細谷火工株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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細谷火工株式会社(E00850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月12日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 細谷火工株式会社
【英訳名】 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細谷 穰志
【本店の所在の場所】 東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】 042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 秋葉 真奈美
【最寄りの連絡場所】 東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】 042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 秋葉 真奈美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第70期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年３月31日
638,459 633,463 1,557,656
売上高 （千円）
86,822 67,116 201,068
経常利益 （千円）
59,725 46,258 143,314
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
201,600 201,600 201,600
資本金 （千円）
4,032,000 4,032,000 4,032,000
発行済株式総数 （株）
2,556,206 2,765,274 2,726,644
純資産額 （千円）
3,829,952 4,038,444 4,108,308
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
14.92 11.56 35.81
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
7.00
１株当たり配当額 （円） － －
66.7 68.5 66.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
86,917 23,296
（千円） △ 116,151
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 31,641 △ 17,184 △ 51,519
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 23,899 △ 40,968 △ 37,660
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
712,380 846,955 818,191
（千円）
（期末）残高
第70期 第71期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
13.08 9.84
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、中国武漢市から発生した新型ウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社の財政状態、経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。引き続き今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期会計期間末における総資産は4,038百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円減少しました。これは
主に、棚卸資産161百万円、投資有価証券30百万円がそれぞれ増加したものの、売掛金が289百万円減少したことによ
るものです。
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,273百万円となり、前事業年度末に比べ108百万円減少しました。こ
れは主に、未払消費税41百万円、買掛金34百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,765百万円となり、前事業年度末と比べ38百万円増加しました。こ
れは主に、利益剰余金18百万円、その他有価証券評価差額金20百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は68.5％となりました。
② 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症拡大の影響により社会経済活動の制限が続くな
か、政府の政策などにより持ち直しの動きがみられました。一方で、半導体材料の不足や原材料価格の高騰による企
業収益への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、火工品業界でも需要が回復せず厳しい状況が続きましたが、当社は生産設備などへの投資
を継続し、製造工程の効率化にも取り組んでまいりました。また、長期的な視点で従業員の処遇改善を継続している
ことなどにより固定費は増加いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は633百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益64百万円（同24.0％
減）、経常利益67百万円（同22.7％減）、四半期純利益46百万円（同22.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（火工品事業）
主力の防衛省向け製品において、受注数量の減少や受注時期の先延ばしの影響を受けたものの、前期と同程度の
売上を確保いたしました。しかし、民間向け製品の売上は、新型ウイルス感染症拡大の影響などにより減少いたし
ました。このような状況の中、当社は工場の保安と作業効率化を目的とした設備投資を継続いたしました。また、
製品の品質と付加価値を高めることを目的とした社内整備に伴う費用や従業員の処遇改善による人件費などの増加
により、前年同期と比べ減益となりました。
この結果、売上高は548百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は21百万円（同52.1％減）となりまし
た。
（賃貸事業）
火薬庫を始めとした賃貸料の見直しを行ったことなどで売上高は84百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント
利益は61百万円（同4.0％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期累計期間と比べ
134百万円増加して846百万円になりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加額は86百万円となりました。これは主に、棚卸資産の
増加161百万円、未払消費税等の減少41百万円があったものの売上債権の減少290百万円によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少額は17百万円となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出16百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少額は40百万円となりました。これは、リース債務の返
済7百万円、配当金の支払27百万円などによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
（火工品事業）
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は3,005千円であります。
（賃貸事業）
賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,064,000
計 8,064,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年９月30日） （令和３年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
4,032,000 4,032,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
4,032,000 4,032,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年９月30日 － 4,032,000 － 201,600 － 18,121
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（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都あきる野市草花2510－１ 558 13.9
一般社団法人日本文化伝承会館
東京都あきる野市菅生1847 279 7.0
細谷火工共栄会
175 4.4
志村 実 東京都青梅市
東京都中野区中野２－29－10 170 4.2
西武信用金庫
155 3.9
細谷 亮旗 東京都あきる野市
ナス物産㈱ 東京都中央区日本橋大伝馬町14－17 137 3.4
117 2.9
芹澤 圭二 愛知県名古屋市 中区
日油㈱ 東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 100 2.5
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 95 2.4
㈱りそな 銀行
三井住友海上火災保険㈱ 95 2.4
東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
1,882 47.0
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
29,400
普通株式
3,999,300 39,993
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,300
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
4,032,000
発行済株式総数 － －
39,993
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都あきる野市菅生1847
29,400 29,400 0.7
－
細谷火工株式会社 番地
29,400 29,400 0.7
