協栄産業株式会社 四半期報告書 第88期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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協栄産業株式会社(E01619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第88期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 協栄産業株式会社
KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 平 澤 潤
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
（03）3481－2111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
コーポレート本部長 村 本 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
（03）3481－2111（代表）
【電話番号】
取締役常務執行役員
【事務連絡者氏名】
コーポレート本部長 村 本 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
協栄産業株式会社 3DPテクニカルセンター
（神奈川県相模原市緑区大山町５番24号）
協栄産業株式会社 大阪営業所
(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号 福島阪神ビルディング)
（注）3DPテクニカルセンター及び大阪営業所は法定の縦覧場所では
ありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第87期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
24,957,022 28,668,914 53,078,619
売上高 (千円)
753,872 415,948
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 154,027
親会社株主に帰属する四半期純
597,261
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 97,317 △ 382,693
四半期（当期）純損失（△）
56,689 710,249 505,225
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
12,751,257 13,740,635 13,168,994
純資産額 (千円)
31,242,545 35,707,745 34,220,848
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益又は
196.03
１株当たり四半期（当期）純 (円) △ 31.94 △ 125.59
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
40.8 38.5 38.5
自己資本比率 (％)
営業活動による
2,498,511 1,644,380
(千円) △ 1,044,188
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 65,818 △ 422,469 △ 77,297
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,158,421
(千円) △ 2,288,710 △ 1,299,539
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,311,816 2,165,539 2,453,091
(千円)
四半期末（期末）残高
第87期 第88期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
76.42
(円) △ 66.27
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第88期第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益は記載しておりません。また、第87期第２四半期連結累計期間及び第87期連結会計年度については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益は記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標になっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費は一進
一退の状況が続くなか、企業においては、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大による部品供給の停滞
を受け、自動車などの生産に影響を受けましたが、テレワークなどの情報化投資や第５世代移動通信（5G）向け
の半導体製造装置向けを中心に設備投資は、緩やかな持ち直しとなり、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしま
した。また、海外においては、ワクチン接種が広がったことにより、中国経済は好調を維持し、その他地域にお
いても経済環境が改善しつつあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、依然として終息の見通し
が立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、デジタル化やネットワーク化が急速に進展することにより、自動車、工作機
械、家電等への半導体デバイス品の需要増加をはじめ、半導体デバイス品を生産する機械装置の需要増加が見込
まれる一方、半導体デバイス品をはじめとする部材供給が不足していることで、各社の生産計画やサプライ
チェーンに影響が徐々に生じています。
このような環境のなか、当社グループは、３か年中期経営計画の２年目にあたり目標達成に向けた各施策を実
行するとともに、経費削減などをはじめ、様々な角度から利益創出に向けた取り組みを実施しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は286億６千８百万円、前年同期に比べて14.9％の増収、営
業利益は６億４千４百万円（前年同期営業損失１億８千万円）、経常利益は７億５千３百万円（前年同期経常損
失１億５千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９千７百万円（前年同期親会社株主に帰属す
る四半期純損失９千７百万円）という成績になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（半導体デバイス事業）
・売上高 178億５千８百万円 （前年同期比12.3％増）
・営業利益 ７億２千９百万円 （前年同期比53.8％増）
半導体デバイス事業においては、売上面は、中国を中心に景気が回復したことにより、自動車、産業機器、民
生市場向けのパワー半導体、メモリ、金属材料等が好調に推移いたしました。しかしながら、部材の高騰、東南
アジアを中心とする海外仕入先の生産停止により半導体不足が深刻化しているため、製品確保が難しい状況と
なっています。利益面は、売上面が好調であったことと利益率が改善したことにより、好調に推移いたしまし
た。
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事業の詳細は以下のとおりです。
半導体デバイスは、新車販売台数は、北米、中国、国内ともに第２四半期に入り減少傾向で推移いたしまし
たが、自動車関連向け並びに危険運転対策用車載機器装置向けの需要が旺盛であり、順調に推移いたしまし
た。
白物家電関連は、巣ごもり需要が一服した感があるものの、空調機向けにおいて、国内、中国向けともに、
インバータ用パワー半導体が、順調に推移いたしました。
産業機関連は、半導体製造装置向けにおいて、5G関連機器向け等での需要増加によりアナログ、パワー半導
