株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
【英訳名】 Golf Digest Online Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 信也
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 （０３）５６５６－２８８８
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 中村 怜
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 （０３）５６５６－２８８８
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 中村 怜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 23,998,955 29,187,467 33,690,631
経常利益 (千円) 266,402 1,221,391 907,818
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 142,656 791,274 261,477
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 218,040 928,194 141,525
純資産額 (千円) 5,997,010 7,115,703 6,356,525
総資産額 (千円) 17,960,863 21,173,647 17,994,395
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 7.81 43.30 14.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 43.30 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 33.4 33.6 35.3
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.60 8.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第３四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-
19」といいます。）の世界的拡大による事業への影響については、世界各国における感染拡大防止のための都市封
鎖や外出自粛等による経済活動の停滞等で、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性が考えられ、引き
続き状況の変化を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の概況
当第３四半期連結累計期間（ 2021年１月１日 ～ 2021年９月30日 ）において、日本経済は新型コロナウイルス感染
症（以下「COVID-19」といいます。）の影響により経済活動が制限されて個人消費は弱含みの動きとなり、企業収
益や設備投資の回復等が景気を下支えしたものの、全体としては景気は厳しい状況で推移しております。また米国
経済は、ワクチン普及に伴い経済活動は再開し景気回復が進みましたが、変異株によるCOVID-19の再拡大等で回復
ペースの鈍化がみられる等、先行きは不透明な状況が続いております。
インターネットを取り巻く環境は、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等が成長を続けており
ます。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んでおり
ます。ゴルフ市場においては、COVID-19の環境下、ゴルフが感染リスクの低いレジャーであることが認知され需要
の高まりを見せるとともに、COVID-19の影響下に求められる新しい生活様式に適応したプレースタイルが浸透する
等、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。
このような環境下、当社グループはゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化した
サービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。また、2021年２月に
公表した中期経営計画「LEAD THE WAY」の基本方針に基づき、事業運営に取り組んでまいりました。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,179百万円 増加し、 21,173百万円 と
なりました。負債は、前連結会計年度末に比べ 2,420百万円 増加の 14,057百万円 となりました。純資産は、前連結
会計年度末に比べて 759百万円 増加し、 7,115百万円 となりました。
主要な勘定残高は、商品が 592百万円 、建物が 852百万円 、のれんが 1,512百万円 、買掛金が 777百万円 、前受金
が 1,798百万円 増加した一方、現金及び預金が 497百万円 、１年内返済予定の長期借入金は 616百万円 減少しまし
た。利益剰余金は 617百万円 の増加となりました。
経営成績
当第３四半期連結累計期間（ 2021年１月１日 ～ 2021年９月30日 ）の業績は売上高 29,187百万円 （ 前年同期比
21.6％増 ）、 営業利益1,205百万円 （ 前年同期比510.6％増 ）、 経常利益1,221百万円 （ 前年同期比358.5％増 ）、
親会社株主に帰属する四半期純利益791百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失142百万円 ）とな
りました。
主要セグメント別の業績は次の通りであります。
「国内」セグメント
当第３四半期連結累計期間における「国内」セグメントの業績は、売上高 20,543百万円 （ 前年同期比7.8％
増 ）となりました。また、セグメント利益は 1,226百万円 （ 前年同期比9.8％増 ）となりました。
「海外」セグメント
当第３四半期連結累計期間における「海外」セグメントの業績は、 売上高8,643百万円 （ 前年同期比74.6％
増 ）となりました。また、セグメント損失は 21百万円 （ 前年同期はセグメント損失919百万円 ）となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,164,000
計 59,164,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（ 2021年９月30日 ） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 18,274,000 18,274,000
（市場第一部） 100株
計 18,274,000 18,274,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円）
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
― ―
18,274,000 1,458,953 ― 1,420,071
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 300
普通株式 18,270,200
完全議決権株式（その他） 182,702 ―
普通株式 3,500
単元未満株式
― ―
普通株式 18,274,000
発行済株式総数
― ―
総株主の議決権 ― 182,702 ―
②【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田
（株）ゴルフダイジェスト・ 300 ― 300 0.0
２－10－２
オンライン
計 ― 300 ― 300 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2021年９月30日
取締役 西野 洋
（一身上の都合による辞任）
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 2 名（役員の内女性の比率 20 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,873,076 2,375,594
売掛金 2,640,033 2,765,058
商品 2,898,380 3,490,770
仕掛品 783 568
貯蔵品 160,822 91,231
その他 1,079,088 1,475,541
△ 11,686 △ 18,572
貸倒引当金
流動資産合計 9,640,497 10,180,190
固定資産
有形固定資産