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和３年７月１日から令和３
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、公認会計士江畑幸雄、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
868,191 896,955
現金及び預金
406,616 118,915
受取手形及び売掛金
13,880 11,457
電子記録債権
122,521 45,370
商品及び製品
231,208 440,678
仕掛品
229,125 258,399
原材料及び貯蔵品
10,725 20,810
その他
1,882,268 1,792,587
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
296,385 287,682
建物（純額）
1,321,680 1,321,680
土地
124,222 127,854
その他（純額）
1,742,288 1,737,218
有形固定資産合計
無形固定資産 43,814 38,560
投資その他の資産
435,891 466,033
投資有価証券
4,045 4,045
その他
439,936 470,078
投資その他の資産合計
2,226,039 2,245,857
固定資産合計
4,108,308 4,038,444
資産合計
負債の部
流動負債
74,937 40,327
支払手形及び買掛金
511,004 511,004
短期借入金
41,687 26,701
未払法人税等
46,141 48,267
賞与引当金
150,785 92,750
その他
824,556 719,050
流動負債合計
固定負債
258,561 253,059
長期借入金
34,726 28,011
リース債務
54,913 54,098
退職給付引当金
76,579 80,801
役員退職慰労引当金
2,141 2,130
製品保証引当金
9,434 9,434
資産除去債務
120,751 126,584
その他
557,107 554,119
固定負債合計
1,381,664 1,273,169
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
201,600 201,600
資本金
18,121 18,121
資本剰余金
2,256,501 2,274,742
利益剰余金
△ 14,690 △ 14,690
自己株式
2,461,532 2,479,773
株主資本合計
評価・換算差額等
265,111 285,501
その他有価証券評価差額金
265,111 285,501
評価・換算差額等合計
2,726,644 2,765,274
純資産合計
4,108,308 4,038,444
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
638,459 633,463
売上高
395,702 416,994
売上原価
242,757 216,468
売上総利益
※１ 157,480 ※１ 151,687
販売費及び一般管理費
85,276 64,781
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2,889 3,351
受取配当金
1,298 1,046
雑収入
4,188 4,397
営業外収益合計
営業外費用
2,134 1,749
支払利息
508 313
雑損失
2,642 2,062
営業外費用合計
86,822 67,116
経常利益
特別損失
22 0
固定資産除却損
22 0
特別損失合計
86,800 67,116
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,293 23,473
△ 1,219 △ 2,615
法人税等調整額
27,074 20,857
法人税等合計
59,725 46,258
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
86,800 67,116
税引前四半期純利益
32,602 28,910
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 2,889 △ 3,351
2,134 1,749
支払利息
1,289 290,681
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 174,665 △ 161,593
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,131 △ 34,609
1,270 2,125
賞与引当金の増減額（△は減少）
4,221 4,221
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
6
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 11
11,938
未払又は未収消費税等の増減額 △ 41,945
△ 23,953 △ 30,080
その他
123,212
小計 △ 87,376
利息及び配当金の受取額 2,889 3,351
利息の支払額 △ 2,310 △ 1,739
△ 29,353 △ 37,907
法人税等の支払額
86,917
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 116,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 31,808 △ 16,430
投資有価証券の取得による支出 △ 582 △ 753
750
－
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,641 △ 17,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 500,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 600,000 △ 500,000
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 5,502 △ 5,502
リース債務の返済による支出 △ 6,592 △ 7,194
配当金の支払額 △ 23,805 △ 27,721
12,000
△ 549
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,899 △ 40,968
28,764
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 171,692
884,073 818,191
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 712,380 ※１ 846,955
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
従業員給料 40,767 千円 41,593 千円
役員報酬 29,221 千円 29,221 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金 762,380千円 896,955千円
預入期間が３か月超の定期預金 △50,000千円 △50,000千円
現金及び現金同等物 712,380千円 846,955千円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 24,015 6 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和３年６月24日
普通株式 28,017 7 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業 計
555,378 83,080 638,459 638,459
売上高
44,891 59,555 104,447 104,447
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 104,447
全社費用（注） △19,170
四半期損益計算書の営業利益 85,276
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業 計
548,595 84,867 633,463 633,463
売上高
21,485 61,914 83,400 83,400
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 83,400
全社費用（注） △18,619
四半期損益計算書の営業利益 64,781
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業
官公庁 154,251 24,592 178,844
民間その他 394,343 2,358 396,702
顧客との契約から生
548,595 26,951 575,546
じる収益
その他の収益 － 57,916 57,916
外部顧客への売上高 548,595 84,867 633,463
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 14円92銭 11円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 59,725 46,258
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 59,725 46,258
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,002 4,002
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月５日
細谷火工株式会社
取締役会 御中
江畑公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士
江畑 幸雄 印
公認会計士赤須会計事務所
東京都千代田区
公認会計士
赤須 克己 印
黒須公認会計士事務所
東京都豊島区
公認会計士
黒須 裕 印
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている細谷火工株式会社の
令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間（令和３年７月１日から令和３年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期財務諸表の作成基準に準拠して、細谷火工株式会社の令和３年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されて
いる。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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