体が、好調に推移いたしました。
金属材料事業は、銅建値が高値圏で推移していることにより、売上増加の要因となり、順調に推移いたしま
した。
IC設計は、国内のアナログ設計者不足により、パワーデバイス向けの開発案件や車載向けテスト案件の需要
が高く、順調に推移いたしました。
（プリント配線板事業）
・売上高 34億円 （前年同期比4.0％減）
・営業損失 ５千１百万円 （前年同期営業損失１億２千１百万円）
プリント配線板事業においては、中国基板メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスは、順調に推移い
たしましたが、自社製基板ビジネスは、相模原工場の閉鎖並びに福島工場への生産集約へ向けた準備において、
コロナ禍の影響もあって負荷が増えたことから、国内工場での生産効率が低下したことにより、全体として営業
損失となりました。
事業の詳細は以下のとおりです。
車載向け基板は、半導体不足による自動車メーカーでの生産調整がありましたが、メタルコア基板、厚銅箔
基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注は、順調に推移いたしました。
民生向け薄板基板は、電子精密機器の需要低下により、受注は低調に推移いたしました。
産業機向け基板は、各種ロボット制御向け基板の受注が、順調に推移いたしました。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、リジット基板では、車載向け受注が減少傾
向で推移いたしましたが、フレキシブル基板は、住宅用装置及び産業機器製品向けにおいて、他社からの転注
もあり、順調に推移いたしました。
（産業機器システム事業）
・売上高 53億６千万円 （前年同期比59.1％増）
・営業利益 ４億４千６百万円 （前年同期比331.1％増）
産業機器システム事業においては、半導体製造装置等の需要増加により産業メカトロニクス分野、FA機器分野
が牽引し、好調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
産業メカトロニクスは、主要客先からの加工装置・自動化システムの大型設備投資案件が継続していること
により、好調に推移いたしました。
FA機器は、半導体製造装置向けの5G、IoT等関連の需要増加により、堅調に推移いたしました。
施設向け設備は、空調冷熱設備では堅調に推移いたしましたが、省エネ設備の需要が低調に推移したため、
全体では低調に推移いたしました。
3Dプリンタは、大型金属プリンタ装置の受注に加え、消耗品、保守等のストックビジネスが底堅く推移した
ことにより、堅調に推移いたしました。
制御装置は、物流倉庫向け搬送ロボット並びに通信制御装置の受注により、堅調に推移いたしました。
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（システム開発事業）
・売上高 19億２千８百万円 （前年同期比5.0％減）
・営業利益 ２億８千７百万円 （前年同期比162.2％増）
システム開発事業においては、売上面は、堅調に推移いたしました。利益面は生産性向上による利益率改善等
もあり、順調に推移いたしましたが、商談案件の期ずれ等があり、受注面は弱含みました。
事業の詳細は以下のとおりです。
受託開発は、電力関連向けにおいては、既存システムの保守・改良案件並びにリプレース案件により、順調
に推移いたしました。その他の受託関連も概ね順調に推移いたしました。
受注ソリューションは、FAX送受信の代行サービス及びFAX受注支援サービスでの新規顧客での運用が開始さ
れたことにより、順調に推移いたしました。
ビジネス系ソリューション及び組込ソリューションは、受注の遅れ等により、弱含みで推移いたしました。
建設関連は、パッケージ販売においては、オンラインセミナー等の積極的展開により、商談件数が増加し、
順調に推移いたしました。
（その他）
・売上高 ２億５千６百万円 （前年同期比20.7％増）
・営業利益 ２千４百万円 （前年同期営業損失４百万円）
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命筏等整備事業は、受注が順調に推移いたしました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14億８千６百万円増加し、357億７百万
円となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金７億９千６百万円の増加、電子記録債権３億９千６百万円の増加等により、
10億３千５百万円増加し、284億１千２百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券１億２千３百万円の増加、無形固定資産９千４百万円の増加、有形固定資産７千１
百万円の増加等により、４億５千万円増加し、72億９千５百万円となりました。
・流動負債は、短期借入金20億８千８百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金10億５千万円の増加、未払法
人税１億５千２百万円の増加等により、31億５千１百万円増加し、187億７千万円となりました。
・固定負債は、長期借入金18億９千３百万円の減少等により、22億３千６百万円減少し、31億９千６百万円とな
りました。
この結果、純資産は、５億７千１百万円増加し、137億４千万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と
変わらず38.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
２億８千７百万円減少し、21億６千５百万円（前年同期は23億１千１百万円）となりました。各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は10億４千４百万円（前年同期は24億９千８百万円の増加）となりました。こ
れは主として次の要因によるものです。
資金増加要因： 税金等調整前四半期純利益 ６億２千７百万円
減価償却費 １億４千２百万円
資金減少要因： 売上債権の増加 10億８千万円
仕入債務の減少 ３億９千６百万円
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は４億２千２百万円（前年同期は６千５百万円の減少）となりました。これは
主として固定資産の取得による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は11億５千８百万円（前年同期は22億８千８百万円の減少）となりました。こ
れは主として借入金の返済による支出等によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループにおける当第２四半期結累計期間の研究開発費の総額は、１千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、プリント配線板事業の受注実績が著しく増加しております。
これは車載向け基板は、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の
受注が順調に推移するとともに、産業機向け基板は、各種ロボット制御向け基板の受注が順調に推移したためで、
受注高が31億８千３百万円（前年同期比64.4％増）、生産高が34億２千１百万円（前年同期比11.4％増）となって
おります。
また、当第２四半期連結累計期間において、産業機器システム事業の販売実績が著しく増加しております。詳細
については、「(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
（賃貸借契約）
当社は、2022年４月以降に予定しております本社移転先について、2021年７月15日付けにて賃貸借契約を締結いた
しました。当該契約の概要は以下の通りです。
物件名 ：品川シーサイドキャナルタワー 16階～18階
所在地 ：東京都品川区東品川４丁目12番６号
面 積 ：1,055.57坪
賃貸借期間：2022年１月１日から2024年12月31日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,193,545 3,193,545
