株式会社Ｉ－ｎｅ 四半期報告書 第15期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｉ－ｎｅ
【英訳名】 I-ne CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 洋平
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 佐藤 洋志
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 佐藤 洋志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 16,226 20,932 23,363
経常利益 (百万円) 750 2,170 1,389
親会社株主に帰属する
(百万円) 501 1,231 905
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 466 1,246 861
純資産額 (百万円) 5,689 8,409 6,939
総資産額 (百万円) 10,960 13,991 13,165
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.24 141.65 123.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) 67.70 136.47 117.52
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.8 60.1 52.7
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.77 37.16
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第３四半期連結累計期間及び第14期の１株当たり四半期(当期)純利益については、Ａ種優先株式およ
びＢ種優先株式の優先配当額を親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純利益か
ら控除して算定しております。
４．当社は、2020年９月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第14期第３四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第14期第３四半期累計期間の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の拡大による
影響が継続しており、 緊急事態宣言実施期間が長期間におよび、経済活動が制限される状況が続いております。ワ
クチン接種の促進等の感染拡大防止策の実施により経済活動の緩やかな回復が見込まれますが、国内外における経
済的な見通しは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタル
マーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品
開発、マーケティング、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の 卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者
への卸 売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接 販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投
資実行及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2021年３月に実施しましたスタンダードラインである「ボタニカルシャン
プー・トリートメント」のフルリニューアル（新デザインの導入や品質の更なる向上、容器全てをプラスチック
容器からバイオマス容器へと切り替え、サスティナブルなブランドとしてリニューアル実施）について、オンラ
インストアやBOTANIST Tokyo（表参道原宿）、BOTANIST ルクア大阪店、全国バラエティショップ、全国ドラッグ
ストア等ので販売施策に引き続き注力し、ブランド拡大に取り組みました。また、 2021年９月に「ボタニカルボ
ディーミルクディープモイスト」を発売いたしました。引き続き、ドラッグストア及びオンラインストアを通じ
た販売は堅調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。
SALONIAブランドにおいては、2021年７月に「サロニア イオンフェイシャルブラシ」および「サロニア エクス
トラクリーミーフォーム」を発売いたしました。SALONIAブランドも引き続きブランド拡大に取り組み、売上高の
伸長に寄与しました。
その他ブランドとして、禁煙をテーマとしたNICOLESSブランドでは、2021年９月に新フレーバー「ブルーベ
リーミント」を発売いたしました。クレイビューティーブランドDROASは、2021年７月に新シリーズ「クレイボ
ディウォッシュ」を発売いたしました。ヘアケアシリーズに続き、ブランド初となるボディケアシリーズに取り
組み、売上高拡大に寄与しました。また、新規ブランドとして次の３つのブランドを発売しました。2021年８月
にコスメブランド「HUMIO( ヒューミオ )」をリリースし、「BBクリーム」「コンシーラー」をオンラインストア
や全国バラエティショップ等にて発売いたしました。2021年９月に睡眠中の乾燥・摩擦ダメージに着目したナイ
トケアビューティーブランド「YOLU(ヨル)」をリリースし、「カームナイトリペアシャンプー」「カームナイト
リペアトリートメント」「カームナイトリペアヘアオイル」をオンラインストアや全国ドラッグストア等にて発
売いたしました。同月、スキンケアブランド「Salanaru（サラナル）」をリリースし、「ピュアクレンジング
ジェル」をオンラインストアや全国バラエティショップ等にて発売いたしました。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の 売上高は19,977百万円 （前年同期比 127.7％増 ）、 営業利益は
3,247百万円 （前年同期比 210.9％増 ）となりました。
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(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、
並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。
一部の取引先に関して、販売価格やブランディングの管理面から徐々に整理を行い、中国においてはアリババ
グループの越境ECであるTmall Globalを通じた一般消費者への販売、香港、台湾においては同国内に多数の店舗
が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。
艾恩伊（上海）化粧品有限公司において、2021年５月より販売開始した中国の大手ドラッグストアグループの
Watsonsにて、BOTANISTブランドの継続的な販売に取り組みました。また、アリババグループの運営するECサイト
Tmall.comにおいても販売拡大に継続的に取り組みました。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の 売上高は983百万円 （前年同期比 168.9％増 ）、 営業損失は161百
万円 （前期は営業利益 60百万円 ）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は20,932百万円 （前年同期比 129.0％増 ）となりました。また、
営業利益は2,203百万円 （前年同期比 259.4％増 ）、 経常利益は2,170百万円 （前年同期比 289.4％増 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は1,231百万円 （前年同期比 245.7％増 ）となりました。
(2)財政状態の状況及び分析
A) 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、 13,210百万円 となり、 前連結会計年度末よりも801百万円増
加 いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が 500 百万円、売掛金が 335 百万円減少し、商品が 1,144 百万円増
加したことによるものです。
B) 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、 780百万円 となり、 前連結会計年度末よりも24百万円増加 い
たしました。その主な内訳は、有形固定資産が 11 百万円、無形固定資産が 23 百万円減少し、繰延税金資産が 71 百
万円増加したことによるものです。
C) 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、 5,236百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、83百万円増
加 いたしました。その主な内訳は、買掛金が 247 百万円減少し、未払金が 22 百万円、未払法人税等が 475百万円 増
加したことによるものです。
D) 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、 345百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、727百万円減
少 いたしました。その主な内訳は、長期借入金が 718 百万円減少したことによるものです。
E) 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 8,409百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、1,469百万円
増加 いたしました。その主な内訳は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 により利益剰余金が 1,231 百万円
増加したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
