東邦亜鉛株式会社 四半期報告書 第123期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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東邦亜鉛株式会社(E01308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第123期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 東邦亜鉛株式会社
【英訳名】 Toho Zinc Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸崎 公康
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 東京（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田邉 正樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 東京（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田邉 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東邦亜鉛株式会社大阪支店
（大阪市中央区今橋三丁目３番13号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第122期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 45,209 57,822 103,469
経常利益 （百万円） 3,387 4,620 5,419
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,702 3,811 5,508
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 105 5,703 5,155
純資産額 （百万円） 36,203 46,489 41,464
総資産額 （百万円） 120,885 132,781 113,635
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 199.03 280.68 405.67
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 29.95 35.01 36.49
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 52 △ 7,672 4,313
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 201 △ 5,764 45
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,884 13,052 △ 6,613
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 10,817 5,556 5,934
（期末）残高
第122期 第123期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 136.03 63.51
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は前年同期比で増収、営業利益・経常利益及
び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）」をご参照ください。
（単位：百万円）
2020年９月 期 2021年９月 期 増減（増減率％）
売上高 45,209 57,822 12,613 ( 28 )
営業利益 2,976 5,433 2,457 ( 83 )
経常利益 3,387 4,620 1,233 ( 36 )
親会社株主に帰属する
2,702 3,811 1,108 ( 41 )
四半期純利益
《経営環境》
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下のとおりです。
金属相場は、欧米の金融緩和政策の継続や世界的なワクチン接種の広がりで、経済活動も回復見通しとなり、ま
た、気候変動対策において銅やニッケルの需要増が期待されることで、ベースメタル全体が上昇基調となりまし
た。
一方為替相場は、円/米ドルは円安傾向が続きましたが、豪州の鉱山会社であるCBH Resources Ltd.（以下、「Ｃ
ＢＨ社」という。）に影響を与える米ドル/豪ドルは、資源価格の高騰により豪ドル高（資源事業の業績にマイナス
の影響）となりました。
販売面では、前年同期はコロナ禍で大きな影響を受けましたが、当年度においては全ての事業部門で回復する動
きがみられました。
《売上高》
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同期比での金属相場高や亜鉛・鉛の増販などもあり、
連結売上高は前年同期比で増収となりました。
《利益》
損益面では、製錬事業で買鉱条件の悪化や前年同期の低価法評価益の剥落などの減益要因はあったものの、金属
相場高や販売増等による増収により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比
で増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みま
す）。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。
また、第１四半期連結会計期間まで電子部材として表示していたセグメントは、当第２四半期連結会計期間より電
子部材・機能材料セグメントと名称を変更しております。当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区
分・名称に基づいております。
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① 製錬事業部門
（単位：百万円）
2020年９月 期 2021年９月 期 増減（増減率％）
売上高 36,066 47,632 11,565 ( 32 )
営業利益 3,468 3,595 127 ( 4 )
《亜鉛》
ＬＭＥ相場は、期初2,766ドル／トンでスタートしたのちは高い水準を維持し、期中平均では2,954ドルとな
り、前年同期（2,150ドル）比で大幅上昇となりました。国内価格も期中平均377千円／トンと前年同期（284千
円）を上回り、これに加えて増販の影響もあり、売上高は前年同期比53％の増収となりました。
《鉛》
ＬＭＥ相場は、期初1,943ドル／トンでスタートしたのちは高い水準を維持し、期中平均は2,234ドルとなり、
前年同期（1,773ドル）を上回りました。国内価格も期中平均305千円／トンで前年同期（253千円）を上回り、こ
れに加えて増販の影響もあり、売上高は前年同期比44％の増収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初24.3ドル／トロイオンスでスタートしたのちは高い水準を維持し、期中平均は25.5ド
ルで前年同期（20.4ドル）を上回りました。国内価格も期中平均91,622円／キログラムと前年同期（71,350円）
を上回りました。前年同期比では減販となったものの、相場上昇の影響が大きく、売上高は前年同期比16％の増
収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比での金属相場の上昇や亜鉛・
鉛の増販もあり増収となりました。一方損益面では、金属相場改善による増益効果もあったものの、主に亜鉛の
買鉱条件が悪化したことや、在庫評価益が減少（前年同期は金属相場が上昇局面にあり、多額の在庫評価益を計