普通株式
市場第一部 100株
3,193,545 3,193,545
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 3,193,545 － 3,161,819 － 2,797,314
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２－７－３ 5,589 18.35
三菱電機株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,642 8.67
株式会社（信託口）
東京都千代田区神田松永町20 1,957 6.42
加賀電子株式会社
東京都渋谷区松濤２－20－４ 1,584 5.20
協栄産業従業員持株会
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,074 3.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 628 2.06
（信託口）
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 577 1.89
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内１－６－６ 500 1.64
日本生命保険相互会社
462 1.52
水谷 廣司 東京都世田谷区
神奈川県横浜市西区みなとみらい
317 1.04
株式会社横浜銀行
３－１－１
15,332 50.33
計 －
（注）所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
146,900
普通株式
3,029,600 30,296
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,045
単元未満株式 普通株式 － －
3,193,545
発行済株式総数 － －
30,296
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区松濤
146,900 146,900 4.60
協栄産業株式会社 －
２－20－４
146,900 146,900 4.60
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,193,091 2,905,539
現金及び預金
14,934,126 15,730,704
受取手形及び売掛金
2,020,875 2,416,907
電子記録債権
6,068,303 6,037,269
商品及び製品
545,327 660,584
仕掛品
218,810 208,437
原材料及び貯蔵品
404,962 458,890
その他
△ 9,274 △ 6,160
貸倒引当金
27,376,223 28,412,173
流動資産合計
固定資産
1,519,402 1,590,449
有形固定資産
266,635 361,343
無形固定資産
投資その他の資産
3,292,046 3,415,396
投資有価証券
897,647 905,817
退職給付に係る資産
5,922
繰延税金資産 －
1,185,438 1,316,583
その他
△ 316,545 △ 299,942
貸倒引当金
5,058,587 5,343,779
投資その他の資産合計
6,844,625 7,295,572
固定資産合計
34,220,848 35,707,745
資産合計
負債の部
流動負債
8,400,787 7,911,272
支払手形及び買掛金
1,286,573 1,394,248
電子記録債務
2,357,226 4,446,092
短期借入金
1,487,000 2,537,000
１年内返済予定の長期借入金
56,788 209,503
未払法人税等
712,282 782,120
賞与引当金
271,722 272,656
事業構造改善引当金
102,000
本社移転費用引当金 －
1,046,898 1,115,689
その他
15,619,279 18,770,582
流動負債合計
固定負債
3,893,500 2,000,000
長期借入金
756,090 645,697
繰延税金負債
311,000 99,000
事業構造改善引当金
471,984 451,829
その他
5,432,575 3,196,527
固定負債合計
21,051,854 21,967,110
負債合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,161,819 3,161,819
資本金
3,120,110 3,120,110
資本剰余金
5,549,154 6,008,313
利益剰余金
△ 424,203 △ 424,709
自己株式
11,406,880 11,865,534
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,438,778 1,520,616
その他有価証券評価差額金
72,060 124,123
為替換算調整勘定
251,274 230,362
退職給付に係る調整累計額
1,762,113 1,875,101
その他の包括利益累計額合計
13,168,994 13,740,635
純資産合計
34,220,848 35,707,745
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
24,957,022 28,668,914
売上高
21,701,503 24,750,682
売上原価
3,255,518 3,918,231
売上総利益
※ 3,435,584 ※ 3,274,178
販売費及び一般管理費
644,052
営業利益又は営業損失（△） △ 180,065
営業外収益
370 274
受取利息
43,351 43,614
受取配当金
25,377
為替差益 －
26,882 21,959
貸倒引当金戻入額
66,961 97,140
その他
137,565 188,367
営業外収益合計
営業外費用
44,432 40,769
支払利息
30,894
為替差損 －
4,390 5,519
債権売却損
31,809 32,258
その他
111,527 78,547
営業外費用合計
753,872
経常利益又は経常損失（△） △ 154,027
特別利益
489 179
固定資産売却益
17
貸倒引当金戻入額 －
2,116
－
事業構造改善引当金戻入額
489 2,314
特別利益合計
特別損失
0 2,450
固定資産売却損
3,844 1,941
固定資産除却損
22,087
棚卸資産廃棄損 －
10,008
減損損失 －
4,586
事業構造改善引当金繰入額 －
3,996
事業構造改善費用 －
102,000
－
本社移転費用
22,435 128,479
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
627,707
△ 175,973
純損失（△）
15,768 173,758
法人税、住民税及び事業税
△ 94,424 △ 143,312
法人税等調整額
30,446
法人税等合計 △ 78,655
597,261
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 97,317
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
597,261
△ 97,317
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
597,261
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 97,317
その他の包括利益
220,869 81,837
その他有価証券評価差額金
52,062
為替換算調整勘定 △ 59,892
△ 6,969 △ 20,912
退職給付に係る調整額
154,007 112,988
その他の包括利益合計
56,689 710,249
四半期包括利益
（内訳）
56,689 710,249
