株式会社インフォネット 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インフォネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社インフォネット
【英訳名】 infoNet inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 日下部 拓也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5221-7591(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 Corporate Division Chief Manager 川島 千晶
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5221-7591(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 Corporate Division Chief Manager 川島 千晶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 377,604 772,159 980,420
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 19,581 △ 125,331 90,912
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 16,492 △ 155,884 59,781
半期純損失(△)
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) △ 16,492 △ 155,884 59,781
純資産額 (千円) 821,270 759,478 898,346
総資産額 (千円) 1,200,739 1,701,041 1,233,545
１株当たり 当期純利益又は１株
(円) △ 8.50 △ 79.52 30.72
当たり四半期 純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 29.28
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 68.4 44.6 72.8
営業活動による
(千円) 109,647 38,002 114,884
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 16,452 △ 543,076 △ 22,921
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 128,048 450,495 67,341
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 827,500 710,984 765,562
四半期末 (期末) 残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 4.53 △ 27.26
株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、スプレッドシステムズ株式会社を吸収合併したことに伴い、同社
を 連結の範囲から除外しております。また、第１四半期連結会計期間において、株式会社アイアクトの株式を
取得し、 子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 この結果、2021年９月30日現在におい
て、当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会・経済活動の停
滞の影響が続くなど非常に厳しい状況となりました。東京オリンピック・パラリンピックの開催や海外経済の改
善、ワクチン接種の進行により景気動向の持ち直しが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡
大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的発令による国内経済の下振れリスク、金融資本市場の変動
等の影響を注視する必要があり、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善を受けて、特に大
手企業のＩＴ投資が引き続き増加基調にあり、当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷＥＢサイトの重
要性が増してきていることや、コロナ禍に伴いデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速して
いることから、ＷＥＢマーケティングやＷＥＢに関わる業務改善についても興味関心をもたれる企業が増加してき
ております。
このような事業環境の中、当社グループは自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」
を活用したＷＥＢサイト構築および構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫した
ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、ＷＥＢ広告サービス、
ＷＥＢシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を
目的とした事業展開を行っております。また、ＷＥＢサイト構築のサービス領域の拡大と当社グループの事業領域
の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Ｑ＆Ａｉ」の販売を行い、子
会社である株式会社アイアクトからはＡＩを利用したファイル・サイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃ
ｈ」、会話の分岐が可能な第２世代ＡＩチャットボットシステム「Ｃоｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ」のサービスを提供
するなど、ＷＥＢサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は772,159千円（前年同四半期比104.5％増）、営業損失は
108,691千円（前年同四半期は営業損失21,773千円）、経常損失は125,331千円（前年同四半期は経常損失19,581千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は155,884千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
16,492千円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,701,041千円となり、前連結会計年度末と比較して467,495千円
の増加となりました。流動資産は1,099,985千円となり、前連結会計年度末と比較して301千円の増加となりまし
た。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が46,231千円増加した一方で、現金及び預金が54,578千円減少したこ
と等によるものであります。固定資産は601,055千円となり、前連結会計年度末と比較して467,193千円の増加とな
りました。これは、のれんが433,775千円増加したこと等によるものであります。流動負債は486,928千円となり、
前連結会計年度末と比較して239,538千円の増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が108,597千
円増加したこと等によるものであります。固定負債は454,634千円となり、前連結会計年度末と比較して366,824千
円の増加となりました。これは、長期借入金が365,017千円増加したこと等によるものであります。純資産は
759,478千円となり、前連結会計年度末と比較して138,867千円の減少となりました。これは、利益剰余金が155,884
千円減少したこと等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比
べて54,578千円減少し、710,984千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は38,002千円（前年同四半期は109,647千円の獲得）となりました。これは主に、
売上債権の減少額107,260千円、受注損失引当金の増加額30,299千円により資金が増加した一方、税金等調整前四半
期純損失125,249千円、未払消費税等の減少額28,077千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は543,076千円（前年同四半期は16,452千円の支出）となりました。これは主に、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は450,495千円（前年同四半期は128,048千円の獲得）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入500,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出66,386千円により
資金が減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,406千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,160,000
計 6,160,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月15日)
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所
単元株数は100株であり
普通株式 1,982,625 1,982,625
ます。
(マザーズ)
計 1,982,625 1,982,625 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
29,631 1,982,625 8,474 274,385 8,474 254,385
2021年９月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社フォーカスキャピタル 東京都世田谷区上用賀３丁目14－17－303 871 43.94
株式会社パスファインダー 東京都板橋区上板橋２丁目７－７－701 77 3.88
細羽 強 広島県福山市 40 2.06
株式会社ベクトル 東京都港区赤坂４丁目15－１ 38 1.93
株式会社３７６ 東京都渋谷区広尾４丁目１－10－709 38 1.92
ＳＥホールディングス・アン
ド・インキュベーションズ株式 東京都新宿区舟町５ 35 1.76
会社
槇田 重夫 愛知県豊橋市 33 1.70
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 28 1.46
大岩 鉱三 愛知県名古屋市東区 19 0.96
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 16 0.80
計 ― 1,198 60.45
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,810 ―
1,981,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,625
