株式会社サニックス 四半期報告書 第44期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社サニックス(E04964)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社サニックス
【英訳名】 SANIX INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宗政 寛
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
【電話番号】 092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部経営企画部長 曽我 拓
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
【電話番号】 092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部経営企画部長 曽我 拓
【縦覧に供する場所】 株式会社サニックス環境資源開発事業本部
（東京都港区虎ノ門１丁目２番８号虎ノ門琴平タワー19階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
23,947 23,145 49,416
売上高 （百万円）
1,562 490 2,091
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,410 132 1,965
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
1,425 146 2,040
（百万円）
包括利益
7,482 8,238 8,097
純資産額 （百万円）
30,938 34,235 32,940
総資産額 （百万円）
１株当たり
29.51 2.76 41.11
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
24.1 24.0 24.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
619 238 2,756
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,318 △ 1,161 △ 2,564
キャッシュ・フロー
財務活動による
650
（百万円） △ 424 △ 743
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,142 4,496 4,760
（百万円）
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
15.63 9.06
（円）
１株当たり四半期純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大
による緊急事態宣言が継続される地域もある中、ワクチン接種の促進も含め、段階的に経済活動再開に向けた政策
が講じられるなど、業種によっては回復の兆しが見られましたが、依然として先行き不透明な状況で推移しており
ました。このような社会情勢において、当社グループでは感染拡大の防止を最優先としながら各事業を継続してま
いりました。
また、当社グループは、脱炭素社会と循環経済の実現を目指し、2021年５月に2030年に向けた方向性として「サ
ニックス長期ビジョン2030」を策定しました。企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、引き続き持続可
能な社会づくりに取り組んでまいります。
売上高につきましては、ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門は堅調に進捗したものの、ＳＥ事業部門は太陽光発電シス
テムにおいてＦＩＴ制度改定の影響を受け施工件数が減少、環境資源開発事業部門のサニックスエナジー苫小牧発
電所が４月に２年に一度の法定点検による稼働停止に加え、会計基準の変更の影響もあり減収となりました。この
結果、グループ全体の売上高は23,145百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
利益につきましては、ＳＥ事業部門の売上高減少による影響と、環境資源開発事業部門の苫小牧発電所の法定点
検等に伴う修繕費を計上したことにより、グループ全体の損益は、589百万円の営業利益（前年同期比64.6％
減）、490百万円の経常利益（前年同期比68.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132百万円（前年同期
比90.6％減）となりました。
また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、従来の前第
２四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①ＳＥ(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
ＳＥ事業部門では、「太陽光発電システム」がＦＩＴ制度の改定による投資目的の案件減少の影響を受け、
ＦＩＴ対象の施工が減少し前年同期比28.5％減となりました。この結果、売上高は3,828百万円（前年同期比
29.1％減）となりました。
営業損益は、売上高減少による影響が大きく、294百万円の営業損失（前年同期は233百万円の営業利益）と
なりました。
②ＨＳ(ホーム・サニテーション)事業部門
ＨＳ事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の
該当地域においては、新規の訪問営業を自粛する対応を行いましたが、その他の地域では感染防止対策を徹底
したうえで通常営業としました。「白蟻防除施工」が前年同期比3.2％増、「床下・天井裏換気システム」が
前年同期比9.7％増、「基礎補修・家屋補強工事」が前年同期比23.7％増となりました。この結果、売上高は
6,487百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収に加え施工効率の改善などにより、
1,394百万円の営業利益（前年同期比19.3％増）となりました。
③ＥＳ(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ＥＳ事業部門では、積極的な人員の増加や新規出店による業容拡大により、ビル・マンション等のオーナー
及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。「建物防水塗装補修施工」が前年同期比0.8％減と
なりましたが、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前年同期比14.1％
増、「給排水補修施工」が前年同期比13.8％増となりました。この結果、売上高は1,264百万円（前年同期比
11.7％増）となりました。
営業損益は、人員増を主因とした固定費の増加を増収により吸収し、121百万円の営業利益（前年同期比
1.8％増）となりました。
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④環境資源開発事業部門
環境資源開発事業部門では、廃棄物受入量が増加し、「有機廃液処理」が前年同期比9.6％増、「埋立処
理」が前年同期比10.8％増となりました。一方、受入量は増加したものの処理単価が下がったことで「プラス
チック燃料」が前年同期比0.8％減となり、サニックスエナジー苫小牧発電所の２年に一度の法定点検を４月
に実施し、稼働を停止したことにより「発電所売上」が前年同期比10.2％減となりました。この結果、売上高
