株式会社エフアンドエム 四半期報告書 第32期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エフアンドエム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社エフアンドエム
【英訳名】 F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森中 一郎
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】 ０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 森山 大
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】 ０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 森山 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社エフアンドエム 名古屋支社
（名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
3,458,609 4,556,672 8,164,721
売上高 （千円）
454,635 753,744 1,237,291
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
309,755 493,688 843,426
（千円）
期）純利益
334,429 492,566 857,965
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,635,101 8,317,155 7,980,391
純資産額 （千円）
9,123,360 10,381,470 9,743,855
総資産額 （千円）
21.45 33.92 58.33
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
21.32 33.85 57.98
（円）
（当期）純利益
83.4 80.1 81.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
683,900 585,737 1,708,996
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 650,820 △ 789,985 △ 1,313,180
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 218,493 △ 178,389 △ 421,601
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,346,611 3,123,602 3,506,240
（千円）
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
10.68 22.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、
今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるなか、企業の設備投資や生産状況は弱いながらも回復基調で推移し、企業収益や業況判断にも持ち直しの
動きが見られました。
先行きについては、緊急事態宣言の解除とワクチン接種の促進による経済活動の活発化、各種政策の効果や海外
経済の改善もあって景気が持ち直していくことが期待されるものの、感染症の動向のほか、半導体供給不足などの
影響による下振れリスクの高まり、金融資本市場の変動などに注視を要する状況にあります。
このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォ
ローなどを積極的に推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加
およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
（財政状態）
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法による組替えを行っておりません。
（ⅰ）資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は42億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し
ました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が３億57百万円、その他（流動資産）が１億15百万円増加した
一方で、現金及び預金が３億82百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は61億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億55百万円増加しました。これは主にソフトウエア
が３億14百万円、その他（無形固定資産）が１億８百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は103億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億37百万円増加しました。
（ⅱ）負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は19億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億93百万円増
加しました。これは主に賞与引当金が１億35百万円、その他（流動負債）が１億14百万円増加したことなどによる
ものです。
固定負債は１億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負
債が７百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は20億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億円増加しました。
（ⅲ）純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は83億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億36百万円
増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益４億93百万円が計上された一方で、剰余金の配当２
億３百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は80.1％（前連結会計年度末は81.7％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高45億56百万円（前年同期比31.7％増）、営業利益７億45百万円
（同66.8％増）、経常利益７億53百万円（同65.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億93百万円（同
59.4％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行
を中心とした会計サービスになります。同事業では、コロナ禍の影響により訪問を伴う営業活動は引き続き一部制
限を受けておりますが、許容された地域において積極的な営業活動を行うと共に、各生命保険会社が新入社員向け
に随時行っている研修への参加などで営業機会を得ました。また、当期は生命保険営業職員が対面での営業活動を
再開し、記帳の必要な帳票類が増加したことで、処理費用が増加しました。その結果、当第２四半期連結会計期間
末（2021年９月30日）の記帳代行会員数は77,871名（前期末比4,587名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は15億19百万円（前年同
期比6.1％増）、営業利益は４億17百万円（同14.4％減）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとし
た補助金申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、コロナ禍の影
響により資金繰りに窮する企業に対して、財務面の支援に重きを置いた提案を展開することで営業機会の増強に努
めました。また、連携及び提携済みの金融機関には、好連携事例を共有することなどにより稼働促進を図りまし
た。会員企業向けには、訪問ありきのサービス提供やコンサルタントの力量に頼らないフォロー体制の整備を進め
ました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は7,311社
（前期末比565社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められている
HACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金申請支援については、令和元年度補正予算・令和２年度補正予算
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、７次締切までの申請支援を行いました。その結
果、採択されたのは、単独で支援した31件と金融機関との連携によるものを合わせ125件となりました。また、
