櫻島埠頭株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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櫻島埠頭株式会社(E04322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 櫻島埠頭株式会社
【英訳名】 SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 眞
【本店の所在の場所】 大阪市此花区梅町１丁目１番11号
【電話番号】 06（6461）5331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 谷本 祐介
【最寄りの連絡場所】 大阪市此花区梅町１丁目１番11号
【電話番号】 06（6461）5331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 谷本 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,302,247 2,043,747 4,507,156
経常利益 (千円) 177,256 76,077 171,736
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 190,455 70,425 189,632
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 226,430 147,744 513,301
純資産額 (千円) 4,022,321 4,419,557 4,309,192
総資産額 (千円) 6,873,235 6,971,562 7,150,924
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 126.86 46.91 126.31
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ─ ─
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.5 63.4 60.3
営業活動による
(千円) 89,193 △ 246,543 557,889
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 226,528 △ 182,406 △ 563,429
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 136,018 △ 175,154 △ 8,539
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,344,696 727,895 1,331,992
四半期末(期末)残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 75.97 42.01
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（以下、「収益認識会計基準等」という）を適用したことに伴い、当第２四半期連結累計期間におけ
る売上高及び売上原価は、前年同期と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明
は、売上高及び売上原価については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下コロナ感染症）の再拡大により緊
急事態宣言発令地域が広がる中、一部の製造業で回復の兆しは見られるものの、外出制限等により旅行や外食など
の個人消費を基本とした経済活動が抑制され、景気全般の回復の足取りは鈍く、依然として厳しい状況が続いてい
ます。一方、世界経済は、景気回復が進む中国を始めとし、景気対策や経済活動規制の緩和が進む米国・欧州にお
いて、経済活動の正常化へ向けた期待が高まっていますが、アジア地域における感染抑制の遅れ、世界的な半導体
の供給不足や原材料価格の高騰が続くなど、依然として先行きは不透明な状況です。
このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を
継続して達成することを目標とする中期経営計画「New Sakurajima For 2022」（2020年度～2022年度）に基づき、
中長期的な視点に立った各種施策の検討を進めてまいりました。同計画の実現に向け、引続き人材育成に注力しつ
つ、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発
掘」、「地場産業と一体になる連携事業の育成」などの戦略に取り組んでまいります。
上記の事業活動を踏まえ、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,043百万円（前年同期は2,302百万円）とな
りました。
売上原価は、設備修理費などの増加により、1,768百万円（前年同期は1,942百万円）となりました。また、販売
費及び一般管理費は、人材投資に伴う人件費の増加はありましたが、経費節減に努めた結果229百万円となり、前年
同期並みとなりました。
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、45百万円となり、前年同期に比べ84百万円、64.7％の減益となりまし
た。経常利益は、受取配当金を収受し76百万円となりましたが、雑収入が減少した結果、前年同期に比べ101百万
円、57.1％の減益となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した特別利益（損害保険金）がなくなったた
め、70百万円となり、前年同期に比べ120百万円、63.0％の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（ばら貨物セグメント）
ばら貨物については、コロナ感染症の影響を受け一部貨物の荷動きは低調でしたが、電極用コークスや燃料用の
石炭の取扱数量が増加したことから、ばら貨物セグメントの売上高は1,271百万円（前年同期は1,259百万円）とな
りました。ばら貨物セグメントの営業利益は31百万円となり、前年同期より31百万円、49.7％の減益となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は11百万円となります。
（液体貨物セグメント）
液体貨物については、前年同期に比べタンクの稼働率が下がりましたが、燃料用の石油製品の荷動きが好調に推
移した結果、液体貨物セグメントの売上高は528百万円（前年同期は517百万円）となりました。液体貨物セグメン
トの営業利益は161百万円となり、前年同期より９百万円、5.5％の減益となりました。
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（物流倉庫セグメント）
物流倉庫については、収益認識会計基準等を適用した影響や、コロナ感染症等の影響により冷蔵倉庫が扱う水産
品などの取扱数量が減少したことにより、物流倉庫セグメントの売上高は230百万円（前年同期は513百万円）とな
りました。物流倉庫セグメントの営業利益は12百万円となり、前年同期より41百万円、77.1％の減益となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は225百万円となります。
（その他のセグメント）
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの12百万円となりました。その他のセ
グメントの営業利益は前年同期並みの６百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,971百万円となり、前連結会計年度末に比べて179百万円減少しまし
た。これは当社敷地の借地料に係る前払費用（流動資産その他）が増加するなどしたものの、借地料の支払などに
より現金及び預金が減少したほか、減価償却の実施などにより有形固定資産が減少するなどしたことによるもので
す。
負債合計につきましては、長期借入金や長期未払金（固定負債その他）が減少したことから、前連結会計年度末
に比べて289百万円減少し、2,552百万円となりました。
純資産合計につきましては、保有する株式等の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことや利
益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて110百万円増加し、4,419百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前払費用の増加額などによ
り246百万円の資金減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出など
により182百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出
などにより175百万円の資金減少となりました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物