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
627,707
△ 175,973
期純損失（△）
188,028 142,953
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32,839 △ 21,977
172,797 69,754
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 27,989 △ 211,066
102,000
本社移転費用引当金の増減額（△は減少） －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 19,169 △ 38,311
受取利息及び受取配当金 △ 43,721 △ 43,888
44,432 40,769
支払利息
10,008
減損損失 －
3,844 1,941
固定資産除却損
2,270
有形固定資産売却損益（△は益） △ 489
3,103,891
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,080,703
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 110,103 △ 45,620
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67,229 △ 396,411
11,756 48,065
未収消費税等の増減額（△は増加）
14,714
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 65,185
△ 179,591 △ 225,720
その他
2,812,464
小計 △ 1,013,523
利息及び配当金の受取額 43,721 43,888
利息の支払額 △ 44,440 △ 40,752
△ 313,234 △ 33,801
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,498,511
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,044,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 4,919 －
490 215
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 19,037 △ 280,850
無形固定資産の取得による支出 △ 42,351 △ 2,500
－ △ 139,335
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,818 △ 422,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,504,035 4,029,536
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 4,786,070 △ 1,946,906
長期借入金の返済による支出 △ 893,500 △ 843,500
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 52,173 △ 49,733
83
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 140 △ 506
△ 60,945 △ 30,469
配当金の支払額
1,158,421
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,288,710
20,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,578
132,404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 287,552
2,179,412 2,453,091
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,311,816 ※ 2,165,539
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支
給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取る額
の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認識するこ
ととしております。
さらに、一部の保守・サービスの提供について、従来は商品又は製品販売等の一時点で収益を認識しておりま
したが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとしており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が１億３千８百万円減少し、売上原価は１億５千４百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１千５百万円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高は１億７百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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（追加情報）
（事業構造改善引当金）
2021年９月に閉鎖しました相模原事業所において、事業所用地引き渡しまでに発生する費用及び損失に備え
るため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。
（本社移転費用引当金）
本社及びTRCオフィスの移転に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方
や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループでは、このような状況を踏まえ会計上の
見積りを行っております。なお、現時点では当社グループの会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影
響は軽微であると考えていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会
計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当及び賞与 1,380,055 千円 1,227,452 千円
469,821 474,286
賞与引当金繰入額
36,905 20,626
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,051,816千円 2,905,539千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △740,000 △740,000
現金及び現金同等物 2,311,816 2,165,539
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年５月26日
普通株式 60,945 20 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年10月29日
普通株式 30,471 10 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年５月26日
普通株式 30,469 10 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年10月28日
普通株式 91,397 30 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
売上高
15,865,574 3,540,197 3,364,732 1,973,950 212,567 24,957,022
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