上したが、当四半期は、金属相場が高値安定のため、在庫評価益が限定的）したこともあり、前年同期比では若
干の増益にとどまりました。
なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。
亜鉛 鉛 銀 為替レート
区 分
ロンドン
米ドル/
LME相場 国内価格 LME相場 国内価格 国内価格 円/米ドル
相 場
豪ドル
$/t \/t $/t \/t $/toz \/kg \/$ US$/A$
2019年3月 2,851 365,800 2,055 294,900 15.3 56,120 111.24 0.7076
6月 2,602 332,500 1,892 267,800 15.0 53,520 108.12 0.6945
9月 2,320 299,400 2,071 284,200 18.2 64,430 107.45 0.6800
12月 2,274 299,800 1,899 272,200 17.1 61,350 109.24 0.6872
2020年3月 1,906 259,400 1,745 249,200 14.9 54,000 107.41 0.6235
6月 2,021 272,200 1,740 248,700 17.7 62,700 107.55 0.6888
9月 2,451 311,200 1,881 265,500 25.9 89,940 105.76 0.7231
12月 2,782 342,800 2,019 275,000 24.9 83,925 103.84 0.7513
2021年3月 2,792 354,200 1,961 276,400 25.6 91,180 108.63 0.7711
6月 2,950 378,700 2,189 297,500 27.0 97,090 110.13 0.7649
9月 3,042 389,500 2,257 318,500 23.3 84,310 110.17 0.7325
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② 環境・リサイクル事業部門
（単位：百万円）
2020年９月 期 2021年９月 期 増減（増減率％）
売上高 1,407 2,247 839 ( 60 )
営業利益 288 944 655 ( 227 )
主力製品の酸化亜鉛が、タイヤメーカーの生産量がコロナ禍の影響を大きく受けた前年同期と比較し回復した
ことや、亜鉛価格が前年同期比で高かったことから、当事業部門の業績は前年同期比で増収増益となりました。
③ 資源事業部門
（単位：百万円）
2020年９月 期 2021年９月 期 増減（増減率％）
売上高 4,598 6,746 2,148 ( 47 )
営業利益又は営業損失（△） △1,096 346 1,443 (－)
2020年第３四半期より豪州ラスプ鉱山で減産操業に移行したことから、前年同期比では生産減となったもの
の、鉱石品位の改善で単位当たり製造原価が改善したこと、及び金属相場の上昇もあり、売上高は増収、営業利
益は増益となり黒字へと転換いたしました。
④ 電子部材・機能材料事業部門
（単位：百万円）
2020年９月 期 2021年９月 期 増減（増減率％）
売上高 1,925 2,578 652 ( 34 )
営業利益 97 333 235 ( 242 )
《電子部品》
電子部品事業は、前年度のコロナ禍の影響からの回復により、車載向けを始めＯＡ機器向けや産業機器向けも
受注が増加し、前年同期比で34％の増収となりました。
《電解鉄》
電解鉄事業は、前年度にコロナ禍の影響を大きく受けた米国の航空機や国内の自動車用の特殊鋼向けが回復
し、売上高は前年同期比42%の増収となりました。
以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で増収増益と
なりました。
⑤ その他事業部門
（単位：百万円）
2020年９月 期 2021年９月 期 増減（増減率％）
売上高 4,334 5,006 672 ( 16 )
営業利益 396 440 44 ( 11 )
防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門
の業績は、運輸事業でコロナ禍の影響を受けた前年同期から生産・販売量が増えたことで運送荷物やリサイクル
原料等の扱い量が増えたことなどもあり、前年同期比で増収増益となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、金属相場の上昇による棚卸資産の増加や新規鉱山運営会社への投資に
伴う投資有価証券の増加などもあり、 前連結会計年度末に比べ191億45百万円増加 し、 1,327億81百万円 となりまし
た。
負債については、金属相場高に伴う鉱石購入などの運転資金需要増や新規鉱山投資への対応により、有利子負債
が増加し、 前連結会計年度末に比べ141億20百万円増加 し、 862億91百万円 となりました。
純資産は、当第２四半期連結累計期間の利益計上や、主に銀相場の下落による繰延ヘッジ利益の計上、豪ドル高
による為替換算調整勘定の増加もあり 前連結会計年度末に比べ50億25百万円増加 し、 464億89百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は 35.0％ となり、前連結会計年度末に比して、1.5ポイント下落しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会
計年度末に比べ3億77百万円減少 し、当第２四半期連結会計期間末は 55億56百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 76億72百万円の支出 （ 前年同期比76億20百万円の支出増 ）となりまし
た。利益の計上による収入はあったものの、金属相場の上昇による売上債権や棚卸資産の増加に起因する運転資金
需要もあり支出増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 57億64百万円の支出 （ 前年同期比55億62百万円の支出増 ）となりまし
た。前年同期は、固定資産や政策保有株式の売却に伴う収入があったものの、当四半期はそのような収入が無かっ
たこと、及び当四半期に新規鉱山への追加投資のための支出があったため支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 130億52百万円の収入 （ 前年同期比101億68百万円の収入増 ）となりまし
た。これは主に、金属相場高に伴う運転資金需要の増加や新規鉱山投資への対応により、有利子負債が前期に比し
て増加したことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題（コロナ影響やその対応策を含む）につい
て重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 104百万円 であります。
当社は、前年度末に研究開発拠点として、安中製錬所に技術開発本部開発部新事業創造ラボを設置し、高純度電
解鉄、電池材料、資源リサイクル等に関する研究開発の強化を行いました。また、カーボンニュートラルへの社会
的要求に応えるべく、2021年６月29日付で技術・開発本部及び安中製錬所、契島製錬所、小名浜製錬所、藤岡事業
所にそれぞれＣＮ（カーボンニュートラル）推進室を新設いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
発行数（株）
（2021年11月12日）
（ 2021年９月30日 ）
会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 13,585,521 13,585,521 は、100株で
（市場第一部）
あります。
計 13,585,521 13,585,521 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） 高（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 13,585,521 － 14,630 － 6,950
