株式会社ＦＨＴホールディングス 四半期報告書 第28期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＨＴホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第28期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ＦＨＴホールディングス
FHT holdings Corp.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 車 陸昭
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
03-6261-0081
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
03-6261-0081
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
278,724 219,929 354,314
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 158,381 △ 140,157 △ 277,015
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
231,627
（千円） △ 108,921 △ 1,761,979
株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
217,427
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 139,621 △ 3,197,677
3,161,756 1,266,252 109,143
純資産額 （千円）
3,625,057 1,330,968 610,672
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
1.34
（円） △ 0.78 △ 12.71
（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
1.29
（円） － －
純利益金額
46.8 94.5 13.7
自己資本比率 （％）
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 0.16 △ 0.16
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第27期において、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益金額については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、連結子会社４社により
構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更及び主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（ＩＴ関連事業）
第２四半期連結会計期間において、Ｆシステムズ株式会社および株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアは清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
（ヘルスケア事業）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました吉奥莱科特医 疗 健康科技（上海）有限公司および上海蓉
勤健康管理有限公司、孫会社でありました栖霞市 东 明置 业 有限公司の株式持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から
除外し、ヘルスケア事業から撤退しております。
（再生可能エネルギー事業）
第２四半期連結会計期間において、日本地熱発電株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2021年９月30日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
注 エリアエナジー大阪株式会社は、2021年７月30日をもって解散し、2021年10月12日に清算結了いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は
ありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは 、 前連結会計年度に 、 継続して売上高が減少し 、 重要な営業損失 、 経常損失 、 親会社株主に帰属する当期純
損失を計上しました 。 また 、 当第３四半期連結累計期間においても売上高が減少し 、 重要な営業損失 、 経常損失を計上してお
ります 。
当社では、当該状況を解消するため、第２四半期連結累計期間に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図
りました。また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。この結果、資金面では資金繰り上
の懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断いたしました。
今後は、引き続き既存の事業計画を着実に実行し、当社グループの収益改善に努めてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年11月12日）現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感
染症による影響と、ワクチン普及による経済回復への期待が交錯する状況にあります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2021年９月調査）における2021年度ソフトウェア
投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比14.3％増となる等、政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加
え、コロナ過におけるテレワークやリモートワークに関連したシステム投資需要の拡大が見込まれ、市場規模の成長
が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関
連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高219,929千円（前年同四半期比21.0％減）となり、営業
損失136,569千円（前年同四半期は営業損失155,543千円）、経常損失140,157千円（前年同四半期は経常損失158,381
千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益231,627千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
108,921千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製
品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供してお
ります。当第３四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値
向上に取り組み、売上高67,671千円（前年同四半期比19.5％増）、セグメント利益23,800千円（前年同四半期33.2％
増）と前年同期を上回る結果となりました。
（環境事業）
環境事業では、マンション管理やオフィスビル等の管理、清掃、メンテナンス業務を中心に事業を行っておりま
す。当第３四半期連結累計期間におきましては、既存顧客への迅速な対応や高品質なサービスの提供により安定した