は8,194百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による減収及び修繕費を計上したことにより、1,207百万円の営業利
益（前年同期比38.9％減）となりました。
⑤エネルギー事業部門
エネルギー事業部門では、新電力事業の契約件数の増加により電力小売販売は増加しております。一方、当
期より苫小牧発電所から新電力事業を介さずに直接外部へ卸販売する商流に変更したこと、また、「収益認識
に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、取引の一部について純額で収
益を認識する方法に変更したこと等により、新電力事業は前年同期比24.8％減となりました。また、他社との
協業による戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルは前年同期比7.7％増となりました。この
結果、売上高は3,386百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
営業損益は、新電力事業において電力市場等からの電力調達単価が上がったことから原価が増加し、第三者
保有型太陽光発電モデルの事業拡大に向けた人員増に伴う費用が増加したことにより、124百万円の営業損失
（前年同期は33百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は34,235百万円となり、前連結会計年度末比で1,295百万円増加しまし
た。主な要因は、現金及び預金が408百万円減少となったものの、機械装置及び運搬具が522百万円増加したことに
加え、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、長期前払費用等
が増加し、投資その他の資産が977百万円増加したためであります。
負債合計は25,996百万円となり、前連結会計年度末比で1,153百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び
買掛金が1,291百万円減少となったものの、未払金が457百万円、社債が300百万円、未払法人税等が290百万円、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、契約負債等が増加し、
流動負債のその他が1,193百万円増加したためであります。
純資産合計は8,238百万円となり、前連結会計年度末比で141百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰
属する四半期純利益132百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末24.5％に対し、当第２四半期連結会計期間末は24.0％と
なりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により238百万円、財務活動により650百万
円それぞれ収入となったものの、投資活動により1,161百万円の支出となったため、前連結会計年度末に比べて264
百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には4,496百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、238百万円の収入（前年同期は619百万円の収入）となりました。主な要
因は、仕入債務が1,375百万円減少しましたが、税金等調整前四半期純利益490百万円、非資金支出項目として減価
償却費630百万円計上し、未払金が399百万円増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,161百万円の支出（前年同期は1,318百万円の支出）となりました。主
な要因は、有形固定資産の取得により1,243百万円を支出したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、650百万円の収入（前年同期は424百万円の支出）となりました。主な要
因は、社債の償還により500百万円の支出があったものの、社債の発行により1,000百万円の収入があったためであ
ります。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、158百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
ＳＥ事業部門 399 72.6
(注) １.金額は、製造原価によっております。
２.ＳＥ事業部門における生産高は、当社で生産する架台等と連結子会社善日（上海）能源科枝有限公司
の子会社である善日（嘉善）能源科枝有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
ＳＥ事業部門 4,179 69.5 350 56.8
(注) ＳＥ事業部門については 、 契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）
まで短期間であることから 、 受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を 、 受注残高は施工中物件
の契約金額を記載しております 。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
ＳＥ事業部門 3,828 70.9
エネルギー事業部門 3,386 76.9
(注) １.主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません 。
２.エネルギー事業部門の販売実績の減少は 、 当期より苫小牧発電所から新電力事業を介さずに直接外部
へ卸販売する商流に変更したことが主な要因であります 。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 163,500,000
計 163,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
48,919,396 48,919,396
普通株式 (市場第一部)
100株
福岡証券取引所
48,919,396 48,919,396
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 48,919 － 14,041 － －
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有
株式数の割合
（％）
8,716 18.23
株式会社バイオン 福岡市博多区博多駅東１丁目13番９号
6,454 13.50
宗 政 寛 福岡市南区
3,008 6.29
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,929 6.12
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
1,700 3.55
一般社団法人サニックス共済会 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
1,073 2.24
サニックス社員持株会 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 567 1.18
東京都中央区晴海１丁目８番12号
536 1.12
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-EBEST
498 1.04
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ GU, SEOUL, KOREA