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,921 21.51
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 961 7.08
託口）
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－２ 400 2.95
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常
東京都千代田区丸の内１丁目４－５
任代理人 日本マスタートラスト 267 1.97
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（証
東京都中央区晴海１丁目８－12 225 1.66
券投資信託口）
株式会社扇谷 大阪府大阪市西区土佐堀１丁目３－７ 200 1.48
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目－４ 181 1.33
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 146 1.08
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
株式会社池田泉州銀行 大阪府大阪市北区茶屋町18－14 140 1.03
JPMBL RE J.P. MORGAN
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
SECURITIES PLC COLLEQUITY
E14 5JP, UNITED KINGDOM 126 0.93
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
Ｊ銀行）
計 － 5,570 41.02
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,921千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 961千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 225千株
２．2021年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行及び共同保有者４社が2021年８月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 15 0.11
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 654 4.82
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 277 2.04
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３－２ 23 0.17
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町１丁目９－２ 82 0.61
証券株式会社
計 － 1,053 7.75
３．2021年９月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会
社及び共同保有者１社が2021年９月17日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13－１ 117 0.86
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲２丁目２－１ 1,375 10.12
社
計 － 1,492 10.98
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４．2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀
行株式会社及び共同保有者２社が2021年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 45 0.33
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 441 3.25
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂９丁目７－１ 686 5.05
社
計 － 1,173 8.63
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,300
普通株式 13,551,200
完全議決権株式（その他） 135,512 －
普通株式 27,021
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,585,521 － －
総株主の議決権 － 135,512 －
②【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の
（自己保有株式）
7,300 － 7,300 0.05
東邦亜鉛株式会社
内１丁目８－２
計 － 7,300 － 7,300 0.05
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,934 5,556
※２ 14,061
受取手形及び売掛金 －
※２ 14,739
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 1,412 ※２ 3,134
電子記録債権
商品及び製品 7,582 8,583
仕掛品 10,910 14,445
原材料及び貯蔵品 14,607 19,377
その他 2,471 6,171
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 56,979 72,006
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,554 6,513
機械装置及び運搬具（純額） 11,798 11,724
土地 16,604 16,604
1,021 939
その他（純額）
有形固定資産合計 35,978 35,781
無形固定資産
鉱業権 10,117 11,269
49 47
その他
無形固定資産合計 10,167 11,317
投資その他の資産
投資有価証券 6,981 10,436
退職給付に係る資産 723 729
その他 3,692 3,398
△ 888 △ 888
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,509 13,676
固定資産合計 56,655 60,774
資産合計 113,635 132,781
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,217 6,761
短期借入金 23,883 23,687
1年内返済予定の長期借入金 7,586 7,037
コマーシャル・ペーパー 2,000 13,000
未払法人税等 591 740
引当金 238 263
6,072 5,040
その他
流動負債合計 46,589 56,530
固定負債
長期借入金 16,431 20,063
引当金 643 673
退職給付に係る負債 141 146
資産除去債務 3,871 4,060
再評価に係る繰延税金負債 4,173 4,173
318 642
その他
固定負債合計 25,581 29,760
負債合計 72,171 86,291
純資産の部
株主資本
資本金 14,630 14,630
資本剰余金 9,876 9,876
利益剰余金 7,546 10,678
△ 30 △ 30
自己株式