顧客の確保、それに伴う人材の確保および人件費の高騰などによる費用拡大、また新型コロナウイルス感染拡大によ
り、政府が発令した緊急事態宣言等により一部業務停止や作業の延期が発生し、売上高68,180千円（前年同四半期比
2.4％減）、セグメント損失3,817千円（前年同四半期はセグメント損失687千円）と、前年同期を下回る結果となりま
した。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の売電収入により売上高84,077千円（前年同四半期比44.2％
減）、セグメント利益8,186千円（前年同四半期比58.4％減）と、前年同期を下回る結果となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産・負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ720,296千円増加し、1,330,968千円となりまし
た。流動資産は897,207千円の増加となり、主な要因は、受取手形及び売掛金が55,934千円、商品が6,034千円、その
他流動資産が9,489千円減少したものの、現金及び預金が913,897千円増加したこと等によるものであります。固定資
産は176,911千円の減少となり、主な要因は、投資その他の資産が32,941千円増加したものの、土地が209,837千円減
少したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ436,813千円減少し、64,716千円となりました。主な要因は、未払金が304,930
千円、未払法人税等が23,536千円、未払消費税等が105,301千円、預り金が3,207千円減少したこと等によるものであ
ります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,157,109千円増加し、1,266,252千円となりました。主な要因は、為替換算調
整勘定が14,199千円、新株予約権が16,565千円減少したものの、第19回新株予約権の一部行使により資本金及び資本
剰余金がそれぞれ478,127千円増加したこと等によるものであります。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数
普通株式 385,000,000株
計 385,000,000株
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
種類 末現在発行数 又は 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 200,559,380 株 214,428,380 株 JASDAQ 単元株式数 100株
（グロース）
計 200,559,380 株 214,428,380 株 － －
(注)1 2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、第19回新株予約権の行使により発行済株式数が13,869,000株増加しております。
2 提出日現在発行数には2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりませ
ん。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使
されました。
第19回新株予約権
第３四半期会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
138,690
約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 13,869,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 16.00
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 221,904
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
138,690
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
13,869,000
権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
16.00
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
221,904
権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
13,869,000 200,559,380 112,754 1,828,522 112,754 1,318,522
2021年９月30日
(注)1 第19回新株予約権の行使による増加であります。
2 2021年10月1日から2021年10月31日までの間に、第19回新株予約権の行使により、発行済株式数が13,869,000株、資本金および資本準備金
がそれぞれ112,754千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分
株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
6,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
200,449,300 2,004,493
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
103,880
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
200,559,380
発行済株式総数 － －
2,004,493
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＦＨＴホール 東京都台東区浅草橋
6,200 6,200 0.00
－
ディングス 三丁目20番15号
6,200 6,200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております 。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
120,809 1,034,707
現金及び預金
78,531 22,596
受取手形及び売掛金
175,256 169,221
商品
45,485 35,995
その他
△ 63,142 △ 8,373
貸倒引当金
356,940 1,254,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
120 105
工具、器具及び備品（純額）
247,982 38,144
土地
248,103 38,249
有形固定資産合計
投資その他の資産
16,823 16,823
長期未収入金
5,683 38,625
その他
△ 16,878 △ 16,878
貸倒引当金
5,628 38,570
投資その他の資産合計
253,732 76,820
固定資産合計
610,672 1,330,968
資産合計
負債の部
流動負債
8,267 12,138
買掛金
307,180 2,249
未払金
29,832 6,296
未払法人税等
105,301
未払消費税等 －
13,085 14,326
前受金
26,513 23,305
預り金
11,347 6,398
その他
501,529 64,716
流動負債合計
501,529 64,716
負債合計
純資産の部
株主資本
1,350,395 1,828,522
資本金
1,654,174 2,132,301
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,934,430 △ 2,702,803
△ 635 △ 641
自己株式
69,503 1,257,378
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,199
－
為替換算調整勘定
