193,304千円減少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額69,400千円などにより76,573千円減少（前年同期は
155,169千円減少）しました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,976,000
計 17,976,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
5,932,500 5,932,500
普通株式 る株式であります。な
（マザーズ）
お、単元株式数は100株
であります。
5,932,500 5,932,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 5,932,500 － 332,715 － 277,715
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,411,200 24.36
清水建設株式会社 東京都中央区京橋２丁目16番１号
735,000 12.69
株式会社ケン・コーポレーション 東京都港区西麻布１丁目２番７号
536,817 9.27
板谷 敏正 神奈川県川崎市宮前区
390,400 6.74
高橋 秀樹 岡山県備前市
日本ヒューレット・パッカード株式
206,200 3.56
東京都江東区大島２丁目２番１号
会社
152,500 2.63
寺田 英司 北海道札幌市西区
日本マスタートラスト信託銀行株式
151,000 2.61
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133595
BRUSSELS, BELGIUM
115,000 1.99
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
決済営業部）
インターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
105,000 1.81
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
102,900 1.78
佐野 徳也 東京都港区
3,906,017 67.42
計 －
（注）当社は、自己株式139,274株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
139,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
5,789,600 57,896
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,932,500
発行済株式総数 － －
57,896
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
プロパティデータバンク 東京都港区浜松町一丁
139,200 139,200 2.35
－
株式会社 目29番６号
139,200 139,200 2.35
計 － －
（注）2021年７月29日開催の取締役会において決議した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に基づき、2021年
８月16日に自己株式5,776株の処分を実施しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,412,280 1,415,647
現金及び預金
222,703
売掛金 -
212,727
売掛金及び契約資産 -
26,666 20,139
仕掛品
267 243
貯蔵品
33,871 40,923
前払費用
17,817 3,456
その他
△ 110 △ 99
貸倒引当金
1,713,497 1,693,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,876 15,876
建物
△ 14,791 △ 15,007
減価償却累計額
1,085 869
建物（純額）
工具、器具及び備品 27,812 29,445
△ 13,954 △ 16,316
減価償却累計額
13,858 13,128
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 64,120 62,011
△ 29,328 △ 33,897
減価償却累計額
34,792 28,113
リース資産（純額）
49,735 42,111
有形固定資産合計
無形固定資産
483,841 462,892
ソフトウエア
483,841 462,892
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,960 12,960
投資有価証券
12,301 14,543
長期前払費用
134,867 134,867
繰延税金資産
277,764 279,474
保険積立金
42,761 114,013
敷金及び保証金
480,654 555,859
投資その他の資産合計
1,014,232 1,060,864
固定資産合計
2,727,729 2,753,902
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
54,917 33,659
買掛金
13,331 12,116
リース債務
32,525 27,080
未払金
12,539 10,564
未払費用
118,353 68,472
未払法人税等
48,266 16,459
未払消費税等
81,864 152,750
前受金
18,806 24,148
預り金
30,745 28,188
賞与引当金
411,350 373,442
流動負債合計
固定負債
150,319 150,625
退職給付引当金
31,795 33,532
役員退職慰労引当金
25,600 19,407
リース債務
207,715 203,565
固定負債合計
619,065 577,007
負債合計
純資産の部
株主資本
332,575 332,715
資本金
287,941 292,269
資本剰余金
1,613,803 1,672,604
利益剰余金
△ 125,655 △ 120,695
自己株式
2,108,664 2,176,895
株主資本合計
2,108,664 2,176,895
純資産合計
2,727,729 2,753,902
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,024,711 929,840
売上高
543,496 450,125
売上原価
481,215 479,714
売上総利益
※ 270,356 ※ 290,818
販売費及び一般管理費
210,859 188,896
営業利益
営業外収益
5 7
受取利息
820 820
受取配当金
580
保険配当金 -
359 238
保険解約益
180 181
雑収入
1,365 1,828
営業外収益合計
営業外費用
546 404
支払利息
949
自己株式取得費用 -
207 227
固定資産除却損
310 631
保険解約損
1
-
その他
2,016 1,264
営業外費用合計
210,208 189,459
経常利益
210,208 189,459
税引前四半期純利益
65,284 61,257
法人税等
144,923 128,202
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
210,208 189,459
税引前四半期純利益
114,065 127,940
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 102 △ 11
1,901
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,556
7,826 306
退職給付引当金の増減額（△は減少）
1,737
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 17,252
受取利息及び受取配当金 △ 825 △ 827
546 404
支払利息
392
保険解約損益（△は益） △ 49
223,670 9,976
売上債権の増減額（△は増加）
4,414 6,551
棚卸資産の増減額（△は増加）
17,866
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,257
74,177 70,886
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,456 △ 31,807
10,885 22,233
その他
644,877 373,428
小計
利息及び配当金の受取額 825 827
利息の支払額 △ 546 △ 404
△ 75,715 △ 118,320
法人税等の支払額
569,440 255,530
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,267 △ 1,632
無形固定資産の取得による支出 △ 193,739 △ 100,600
保険積立金の積立による支出 △ 10,866 △ 13,751
17,567 11,649
保険積立金の払戻による収入
- △ 71,252
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 193,304 △ 175,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
422 281
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 100,033 △ 47
配当金の支払額 △ 48,985 △ 69,400
△ 6,572 △ 7,407
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 155,169 △ 76,573
220,965 3,367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
934,306 1,412,280
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,155,272 ※ 1,415,647
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
従来、ソリューションサービスのカスタマイズ（受注制作ソフトウェア）及びそれらに関連するコンサルティ
ング等の業務受託（以下「カスタマイズ等」という。）は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合は
工事進行基準を適用しておりました。収益認識会計基準等の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れるカスタマイズ等について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間に
わたり認識する方法に変更しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識します。なお、履行義務
の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 55,120 千円 51,124 千円
79,236 83,335
給料及び手当
11,945 10,066
賞与引当金繰入額
5,633 6,079
退職給付費用
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,155,272千円 1,415,647千円
現金及び現金同等物 1,155,272 1,415,647
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 48,985 8.34 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式113,300株の取得を行い、また、単元
未満株式53株の買取りを行いました。さらに、2020年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付
株式報酬として自己株式8,675株の処分を行いました。これらの結果、当該第２四半期会計期間末におい
て、自己株式が125,655千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 69,400 12.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は、「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にか
かる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にか
かる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の収益認識の時期別の収益の分解とサービスとの関係は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
サービス
合計
クラウドサービス ソリューションサービス
顧客との契約から生じる収益 697,516 232,323 929,840
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 697,516 232,323 929,840
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 25円05銭 22円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 144,923 128,202
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 144,923 128,202
普通株式の期中平均株式数（株） 5,785,759 5,787,910
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 24円98銭 22円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 15,996 1,064
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
プロパティデータバンク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 政人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティデー
タバンク株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティデータバンク株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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