「事業再構築補助金」については２次締切までの申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援
した33件と金融機関との連携によるものを合わせて143件となりました。
この結果、コンサルティング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は22億42百万円（前年同期比
61.1％増）、営業利益は９億95百万円（同86.9％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等に
なります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革
新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制支援や財務支援要
請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが営業機会の確保につながりまし
た。会員事務所向けには、補助金等の公的支援制度活用や財務支援を強化するカリキュラムをリリースすることで
事務所の収益力強化を支援する体制の一層の整備を進めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2021年
９月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,454件（前期末比265件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズ
の販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーショ
ン Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請
できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステー
ション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末か
らいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える
「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
「オフィスステーション Pro」に追加した給与計算機能は、給与計算から電子申請までの手続きを一気通貫で行
いたいという社会保険労務士からの要望にマッチしたもので、多くの引き合いを得ています。コロナ禍は事業活動
の多くの場面でIT化を推し進めるきっかけとなりましたが、人事・労務の領域においてもその動きは加速してお
り、各社は自社の状況にフィットするソフトの選択肢にあふれた環境に置かれています。ニューノーマルのひとつ
として定着したテレワークに加え、企業担当者の負担軽減、従業員が行う手続きの利便性向上は、双方が享受する
メリットとして小さくなく、導入の意思決定を後押しするものとなっています。特に入退社の数が多い業界におい
ては入社及び退社手続きはその最たる例であり、アラカルト方式でのサービス展開はコスト面でのメリットが出や
すい点で、導入ハードルを下げるものと考えております。
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その結果、当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無
料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が15,669社（前期末比2,369社増）、
士業が2,024件（前期末比230件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は６億49百万円（前年同期
比27.7％増）、営業損失は２億70百万円（前年同期は２億19百万円の営業損失）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第２四半期連結累計
期間の売上高は54百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は17百万円（同11.1％増）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC
指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンド
エムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
パソコン教室の本部運営においては、業績不振が続いていた直営店を６月に１店舗閉鎖し、採算店舗での収益力
向上に努めました。
この結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は90百万円（前年同期比27.7％増）、営業利
益は２百万円（同85.0％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
３億82百万円減少（前連結会計年度末比10.9％減）し、31億23百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は５億85百万円（前年同期比14.4％減）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益７億55百万円、減価償却費３億44百万円、賞与引当金の増加１億35百万円があった一方、売上債権の
増加３億67百万円、その他の流動資産の増加１億18百万円、法人税等の支払２億46百万円があったことなどによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は７億89百万円（前年同期比21.4％増）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出93百万円、無形固定資産の取得による支出６億92百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億78百万円（前年同期比18.4％減）となりました。これは主に配当金の支払
２億２百万円があったことなどによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2021年11月12日)
(2021年９月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
15,714,400 15,714,400
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
15,714,400 15,714,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金残高
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（株） （株）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 15,714,400 － 989,650 － 370,149
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
6,450,000 44.20
合同会社モリナカホールディングス 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,385,400 9.49
東京都中央区晴海１丁目８番12号
890,100 6.10
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
701,548 4.81
エフアンドエム従業員持株会 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
453,600 3.11
森中 一郎 大阪府吹田市
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
362,200 2.48
MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋１丁目13番１号)
309,000 2.12
奥村 美樹江 大阪府吹田市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
250,500 1.72
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
120,100 0.82
小林 裕明 兵庫県神戸市北区
CACEIS BANK LUXEMBOURG BRANCH/UCITS 5 ALLEE SCHEFFER, L-2520
93,500 0.64
CLIENTS LUXEMBOURG
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
11,015,948 75.49
計 －
（注）2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が
2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 りそなアセットマネジメント株式会社
住所 東京都江東区木場１丁目５番65号
保有株券等の数 株式 790,100株
株券等保有割合 5.03％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,121,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,591,400 145,914