14,199
その他の包括利益累計額合計 －
25,440 8,874
新株予約権
－ －
非支配株主持分
109,143 1,266,252
純資産合計
610,672 1,330,968
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
278,724 219,929
売上高
208,822 170,092
売上原価
69,901 49,836
売上総利益
225,445 186,405
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 155,543 △ 136,569
営業外収益
1 5
受取利息
4,129 3,551
その他
4,131 3,557
営業外収益合計
営業外費用
0
為替差損 －
6,806 5,811
支払手数料
162 1,334
その他
6,969 7,145
営業外費用合計
経常損失（△） △ 158,381 △ 140,157
特別利益
30,000 50,021
貸倒引当金戻入額
322,681
子会社株式売却益 －
3,905 590
その他
33,905 373,293
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
233,135
△ 124,476
純損失（△）
1,723 1,508
法人税、住民税及び事業税
1,723 1,508
法人税等合計
231,627
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 126,199
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17,278 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
231,627
△ 108,921
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
231,627
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 126,199
その他の包括利益
△ 13,422 △ 14,199
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 13,422 △ 14,199
217,427
四半期包括利益 △ 139,621
（内訳）
217,427
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 115,759
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 23,862 －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、Ｆシステムズ株式会社、株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェア、日本地熱発電株式会社は清算
結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
また、第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました吉奥莱科特医 疗 健康科技（上海）有限公司および上海
蓉勤健康管理有限公司、孫会社でありました栖霞市 东 明置 业 有限公司の株式持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から
除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 77千円 3,413千円
のれん償却額 －千円 －千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議により、2020年５月14日付で取締役３名に対する譲渡制限付株式
報酬として普通株式の発行を行い、第２四半期連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,100
千円増加しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間末において資本金が1,350,395千円、資本剰余金が1,654,174千円となっ
ております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、第19回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそ
れぞれ478,127千円増加しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間末において資本金が1,828,522千円、資本剰余金が2,132,301千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報等】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
その他
（注1） 計上額
ＩＴ関連事業 環境事業 エネルギー 計
（注2）
事業
売上高
外部顧客への
56,604 69,857 150,869 277,332 1,391 278,724
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
56,604 69,857 150,869 277,332 1,391 278,724
計 －
セグメント利益
17,856 19,697 36,866
△ 687 △ 42,612 △ 149,797 △ 155,543
又は損失（△）
（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
その他
（注1） 計上額
ＩＴ関連事業 環境事業 エネルギー 計
（注2）
事業
売上高
外部顧客への
67,671 68,180 84,077 219,929 219,929
－ －
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
67,671 68,180 84,077 219,929 219,929
計 － －
セグメント利益
23,800 8,186 28,169
△ 3,817 △ 28,767 △ 135,970 △ 136,569
又は損失（△）
（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました吉奥莱科特医 疗 健康科技（上海）有限公司および上
海蓉勤健康管理有限公司、孫会社でありました栖霞市 东 明置 业 有限公司の株式持分の全てを譲渡し、ヘルスケア事業から
撤退したことから、第２四半期連結会計期間より「ヘルスケア事業」セグメントを廃止しております。そのため、同セグ
メントの当第３四半期連結累計期間までの数値を「その他」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△0円78銭 1円34銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△108,921 231,627
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △108,921 231,627
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 138,537,937 172,174,071
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 1.29
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） － 6,172,395
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（第19回新株予約権の行使）
当社は、2021年10月１日以降に第19回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のと