発行済株式総数 1,982,625 ― ―
総株主の議決権 ― 19,810 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 775,562 720,984
受取手形及び売掛金 273,400 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 319,631
仕掛品 9,375 10,889
41,346 48,480
その他
流動資産合計 1,099,684 1,099,985
固定資産
有形固定資産 68,330 71,938
無形固定資産
のれん 19,149 452,925
1,289 34,310
その他
無形固定資産合計 20,439 487,235
投資その他の資産 45,091 41,881
固定資産合計 133,861 601,055
資産合計 1,233,545 1,701,041
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,360 52,157
1年内返済予定の長期借入金 91,383 199,980
賞与引当金 － 18,002
受注損失引当金 － 30,299
未払法人税等 27,763 21,427
114,883 165,062
その他
流動負債合計 247,389 486,928
固定負債
長期借入金 50,014 415,031
役員退職慰労引当金 6,637 7,268
退職給付に係る負債 29,921 31,196
1,237 1,138
その他
固定負債合計 87,810 454,634
負債合計 335,199 941,563
純資産の部
株主資本
資本金 265,877 274,385
資本剰余金 245,877 254,385
386,591 230,707
利益剰余金
株主資本合計 898,346 759,478
純資産合計 898,346 759,478
負債純資産合計 1,233,545 1,701,041
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※2 377,604 ※2 772,159
売上高
210,930 538,336
売上原価
売上総利益 166,674 233,822
※1 188,447 ※1 342,514
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 21,773 △ 108,691
営業外収益
受取利息 3 4
助成金収入 2,000 －
保険解約返戻金 － 858
443 192
その他
営業外収益合計 2,446 1,054
営業外費用
支払利息 253 2,693
－ 15,000
支払手数料
営業外費用合計 253 17,693
経常損失（△） △ 19,581 △ 125,331
特別利益
－ 81
固定資産売却益
特別利益合計 － 81
税金等調整前四半期純損失（△） △ 19,581 △ 125,249
法人税等
△ 3,088 △ 18,673
－ 49,308
法人税等調整額
四半期純損失（△） △ 16,492 △ 155,884
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16,492 △ 155,884
－ －
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 16,492 △ 155,884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 16,492 △ 155,884
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 19,581 △ 125,249
減価償却費 4,555 12,482
のれん償却額 2,393 25,350
受取利息 △ 3 △ 4
助成金収入 △ 2,000 －
支払利息 253 2,693
売上債権の増減額（△は増加） 110,061 107,260
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 46,903 7,496
前払費用の増減額（△は増加） △ 117 9,039
長期前払費用の増減額（△は増加） 2,416 905
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,077 △ 10,633
前受金の増減額（△は減少） △ 396 10,313
前受収益の増減額（△は減少） 12,136 15,060
未払金の増減額（△は減少） 14,482 4,469
未払費用の増減額（△は減少） 1,882 1,555
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,317 △ 28,077
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,380 △ 5,733
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,777 1,275
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 579 631
受注損失引当金の増減額（△は減少） 12,935 30,299
△ 3,224 5,165
その他
小計 78,107 64,299
利息及び配当金の受取額
3 4
助成金の受取額 2,000 －
利息の支払額 △ 253 △ 2,693
29,790 △ 23,607
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 109,647 38,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,254 △ 6,287
無形固定資産の取得による支出 － △ 8,151
有形固定資産の売却による収入 － 13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 15,269 △ 527,412
る支出
差入保証金の差入による支出 － △ 1,239
72 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,452 △ 543,076
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 35,000 －
長期借入れによる収入 100,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 20,486 △ 66,386
ストックオプションの行使による収入 13,713 17,017
△ 179 △ 135
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 128,048 450,495
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 221,243 △ 54,578
現金及び現金同等物の期首残高 606,257 765,562
※ 827,500 ※ 710,984
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、スプレッドシステムズ株式会社を吸収合併したことに伴い、同社を連結の範囲か
ら除外しております。また、第１四半期連結会計期間より、株式会社アイアクトの株式を取得し、子会社化したこ
とに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、従来は受注制作のソフトウェア開発（ＷＥＢサイト構築）に係る収益及び費用の計上基準に関
して、成果の確実性が認められる場合については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合につ
いては完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行
義務は、期間がごく短く、かつ金額的重要性の低い開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は、
開発完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比
例法を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は123,168千円増加し、売上原価は102,278千円増加し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ20,889千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は変更ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
第２四半期連結会計期間末における借入金残高のうち458,335千円には、経常利益や純資産等に係る財務制限条項が
付されております。
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び手当 50,526 千円 97,287 千円
退職給付費用 1,020 〃 1,266 〃
役員退職慰労引当金繰入額 579 〃 631 〃
賞与引当金繰入額 － 〃 3,452 〃
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2021年
４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 837,500 千円 720,984 千円
預入期間が３か月を超える
△10,000 〃 △10,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 827,500 〃 710,984 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
受託開発サービス 368,014
月額利用料サービス 301,319
ＡＩサービス 79,077
ＳＥＳ・その他 23,747
顧客との契約から生じる収益 772,159
外部顧客への売上高 772,159
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △8円50銭 △79円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △16,492 △155,884
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△16,492 △155,884
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,940,674 1,960,353
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社インフォネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 土 居 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 塚 伸 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
フォネットの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォネット及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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