株主資本合計 32,022 35,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 423 343
繰延ヘッジ損益 △ 120 909
土地再評価差額金 8,608 8,608
為替換算調整勘定 56 1,021
473 451
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,441 11,334
純資産合計 41,464 46,489
負債純資産合計 113,635 132,781
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 45,209 57,822
38,423 48,640
売上原価
売上総利益 6,786 9,182
※ 3,810 ※ 3,749
販売費及び一般管理費
営業利益 2,976 5,433
営業外収益
受取利息 28 13
受取配当金 48 44
為替差益 331 －
スクラップ売却益 4 47
286 84
その他
営業外収益合計 698 191
営業外費用
支払利息 246 245
持分法による投資損失 0 18
環境対策費 8 389
デリバティブ評価損 － 269
為替差損 － 49
32 31
その他
営業外費用合計 287 1,004
経常利益 3,387 4,620
特別利益
固定資産売却益 409 81
281 8
投資有価証券売却益
特別利益合計 691 90
特別損失
減損損失 5 －
76 131
固定資産除却損
特別損失合計 81 131
税金等調整前四半期純利益 3,996 4,579
法人税、住民税及び事業税
324 700
969 67
法人税等調整額
法人税等合計 1,293 768
四半期純利益 2,702 3,811
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,702 3,811
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,702 3,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 71 △ 79
繰延ヘッジ損益 △ 1,940 1,029
為替換算調整勘定 △ 804 965
8 △ 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,807 1,892
四半期包括利益 △ 105 5,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 105 5,703
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,996 4,579
減価償却費 2,373 2,146
減損損失 5 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
その他の引当金の増減額（△は減少） 7 26
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 △ 28
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 58
支払利息 246 245
為替差損益（△は益） △ 232 74
持分法による投資損益（△は益） 0 18
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,155 △ 2,883
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,793 △ 9,269
仕入債務の増減額（△は減少） 682 △ 1,273
固定資産売却損益（△は益） △ 409 △ 81
固定資産除却損 76 131
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 303 △ 770
△ 1,032 208
その他
小計 386 △ 6,938
利息及び配当金の受取額
93 58
利息の支払額 △ 275 △ 253
△ 256 △ 539
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 52 △ 7,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,631 △ 1,420
有形固定資産の売却による収入 1,020 86
無形固定資産の取得による支出 △ 1,052 △ 1,026
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 2
投資有価証券の売却による収入 787 13
貸付金の回収による収入 739 33
関係会社株式の取得による支出 － △ 3,322
△ 64 △ 124
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 201 △ 5,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,088 △ 311
長期借入れによる収入 － 4,200
長期借入金の返済による支出 △ 4,167 △ 1,129
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 4,000 11,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 － △ 678
△ 35 △ 27
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,884 13,052
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,610 △ 377
現金及び現金同等物の期首残高 8,207 5,934
※ 10,817 ※ 5,556
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の
工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ工期がごく短い工事を除き、履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り
の方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。少額かつ工期がごく短い工事に
ついては完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行っ
たうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識
しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計
基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は93百万円減少し、売上原価は118百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は０百万円
増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式の
評価方法については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１
四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する影響」に記載した
新型コロナウイルス感染症に関する事項について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
天津東邦鉛資源再生有限公司 1,031 百万円 1,150 百万円
Abra Mining Pty Limited
－ 〃 1,343 〃
計 1,031 〃 2,493 〃
※２．債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