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
15,714,400
発行済株式総数 － －
145,914
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府吹田市江坂町
1,121,700 1,121,700 7.14
株式会社エフアンドエム －
１丁目23番38号
1,121,700 1,121,700 7.14
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,506,240 3,123,602
現金及び預金
544,571
受取手形及び売掛金 －
902,293
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,360 2,658
商品及び製品
5,638 5,202
仕掛品
5,657 3,083
原材料及び貯蔵品
82,061 197,131
その他
△ 14,445 △ 19,226
貸倒引当金
4,133,084 4,214,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,189,118 1,209,691
建物及び構築物（純額）
0
車両運搬具（純額） －
138,126 187,964
工具、器具及び備品（純額）
1,281,627 1,281,627
土地
2,608,872 2,679,283
有形固定資産合計
無形固定資産
68 60
のれん
1,596,413 1,910,677
ソフトウエア
131,144 239,317
その他
1,727,625 2,150,055
無形固定資産合計
投資その他の資産
522,421 520,347
投資有価証券
245,309 299,803
繰延税金資産
25,388 34,952
滞留債権
135,331 137,610
差入保証金
353,437 363,112
保険積立金
14,526 9,260
その他
△ 22,143 △ 27,699
貸倒引当金
1,274,273 1,337,386
投資その他の資産合計
5,610,771 6,166,724
固定資産合計
9,743,855 10,381,470
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
13,046 6,600
支払手形及び買掛金
24,860
短期借入金 －
273,238 348,553
未払法人税等
308,966 444,173
賞与引当金
1,027,521 1,141,912
その他
1,647,632 1,941,240
流動負債合計
固定負債
41,145 48,408
退職給付に係る負債
1,093 1,002
負ののれん
73,593 73,662
その他
115,832 123,073
固定負債合計
1,763,464 2,064,314
負債合計
純資産の部
株主資本
957,421 989,650
資本金
2,135,830 2,168,059
資本剰余金
5,072,695 5,363,364
利益剰余金
△ 271,692 △ 271,746
自己株式
7,894,254 8,249,327
株主資本合計
その他の包括利益累計額
68,950 67,828
その他有価証券評価差額金
68,950 67,828
その他の包括利益累計額合計
17,186
新株予約権 －
7,980,391 8,317,155
純資産合計
9,743,855 10,381,470
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,458,609 4,556,672
売上高
1,035,155 1,474,822
売上原価
2,423,453 3,081,849
売上総利益
※ 1,976,520 ※ 2,336,278
販売費及び一般管理費
446,933 745,571
営業利益
営業外収益
1,309 647
受取利息
2,267 2,504
有価証券利息
1,572 1,580
受取配当金
736 2,569
助成金収入
90 90
負ののれん償却額
416 430
業務受託料
152 139
保険事務手数料
692 339
除斥配当金受入益
876 1,047
その他
8,114 9,349
営業外収益合計
営業外費用
113 25
支払利息
300 1,150
その他
413 1,175
営業外費用合計
454,635 753,744
経常利益
特別利益
18
固定資産売却益 －
168 1,848
新株予約権戻入益
168 1,866
特別利益合計
特別損失
846 0
固定資産除却損
846 0
特別損失合計
453,956 755,611
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 155,407 315,921
△ 11,206 △ 53,999
法人税等調整額
144,200 261,922
法人税等合計
309,755 493,688
四半期純利益
309,755 493,688
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
309,755 493,688
四半期純利益
その他の包括利益
24,674
△ 1,122
その他有価証券評価差額金
24,674
その他の包括利益合計 △ 1,122
334,429 492,566
四半期包括利益
（内訳）
334,429 492,566
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
453,956 755,611
税金等調整前四半期純利益
235,253 344,349
減価償却費
431 10,338
貸倒引当金の増減額（△は減少）
135,207
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,759
4,245 7,263
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 5,149 △ 4,732
113 25
支払利息
846 0
固定資産除却損
53,670
売上債権の増減額（△は増加） △ 367,286
3,710
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,093
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,405 △ 6,445
4,833
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,023
65,546
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 118,456
78,846
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 15,430
69
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 2,449
116
△ 1,588
その他
783,726 826,889
小計
5,079 5,166
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 105 △ 18
△ 104,799 △ 246,299
法人税等の支払額
683,900 585,737
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 64,261 △ 93,464
無形固定資産の取得による支出 △ 476,929 △ 692,978
投資有価証券の取得による支出 △ 101,771 －
保険積立金の積立による支出 △ 1,264 △ 1,264
△ 6,594 △ 2,278
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 650,820 △ 789,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 25,020 △ 24,860
10,060 49,119
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 74 △ 53
△ 203,460 △ 202,595
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 218,493 △ 178,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 185,413 △ 382,637
3,532,025 3,506,240
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,346,611 ※ 3,123,602
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました 。 これにより 、 収益の認識について主
に次の変更が生じております 。
（１）商品仕入販売に係る収益認識
従来は 、 総額で収益を認識しておりましたが 、 顧客への財の提供における役割を代理人と判断した結果 、 純額で収
益を認識する方法に変更しております 。
（２）オフィスステーション代理店販売に係る収益認識
従来は 、 代理店を通じた販売は一時点において収益を認識しておりましたが 、 履行義務の識別及び充足時点につい
て検討した結果 、 顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことを顧客か