おりです。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 13,869,000株
（２）増加した資本金の額 112,754千円
（３）増加した資本剰余金の額 112,754千円
これにより、資本金は1,941,277千円、資本剰余金は2,245,056千円、発行済株式総数は214,428,380株となりまし
た。
（取得による企業結合）
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、アイレス株式会社（以下「アイレス社」という。）の全株式
を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月29日付で全株式を取得
いたしました。
１．株式取得の目的
当社グループは、IT関連事業、再生可能エネルギー事業、環境事業を展開し、環境事業において子会社である株
式会社東環（以下「東環」という。）を中心とし、マンション管理やオフィスビル等の管理・清掃業務を行ってお
ります。
一方、アイレス社は関東近郊を中心に機械式駐車場据付工事・保守・修繕工事等の事業を展開しております。
アイレス社の株式取得により同社の施工ネットワークや不動産情報と東環の管理物件情報を共有することで、新た
な顧客や物件の取得が期待され、環境事業において事業拡大を加速することができる等、当社グループの成長、企
業価値の更なる向上に資すると判断し、同社の株式を取得することといたしました。
２．異動する子会社の概要
(1) 名称 アイレス株式会社
(2) 所在地 東京都港区新橋二丁目19番4号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 脇谷 敏之
(4) 主な事業内容 機械式駐車場据付工事・定期保守点検・修繕工事
(5) 資本金 15,000千円
３・株式取得の相手先の名称
(1) 氏名 脇谷 敏之
(2) 所在地 個人のため記載を省略しております。
当社と当該個人との間には、記載すべき人的、資本的、取引関係はありませ
上場会社と
(3) ん。また、当社の関係者及び関係会社と該当個人との間には、記載すべき人
当該個人の関係
的、資本的、取引関係はありません。
４．株式取得後、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
－ 株（議決権の数：－個、議決権所有割合：－％）
(1) 異動前の所有株式数
(2) 取得株式数 300株（議決権の数：300個）
アイレス株式会社の普通株式 60,000千円
アドバイザリー費用等（概算額） 2,200千円
(3) 取得価額
合計 （概算額） 62,200千円
(4) 異動後の所有株式数 300株（議決権の数：300個、議決権所有割合：100％）
※本件の取得資金につきましては、全額自己資金を充当いたします。
５．日程
(1) 取締役昭決議日 2021年10月29日
(2) 契約締結日 2021年10月29日
(3) 株式譲渡実行日 2021年10月29日
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（訴訟の提起）
当社子会社のエリアエナジー株式会社（以下「エリアエナジー」といいます）に対して下記のとおり訴訟が2021
年10月5日付で京都地方裁判所に提起され、2021年10月25日に訴状が送達されました。その概要は、以下のとおり
です。
１．訴訟提起の概要および経緯
エリアエナジーが原告との間で2018年6月30日に締結した秘密保持契約に基づき提供を受けた太陽光発電所に係
る情報及び資料等（以下「機密情報」という）について、機密情報を第三者へ提供したということで守秘義務違反
を理由として、原告がエリアエナジーに対して損害賠償の支払を求める訴訟を提起いたしました。
２．原告の概要
(1) 名称 株式会社京電
(2) 所在地 京都府京都市西京区大枝沓掛町13-68
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 肥後 庸一
３．訴訟の内容
原告は、エリアエナジーに対して約3,800万円の損害賠償の請求をしております。
４．当社子会社の概要
(1) 名称 エリアエナジー株式会社
(2) 所在地 東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 車 陸昭
(4) 主な事業内容 再生可能エネルギー事業
(5) 資本金 10,000千円
５．今後の対応
提訴の内容を精査したうえで、適切に対応してまいります。
（新たな事業の開始）
当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、当社子会社の株式会社東環（以下「東環」といいます）にお
いて、新たな事業の開始を決議いたしました。その概要は、以下のとおりです。
１．新規事業開始の理由
当社の子会社である東環において、マンションやオフィスビル等の管理、清掃、設備メンテナンス業務を中心に
事業を展開しております。日々繰り返し行われているマンションやビルのオーナーチェンジの中で、プロパティマ
ネジメント会社から依頼を受け、新規オーナーに対する管理コストを含めたトータルマネジメント計画等の提案を
行ってまいりました。
また、2021年10月29日付「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、関東近郊
を中心に機械式駐車場据付工事・保守・修繕工事を行っているアイレス株式会社を子会社化したことにより、駐車
場から建物までの提案が可能となり、新たな顧客や物件取得が期待されます。
そのようなことから今回、東環において、宅地建物取引業者の免許を取得し、不動産を含むトータルマネジメン
ト計画をよりスムーズにオーナーへ提案することで顧客の拡大に結び付け、建物や設備の管理だけでなく不動産の
販売・買取を含めた不動産ソリューション事業を開始することを決定いたしました。
２．新規事業の概要
（１）新規事業の内容
東環においてビルメンテナンスだけではなく、これまでの建物管理事業で培ったノウハウを生かし、マンション
やオフィスビルオーナーに即したコンサルティング業務を行っていく予定です。また、2021年9月に宅地建物取引
業者の免許を取得し、プロパティマネジメント会社と連携し不動産の販売・買取を含めた不動産事業を行っていく
予定です。その中で、不動産販売後のメンテナンス受注による新規顧客拡大に結び付けていく所存であります。
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（２）当該事業を行う子会社
(1) 名称 株式会社東環
(2) 所在地 東京都港区西新橋三丁目24番９号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 小町谷 毅
ビル清掃管理
(4) 主な事業内容 ビル設備管理
不動産の売買・管理・仲介及びあっ旋並びにコンサルティング業務
(5) 資本金 5,000千円
（３）当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
今後、不動産の買取を行う予定でありますが、現時点においては未定ではあります。
３．日程
(1) 取締役昭決議日 2021年11月９日
(2) 新規事業開始日 2021年11月９日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ＦＨＴホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＨＴ
ホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＨＴホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管し
ております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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