債権流動化に伴う買戻し義務 292 百万円 268 百万円
３．偶発債務
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製
品があること、ならびに、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果
判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点で
は四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
商品及び製品運賃諸掛 1,747 百万円 1,662 百万円
従業員給与及び賞与 782 〃 747 〃
減価償却費 102 〃 105 〃
研究開発費 68 〃 104 〃
退職給付費用 26 〃 19 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
現金及び預金勘定 10,817 百万円 5,556 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 10,817 〃 5,556 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
配当支払金額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
配当支払金額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 678 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結
その他 調整額 損益
合計
環境・リ 電子部材・
（注）１ （注）２ 計算書
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 35,792 1,407 3,865 1,925 42,991 2,218 45,209 － 45,209
セグメント間の内部
274 0 732 － 1,006 2,116 3,123 △ 3,123 －
売上高又は振替高
計 36,066 1,407 4,598 1,925 43,998 4,334 48,332 △ 3,123 45,209
セグメント利益又は
3,468 288 △ 1,096 97 2,758 396 3,154 △ 178 2,976
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラ
ントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △178百万円 には、セグメント間取引消去 10百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △189百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結
その他 調整額 損益
合計
環境・リ 電子部材・
（注）１ （注）２ 計算書
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 47,265 2,247 3,400 2,578 55,491 2,330 57,822 － 57,822
セグメント間の内部
366 － 3,346 － 3,712 2,676 6,389 △ 6,389 －
売上高又は振替高
計 47,632 2,247 6,746 2,578 59,204 5,006 64,211 △ 6,389 57,822
セグメント利益 3,595 944 346 333 5,220 440 5,661 △ 227 5,433
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラ
ントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △227百万円 には、セグメント間取引消去 11百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △239百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「土木・建築・プラントエンジニアリング」に
ついて、量的な重要性が乏しくなったため「その他」として記載する方法に変更しております。また、当第２四
半期連結会計期間より、セグメントの名称を「電子部材」から「電子部材・機能材料」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分及び名称により作成したものを記
載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電子部材・機能材料」の売上高は377百
万円減少し、「その他」の売上高は284百万円増加、セグメント利益は25百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ 電子部材・
（注）
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
亜鉛製品 15,662 － － － 15,662 － 15,662
鉛製品 12,005 － － － 12,005 － 12,005
電気銀 14,809 － － － 14,809 － 14,809
硫酸 702 － － － 702 － 702
環境・リサイクル製品 － 2,234 － － 2,234 － 2,234
鉱石販売等 － － 3,400 － 3,400 － 3,400
電子部品 － － － 1,020 1,020 － 1,020
電解鉄 － － － 725 725 － 725
防音建材 － － － － － 666 666
土木・建築・プラントエン
－ － － － － 789 789
ジニアリング
その他 4,696 － － 831 5,527 875 6,403
顧客との契約から生じる収益 47,876 2,234 3,400 2,578 56,089 2,330 58,419
その他の収益 △610 12 － － △597 － △597
外部顧客への売上高 47,265 2,247 3,400 2,578 55,491 2,330 57,822
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラント
エンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。また、当第２四半期連結会計期間より、セグメント
の名称を「電子部材」から「電子部材・機能材料」に変更しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益 199円03銭 280円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
2,702 3,811
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,702 3,811
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,578 13,578
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象 ）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
東邦亜鉛株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 晶
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 康人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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