は727百万円となり、前連結会計年度末に比べて604百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、246百万円の資金減少（前年同期は89百万円の資金増加）となりまし
た。これは、税金等調整前四半期純利益を76百万円、減価償却費を125百万円計上するなどしたものの、前払費用
の増加額が239百万円あるなどしたことによるものです。なお、前払費用については、当社敷地に係る借地料の下
半期６ヶ月分（10～３月分）を９月に支払っております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出を182百万円、投資有価証券の取得に
よる支出を100百万円行ったことなどから182百万円の資金減少（前年同期は226百万円の資金減少）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出130百万円、配当金の支払額が29百万円
あるなどしたため175百万円の資金減少（前年同期は136百万円の資金増加）となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備
の新設、休止、大規模改修、除却又は売却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,540,000 1,540,000 単元株式数 100株
(市場第二部)
計 1,540,000 1,540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
自 2021年７月１日
― 1,540,000 ― 770,000 ― 365,161
至 2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
埠頭ジャスタック株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目３―６ 290 19.32
丸協産業株式会社 兵庫県尼崎市武庫町２丁目20―13 111 7.39
原 伊都子 大阪府豊中市 109 7.29
セオ運輸株式会社 兵庫県尼崎市神田北通６丁目171 103 6.87
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８―12 76 5.12
託口４）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７―１ 44 2.96
株式会社ニヤクコーポレーション 東京都江東区冬木14―５ 40 2.69
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６―６ 38 2.56
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１―２ 38 2.56
株式会社大水 大阪市福島区野田１丁目１―86 25 1.67
計 ― 877 58.43
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式が38千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
38,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,970 ―
1,497,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
4,300
発行済株式総数 1,540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,970 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市此花区梅町
櫻島埠頭株式会社 38,700 ― 38,700 2.51
１―１―11
計 ― 38,700 ― 38,700 2.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,331,992 727,895
売掛金 403,876 515,984
リース投資資産 977,535 926,496
有価証券 30,000 -
貯蔵品 49,397 58,409
その他 57,902 307,954
△ 7,791 △ 7,793
貸倒引当金
流動資産合計 2,842,913 2,528,945
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,103,970 1,070,970
635,379 648,667
その他
有形固定資産合計 1,739,350 1,719,637
無形固定資産 295,987 295,260
投資その他の資産
投資有価証券 1,750,943 1,961,910
521,730 465,808
その他
投資その他の資産合計 2,272,674 2,427,718
固定資産合計 4,308,011 4,442,616
資産合計 7,150,924 6,971,562
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 192,072 232,105
1年内返済予定の長期借入金 258,584 233,604
未払法人税等 12,988 11,218
賞与引当金 36,588 40,083
435,933 260,965
その他
流動負債合計 936,166 777,976
固定負債
長期借入金 1,264,488 1,159,446
繰延税金負債 269,944 307,045
環境対策引当金 57,176 54,763
退職給付に係る負債 4,637 3,822
資産除去債務 27,719 27,888
281,599 221,064
その他
固定負債合計 1,905,565 1,774,029
負債合計 2,841,732 2,552,005
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 770,000 770,000
資本剰余金 365,161 365,161
利益剰余金 2,567,562 2,600,607
△ 55,723 △ 55,723
自己株式
株主資本合計 3,646,999 3,680,044
その他の包括利益累計額
662,192 739,512
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 662,192 739,512
純資産合計 4,309,192 4,419,557
負債純資産合計 7,150,924 6,971,562
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,302,247 2,043,747
1,942,531 1,768,585
売上原価
売上総利益 359,716 275,162
※ 229,661 ※ 229,241
販売費及び一般管理費
営業利益 130,054 45,920
営業外収益
受取利息 186 246
受取配当金 33,143 33,094
受取保険金 15,392 -
12,313 7,961
その他
営業外収益合計 61,034 41,302
営業外費用
支払利息 9,722 9,344
遊休設備費 3,186 1,801
923 -
その他
営業外費用合計 13,832 11,145
経常利益 177,256 76,077
特別利益
投資有価証券売却益 - 419
固定資産売却益 4,887 333
55,983 -
受取保険金
特別利益合計 60,870 753
特別損失
10,896 261
固定資産除却損
特別損失合計 10,896 261
税金等調整前四半期純利益 227,230 76,569
法人税、住民税及び事業税
39,697 3,218
△ 2,922 2,925
法人税等調整額
法人税等合計 36,774 6,144
四半期純利益 190,455 70,425
親会社株主に帰属する四半期純利益 190,455 70,425
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 190,455 70,425
その他の包括利益
35,975 77,319
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 35,975 77,319
四半期包括利益 226,430 147,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 226,430 147,744
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 227,230 76,569
減価償却費 125,187 125,607
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 422 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,896 3,494
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,035 △ 815
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 9,307 △ 10,036