東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
東京都港区六本木１丁目６番１号
493 1.03
株式会社ＳＢＩネオトレード証券
泉ガーデンタワー29階
25,976 54.33
計 －
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、同行の信託業務に
係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,114,800
普通株式
47,733,100 477,331
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
71,496
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
48,919,396
発行済株式総数 － －
477,331
総株主の議決権 － －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,800株（議決権の数
188個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式) 福岡市博多区
1,114,800 1,114,800 2.27
-
株式会社サニックス 博多駅東２丁目１番23号
1,114,800 1,114,800 2.27
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,256 4,848
現金及び預金
5,228 5,269
受取手形及び売掛金
36 40
商品及び製品
63 61
未成工事支出金
2,910 2,836
原材料及び貯蔵品
1,330 1,399
その他
△ 194 △ 195
貸倒引当金
14,633 14,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,624 1,632
建物及び構築物（純額）
3,002 3,525
機械装置及び運搬具（純額）
8,094 8,331
土地
2,600 2,533
その他（純額）
15,322 16,023
有形固定資産合計
無形固定資産 773 763
※ 2,210 ※ 3,188
投資その他の資産
18,306 19,974
固定資産合計
32,940 34,235
資産合計
負債の部
流動負債
4,037 2,746
支払手形及び買掛金
6,630 6,218
短期借入金
230 337
１年内返済予定の長期借入金
200
１年内償還予定の社債 -
2,696 3,153
未払金
152 443
未払法人税等
256 274
賞与引当金
9 8
再資源化費用等引当金
2,849 4,042
その他
16,861 17,424
流動負債合計
固定負債
500 800
社債
2,417 2,490
長期借入金
9 4
役員退職慰労引当金
675 695
処分場閉鎖費用引当金
1,859 1,902
退職給付に係る負債
2,519 2,678
その他
7,981 8,572
固定負債合計
24,842 25,996
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
14,041 14,041
資本金
1 1
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,541 △ 4,413
△ 1,481 △ 1,481
自己株式
8,020 8,148
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55 47
その他有価証券評価差額金
1 20
為替換算調整勘定
△ 5 △ 2
退職給付に係る調整累計額
50 65
その他の包括利益累計額合計
25 24
非支配株主持分
8,097 8,238
純資産合計
32,940 34,235
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
23,947 23,145
売上高
14,815 15,005
売上原価
9,132 8,139
売上総利益
※ 7,467 ※ 7,550
販売費及び一般管理費
1,664 589
営業利益
営業外収益
9 7
受取利息
1 1
受取配当金
31 31
受取地代家賃
28 24
その他
71 65
営業外収益合計
営業外費用
103 117
支払利息
69 46
その他
172 164
営業外費用合計
1,562 490
経常利益
1,562 490
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 93 278
58 81
法人税等調整額
151 359
法人税等合計
1,410 131
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
1,410 132
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,410 131
四半期純利益
その他の包括利益
19
その他有価証券評価差額金 △ 7
12 19
為替換算調整勘定
2
△ 17
退職給付に係る調整額
14 14
その他の包括利益合計
1,425 146
四半期包括利益
（内訳）
1,425 147
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,562 490
税金等調整前四半期純利益
511 630
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 5
17
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0
21 20
処分場閉鎖費用引当金の増減額(△は減少)
3
再資源化費用等引当金の増減額（△は減少） △ 0
48 46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 9
103 117
支払利息
872
売上債権の増減額（△は増加） △ 6
508 76
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 71 △ 62
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,268 △ 1,375
399
未払金の増減額（△は減少） △ 1,004
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48 △ 233
169
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 161
74 62
その他
1,135 336
小計
利息及び配当金の受取額 10 8
利息の支払額 △ 109 △ 116
法人税等の支払額 △ 431 △ 79
15 89
法人税等の還付額
619 238
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 307 △ 319
640 472
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,436 △ 1,243
7 7
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 173 △ 86
8
△ 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,318 △ 1,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 873 △ 412
180 297
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 158 △ 116