東京証券取引所
普通株式 8,741,020 8,741,020 式であります。また、単元
（マザーズ）
株式数は100株でありま
す。
計 8,741,020 8,741,020 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 8,741,020 － 3,291 ― 2,851
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
普通株式
完全議決権株式（その他） 87,390 い当社における標準とな
8,739,000
る株式であります。
単元未満株式 2,020 － －
発行済株式総数 8,741,020 － －
総株主の議決権 － 87,390 －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,269 6,768
売掛金 3,373 3,037
商品 1,575 2,720
原材料及び貯蔵品 82 178
その他 112 508
△ 4 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 12,408 13,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 187 193
△ 52 △ 86
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 135 107
機械装置及び運搬具
10 10
△ 3 △ 5
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6 5
工具、器具及び備品
132 194
△ 99 △ 138
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 33 55
リース資産
49 36
△ 42 △ 34
減価償却累計額
リース資産（純額） 7 2
有形固定資産合計 182 170
無形固定資産 96 72
投資その他の資産
繰延税金資産 306 378
170 157
その他
投資その他の資産合計 476 536
固定資産合計 756 780
資産合計 13,165 13,991
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,675 1,428
電子記録債務 71 57
1年内返済予定の長期借入金 952 954
未払金 1,421 1,443
未払法人税等 376 851
賞与引当金 42 120
返品調整引当金 164 145
ポイント引当金 3 6
資産除去債務 － 14
444 214
その他
流動負債合計 5,152 5,236
固定負債
長期借入金 1,045 327
資産除去債務 21 18
6 －
その他
固定負債合計 1,073 345
負債合計 6,225 5,582
純資産の部
株主資本
資本金 3,180 3,291
資本剰余金 2,739 2,851
利益剰余金 1,008 2,240
－ △ 0
自己株式
株主資本合計 6,928 8,383
その他の包括利益累計額
4 26
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4 26
非支配株主持分 6 △ 1
純資産合計 6,939 8,409
負債純資産合計 13,165 13,991
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 16,226 20,932
8,448 9,781
売上原価
売上総利益 7,778 11,150
返品調整引当金戻入額
79 164
84 145
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 7,773 11,169
販売費及び一般管理費 6,923 8,966
営業利益 849 2,203
営業外収益
受取利息 0 0
受取補償金 1 2
5 0
その他
営業外収益合計 7 3
営業外費用
支払利息 33 13
上場関連費用 46 －
有価証券評価損 16 －
支払手数料 7 10
賃貸費用 － 10
2 1
その他
営業外費用合計 106 36
経常利益 750 2,170
特別利益
1 －
固定資産売却益
特別利益合計 1 －
特別損失
－ 0
固定資産除却損
特別損失合計 － 0
税金等調整前四半期純利益 751 2,169
法人税、住民税及び事業税
121 1,017
165 △ 71
法人税等調整額
法人税等合計 287 945
四半期純利益 464 1,223
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 36 △ 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 501 1,231
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 464 1,223
その他の包括利益
2 22
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2 22
四半期包括利益 466 1,246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 503 1,254
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 36 △ 7
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積に関して）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 76 百万円 113 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月31日付でＡ種優先株式を自己株式として取得、2020年４月１日に当該自己株式を消却した
ことにより、その他資本剰余金が1,099百円減少しております。
また、2020年３月31日付で第三者割当によりＢ種優先株式の発行を行い、SMBC事業開発３号投資事業有限責任
組合からの払込みを受けたこと、及び資本準備金に組み入れた当該払込金額につき、会社法第447条第１項の規定
に基づき、2020年６月29日付でその他資本剰余金へ振替を行ったことにより、資本金及びその他資本剰余金がそ
れぞれ375百万円増加しております。
また、2020年７月22日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年８月７日付でSMBC事業開発3号投資事業有限責
任組合が保有するB種優先株式を取得したことにより自己株式が757百万円増加しましたが、2020年８月11日開催
の臨時取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、同日付で自己株式
757百万円を消却しました。
また、2020年９月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2020年９月24
日を払込期日とする公募増資による新株式1,713,600株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,278百
万円増加しております。
これらの結果、第３四半期連結会計期間期間末において資本金2,753百万円、資本剰余金が2,312百万円となっ
ております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 15,644 582 16,226 － 16,226
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 15,644 582 16,226 － 16,226
セグメント利益 1,539 60 1,600 △ 751 849
（注）１．セグメント利益の調整額△ 751百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 751百万円 でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 19,948 983 20,932 － 20,932
セグメント間の内部売上高
28 － 28 △ 28 －
又は振替高
計 19,977 983 20,961 △ 28 20,932
セグメント利益又は損失（△） 3,247 △ 161 3,086 △ 882 2,203
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 882百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 882
百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 71円24銭 141円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 501 1,231
普通株主に帰属しない金額(百万円) 27 －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
473 1,231
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,643,778 8,694,689
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 67円70銭 136円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 347,647 329,486
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社Ｉ－ｎｅ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 潔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ－ｎ
ｅの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｉ－ｎｅ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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