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 105,864 -
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 2,484 △ 2,412
受取利息及び受取配当金 △ 33,329 △ 33,341
支払利息 9,722 9,344
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,887 △ 333
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 419
有形固定資産除却損 10,896 261
受取保険金 △ 55,983 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,313 △ 112,107
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,116 △ 9,012
仕入債務の増減額（△は減少） 16,516 40,032
未払又は未収消費税等の増減額 70,111 △ 20,502
前払費用の増減額（△は増加） △ 240,685 △ 239,511
リース投資資産の増減額（△は増加） 35,839 35,446
47,143 △ 123,575
その他
小計 65,730 △ 261,308
利息及び配当金の受取額
32,948 32,620
利息の支払額 △ 9,838 △ 9,222
法人税等の支払額 △ 27,989 △ 8,633
保険金の受取額 55,983 -
△ 27,640 -
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 89,193 △ 246,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 136,464 △ 182,028
有形固定資産の売却による収入 3,552 4,000
無形固定資産の取得による支出 - △ 2,710
有形固定資産の除却による支出 △ 3,948 -
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 △ 100,000
投資有価証券の売却による収入 - 1,553
有価証券の償還による収入 - 30,000
10,332 66,778
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 226,528 △ 182,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 135,022 △ 130,022
リース債務の返済による支出 △ 9,529 △ 9,159
自己株式の取得による支出 △ 44 -
配当金の支払額 △ 29,781 △ 29,735
10,395 △ 6,237
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 136,018 △ 175,154
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
△ 15 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,332 △ 604,097
現金及び現金同等物の期首残高 1,346,029 1,331,992
※ 1,344,696 ※ 727,895
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、物流倉庫セグメントにおける一部の荷役作業について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更
しております。また、ばら貨物セグメント及び物流倉庫セグメントにおける一部の入出庫作業料について、従来
は顧客に約束した財又はサービスを一体として会計処理しておりましたが、別個の財又はサービスとして識別す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が7百万円減少しております。また、当第２
四半期連結累計期間の売上高が236百万円、売上原価が230百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益がそれぞれ６百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
給料及び手当 65,660 千円 69,127 千円
〃 〃
役員報酬 49,384 54,734
〃 〃
賞与引当金繰入額 14,302 13,686
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 3,696 ─
〃 〃
退職給付費用 7,072 6,599
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,344,696千円 727,895千円
現金及び現金同等物 1,344,696千円 727,895千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 30,025 20.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 30,025 20.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 1,259,114 517,389 513,111 2,289,616 12,631 2,302,247 ― 2,302,247
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,259,114 517,389 513,111 2,289,616 12,631 2,302,247 ― 2,302,247
セグメント利益 62,373 171,448 54,340 288,162 6,341 294,503 △ 164,449 130,054
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
２ セグメント利益の調整額△164,449千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
(注)3
売上高
顧客との契約から生じ
1,271,745 528,764 174,061 1,974,570 12,324 1,986,895 ─ 1,986,895
る収益
その他の収益 ─ ─ 56,852 56,852 ─ 56,852 ─ 56,852
外部顧客への売上高
1,271,745 528,764 230,914 2,031,423 12,324 2,043,747 ─ 2,043,747
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 1,271,745 528,764 230,914 2,031,423 12,324 2,043,747 ─ 2,043,747
セグメント利益 31,347 161,994 12,449 205,791 6,096 211,888 △ 165,967 45,920
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
２ セグメント利益の調整額△165,967千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ばら貨物」の売上高は11,533千円減少、
セグメント利益は7,407千円減少し、「物流倉庫」の売上高は225,274千円減少、セグメント利益は1,362千円増加
しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 126円86銭 46円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 190,455 70,425
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
190,455 70,425
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,501,279 1,501,260
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
櫻島埠頭株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
平 井 啓 仁
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福 竹 徹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻島埠頭株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻島埠頭株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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