らも合理的に期待されているため 、 代理店を通じて販売する場合においても 、 ライセンスの供与期間にわたり知的財
産にアクセスする権利を提供していると判断し 、 一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り 、 第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし 、 収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し 、 第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に 、 新たな会計方針を遡及適用しておりません 。
この結果 、 当第２四半期連結累計期間の売上高は１億４百万円 、 売上原価は21百万円減少し 、 営業利益 、 経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ83百万円減少しております 。 なお 、 利益剰余金の当期首残高への影響はあり
ません 。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動資産 」 に表示していた
「 受取手形及び売掛金 」 は 、 第１四半期連結会計期間より 「 受取手形 、 売掛金及び契約資産 」 に含めて表示すること
としました 。 なお 、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません 。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損処理等の会計上の見積もりについて、四半期連結財務諸表作成時において
入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響としては、全国的に緊急事態宣言が解除されたことに
より、企業訪問を伴う営業活動についても多くの地域で制限が緩和されるようになりました。それに伴い今後は
より一層積極的な営業活動が行えるものと考えております。同時に、オンラインによる営業活動及びサービス提
供についても広く受け入れられ、定着していることから、現在のスタイルが継続できるものと考えております。
当社グループでは、この仮定に基づき、会計上の見積もりを行っております。
しかし、感染力の強い変異型ウイルスの感染が拡大するなどで経済活動が大きく停滞するような事態が生じ、
かつ当社グループが講じている対抗策が有用でない場合、当社グループの固定資産の減損処理等に影響を及ぼす
可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 742,431 千円 823,187 千円
賞与引当金繰入額 230,877 342,076
退職給付費用 13,702 16,477
貸倒引当金繰入額 3,518 13,539
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,346,611千円 3,123,602千円
現金及び現金同等物 3,346,611 3,123,602
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 202,130 14 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年11月13日
普通株式 202,349 14 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 203,020 14 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年11月12日
普通株式 218,890 15 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
アカウン
コンサル ビジネスソ 合計
（注）
ティング 不動産賃貸
ティング事 リューショ 計
サービス事 事業
業 ン事業
業
売上高
1,432,885 1,391,814 508,640 54,757 3,388,097 70,511 3,458,609
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
602 2,068 4,022 6,694 535,751 542,446
－
は振替高
1,432,885 1,392,417 510,709 58,780 3,394,792 606,263 4,001,056
計
487,419 532,666 15,792 816,772 14,580 831,353
セグメント利益又は損失（△） △ 219,106
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 816,772
「その他」の区分の利益 14,580
セグメント間取引消去 △2,346
のれんの償却額 △150
全社費用（注） △341,482
固定資産の調整額 △40,440
四半期連結損益計算書の営業利益 446,933
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
アカウン その他
合計
コンサル ビジネスソ
（注）
ティング 不動産賃貸
ティング事 リューショ 計
サービス事 事業
業 ン事業
業
売上高
1,519,876 2,242,421 649,462 54,859 4,466,619 90,052 4,556,672
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
949 1,824 4,175 6,949 854,235 861,185
－
は振替高
1,519,876 2,243,371 651,286 59,035 4,473,569 944,288 5,417,857
計
417,031 995,336 17,552 1,159,523 2,181 1,161,705
セグメント利益又は損失（△） △ 270,397
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,159,523
「その他」の区分の利益 2,181
セグメント間取引消去 △2,470
のれんの償却額 △8
全社費用（注） △380,411
固定資産の調整額 △33,243
四半期連結損益計算書の営業利益 745,571
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「コンサルティング事業」の売上高
は21百万円減少し、「ビジネスソリューション事業」の売上高及びセグメント利益は83百万円減少しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
アカウン
合計
コンサル ビジネスソ
（注）
ティング 不動産賃貸
ティング事 リューショ 計
サービス 事業
業 ン事業
事業
一時点で移転される財及び
16,283 671,955 39,374 － 727,614 44,720 772,335
サービス
一定の期間にわたり移転さ
1,503,592 1,570,465 610,087 － 3,684,145 45,332 3,729,477
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収
益
1,519,876 2,242,421 649,462 － 4,411,760 90,052 4,501,813
－ － － 54,859 54,859 － 54,859
その他の収益
1,519,876 2,242,421 649,462 54,859 4,466,619 90,052 4,556,672
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネッ
ト株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 21円45銭 33円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 309,755 493,688
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
309,755 493,688
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,445,816 14,555,184
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円32銭 33円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 88,978 27,532
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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四半期報告書
２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………218百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社エフアンドエム
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
寺本 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフア
ンドエムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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