42,723 4,611 55,098 102,434
－ －
売上高又は振替高
15,908,298 3,540,197 3,369,344 2,029,048 212,567 25,059,456
計
セグメント利益又は損
474,417 103,512 109,733 561,365
△ 121,557 △ 4,740
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 561,365
全社費用（注） △741,431
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △180,065
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「産業機器システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、10,008千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の報告セグメントは、「商事部門」「ＩＣＴ部門」「製造部門」の３セグメントとし、各々技術商社
機能、システムインテグレーター機能、プリント配線板メーカー機能を担う社内組織区分に符号する形としており
ました。
今般、2020年４月１日付にて、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネス
モデルをきめ細かく提供するために、グループを挙げた全社横断的な動きを更に加速させるべく、組織改編を実施
したことを踏まえて、報告セグメントを変更することといたしました。
この組織改編では、各事業・機能のシナジー効果を追求する狙いから、事業本部を２つに集約をしたこともあ
り、今後は社内組織単位ではなく、以下の５つの事業単位でセグメントを区分して開示をすることといたします。
(1)「半導体デバイス事業」：従来商事部門に含まれていた半導体デバイス事業を、独立したセグメントとし、
従来のＩＣＴ部門に含まれていたIC設計事業を加えることといたします。
(2)「プリント配線板事業」：従来製造部門としていたセグメントを、名称を変えて継承いたします。
(3)「産業機器システム事業」：従来商事部門に含まれていたFA・環境システム事業を、独立したセグメントと
いたします。
(4)「システム開発事業」：従来のＩＣＴ部門から、IC設計事業を除いたものを、名称を変えて継承いたしま
す。
(5)「その他」：従来商事部門に含まれていた救命筏等整備事業を独立したセグメントといたします。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
売上高
顧客との契約から生
17,780,106 3,400,086 5,350,501 1,881,721 256,497 28,668,914
じる収益
－ － － － － －
その他の収益
17,780,106 3,400,086 5,350,501 1,881,721 256,497 28,668,914
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
78,268 10,024 46,868 135,161
－ －
売上高又は振替高
17,858,374 3,400,086 5,360,526 1,928,590 256,497 28,804,075
計
セグメント利益又は損
729,850 446,233 287,710 24,364 1,436,358
△ 51,801
失（△）
（注）１．各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を
行っております。
「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。
「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージ
ソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「その他」は、船舶用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の半導体デバイス事業の売上高は１億
２千６百万円減少し、セグメント利益は０百万円減少し、プリント配線板事業の売上高は４千２百万円減少
し、セグメント利益は０百万円増加し、産業機器システム事業の売上高は４百万円増加し、セグメント利益
は０百万円増加し、システム開発事業の売上高は２千４百万円増加し、セグメント利益は１千５百万円増加
しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,436,358
全社費用（注） △792,306
四半期連結損益計算書の営業利益 644,052
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△31円94銭 196円03銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△97,317 597,261
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △97,317 597,261
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,047 3,046
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することを決議いたしまし
た。
１．譲渡の理由
当社グループは、2022年４月以降に、営業を主に担当している東京都渋谷区の本社と、技術・開発を主に担
当している同大田区のTRCオフィスを、東京都品川区の品川シーサイドキャナルタワーに移転統合し新本社と
するとともに、新たな収益機会の創出とオフィススペースの効率的利用による固定費削減等を図り、中期経営
計画の達成を目指してまいります。
以上より、現本社を売却し、中期経営計画の達成に向け、更なる事業拡大を図るため、本件固定資産の譲渡
を決定いたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益
現況 ：本社社屋
所在地：東京都渋谷区松濤２丁目20番４号
1,471百万円（概算）
土地 ：面積 625.13 ㎡
※１ ※１
※２
建物 ：地上７階地下１階
延べ床面積 2,922.19 ㎡
※１．譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向もあり開示を控えさせていただきます。
なお、帳簿価額は当社の連結純資産の30％未満であります。
※２．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人１社でありますが、譲渡先の意向もあり公表を控えさせていただきます。なお、当社と
譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。
４．譲渡の日程
2021年10月28日 取締役会決議
2021年10月29日 売買契約締結
2022年３月31日 所有権移転（予定）
2022年７月５日 物件明渡し（予定）
５．損益に与える影響額
2022年３月期において、特別利益に固定資産売却益1,471百万円（概算）を計上する見込みでありますが、
その他移転等の他の要因も含め当社業績へ与える影響を現在精査中であります。
２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………91,397千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
協栄産業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士
横山 博 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
小林 譲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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