1,000
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 - △ 500
272 82
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 160 △ 242
425 748
セール・アンド・割賦バックによる収入
割賦債務の返済による支出 △ 109 △ 187
△ 1 △ 21
その他
650
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 424
6 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,116 △ 264
5,259 4,760
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,142 ※ 4,496
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１. 履行義務の充足による収益の認識
太陽光発電システム販売の保証部分の一部について、システム販売に含めて施工完了時に収益を認識しており
ましたが、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
また、電力小売販売については、検針日基準（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基
づき収益を認識する方法）により収益を認識しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生
じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-
２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。
２. 代理人取引に係る収益の認識
顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにした
がっており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は682百万円減少し、売上原価は699百万円減少し、販売費及び
一般管理費は５百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は４百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
投資その他の資産 560 百万円 558 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額 17 百万円 2 百万円
161 172
賞与引当金繰入額
3,886 3,790
給与及び賞与
86 97
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 4,473百万円 4,848百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △330 △352
現金及び現金同等物 4,142 4,496
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
環境資源開発
ＳＥ ＨＳ ＥＳ エネルギー （注）１ 計上額
合計
事業部門
事業部門 事業部門 事業部門 事業部門 （注）２
売上高
外部顧客への
5,399 5,886 1,132 7,126 4,402 23,947 23,947
－
売上高
セグメント間
1,169 1,169
の内部売上高 － － － － △ 1,169 －
又は振替高
5,399 5,886 1,132 8,296 4,402 25,117 23,947
計 △ 1,169
セグメント利益
233 1,168 118 1,974 3,462 1,664
△ 33 △ 1,798
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,798百万円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
環境資源開発
ＳＥ ＨＳ ＥＳ エネルギー （注）１ 計上額
合計
事業部門
事業部門 事業部門 事業部門 事業部門 （注）２
売上高
太陽光発電
3,753 － － － － 3,753 － 3,753
システム
太陽光発電
システム卸販 34 － － － － 34 － 34
売
白蟻防除施工 － 1,992 － － － 1,992 － 1,992
床下・天井裏
－ 1,668 － － － 1,668 － 1,668
換気システム
基礎補修・
－ 1,045 － － － 1,045 － 1,045
家屋補強工事
防錆機器
－ － 648 － － 648 － 648
取付施工
建物給排水
－ － 326 － － 326 － 326
補修施工
建物防水塗装
－ － 82 － － 82 － 82
補修施工
プラスチック
－ － － 5,106 － 5,106 － 5,106
燃料
発電所売上 － － － 1,409 － 1,409 － 1,409
有機廃液処理 － － － 1,010 － 1,010 － 1,010
埋立処理 － － － 425 － 425 － 425
売電収入 － － － － 3,114 3,114 － 3,114
その他 40 1,781 207 241 255 2,525 － 2,525
顧客との契約
から生じる収 3,828 6,487 1,264 8,194 3,369 23,145 － 23,145
益
外部顧客への
3,828 6,487 1,264 8,194 3,369 23,145 23,145
－
売上高
セグメント間
17 17
の内部売上高 － － － － △ 17 －
又は振替高
3,828 6,487 1,264 8,194 3,386 23,162 23,145
計 △ 17
セグメント利益
1,394 121 1,207 2,304 589
△ 294 △ 124 △ 1,714
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,714百万円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「ＳＥ事業部門」で79百万円増
加し、「ＨＳ事業部門」で５百万円、「環境資源開発事業部門」で122百万円、「エネルギー事業部門」で633百万
円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微です。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 29円51銭 ２円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,410 132
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,410 132
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,804 47,804
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社サニックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照屋 洋平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニック
スの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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