建物 3,299,870 4,152,869
その他 1,741,235 2,028,314
△ 2,158,613 △ 2,573,422
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,882,493 3,607,760
無形固定資産
のれん 2,568,926 4,081,770
1,936,686 2,396,257
その他
無形固定資産合計 4,505,612 6,478,027
投資その他の資産
その他 972,793 914,355
△ 7,000 △ 6,686
貸倒引当金
投資その他の資産合計 965,792 907,668
固定資産合計 8,353,898 10,993,456
資産合計 17,994,395 21,173,647
負債の部
流動負債
買掛金 2,089,043 2,866,047
短期借入金 1,471,876 1,773,006
1年内返済予定の長期借入金 666,400 50,000
未払法人税等 479,727 49,002
前受金 2,951,641 4,749,821
賞与引当金 76,975 －
ポイント引当金 289,580 323,786
株主優待引当金 36,648 21,878
3,016,875 3,429,066
その他
流動負債合計 11,078,769 13,262,610
固定負債
役員退職慰労引当金 102,252 106,005
資産除去債務 287,436 308,643
169,411 380,683
その他
固定負債合計 559,100 795,332
負債合計 11,637,870 14,057,943
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,458,953 1,458,953
資本剰余金 2,447,104 2,447,104
利益剰余金 2,604,322 3,221,997
△ 296 △ 422
自己株式
株主資本合計 6,510,084 7,127,632
その他の包括利益累計額
△ 153,558 △ 16,639
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 153,558 △ 16,639
新株予約権 － 4,710
純資産合計 6,356,525 7,115,703
負債純資産合計 17,994,395 21,173,647
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 23,998,955 29,187,467
14,962,452 16,852,495
売上原価
売上総利益 9,036,502 12,334,971
販売費及び一般管理費 8,839,095 11,129,557
営業利益 197,407 1,205,413
営業外収益
受取利息 39 84
不動産賃貸料 10,684 10,939
助成金収入 53,094 －
受取補償金 8,058 6,367
24,253 9,409
その他
営業外収益合計 96,130 26,800
営業外費用
支払利息 23,369 9,813
3,765 1,009
その他
営業外費用合計 27,135 10,822
経常利益 266,402 1,221,391
特別利益
資産除去債務履行差額 － 19,114
－ 1,611
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 20,725
特別損失
固定資産除却損 5,437 48,939
2,732 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 8,170 48,939
税金等調整前四半期純利益 258,232 1,193,178
法人税、住民税及び事業税
394,491 354,832
6,398 47,071
法人税等調整額
法人税等合計 400,889 401,903
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 142,656 791,274
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 142,656 791,274
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 142,656 791,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,020 －
△ 77,403 136,919
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 75,383 136,919
四半期包括利益 △ 218,040 928,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 218,040 928,194
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
減価償却費 893,647 千円 1,028,240 千円
のれんの償却額 255,827 千円 311,375 千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月30日
普通株式 100,505 5.50 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月29日
普通株式 100,505 5.50 2020年12月31日 2021年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年５月27日
普通株式 73,094 4.00 2021年６月30日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
国内 海外 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 19,048,777 4,950,177 23,998,955 － 23,998,955
セグメント間の内部
－ 10,343 10,343 △ 10,343 －
売上高又は振替高
計 19,048,777 4,960,521 24,009,298 △ 10,343 23,998,955
セグメント利益又は
1,117,045 △ 919,638 197,407 － 197,407
損失(△)
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
国内 海外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 20,543,843 8,643,623 29,187,467 － 29,187,467
セグメント間の内部
－ 52,998 52,998 △ 52,998 －
売上高又は振替高
計 20,543,843 8,696,622 29,240,466 △ 52,998 29,187,467
セグメント利益又は
1,226,717 △ 21,304 1,205,413 － 1,205,413
損失(△)
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり
△7円81銭 43円30銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） △142,656 791,274
（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 （千円） △142,656 791,274
半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 18,273,750 18,273,655
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 43円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
（千円） － －
額
普通株式増加数 （株） － 978
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千葉 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ
ダイジェスト・オンラインの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン及び連結子会社の2021
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
・利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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