神戸電鉄株式会社 四半期報告書 第147期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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神戸電鉄株式会社(E04109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第147期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 神戸電鉄株式会社
【英訳名】 Kobe Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺田 信彦
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】 （078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 義之
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】 （078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第２四半期 第２四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
9,769 9,940 20,231
営業収益 （百万円）
377 370
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 124
親会社株主に帰属する四半期（当
281 187
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 156
する四半期純損失（△）
253 738
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 125
19,313 20,382 20,174
純資産額 （百万円）
90,761 90,883 92,894
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
34.97 23.28
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 19.43
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
21.3 22.4 21.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
93 1,141 1,884
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 535 △ 220 △ 1,364
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
298
（百万円） △ 1,175 △ 328
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,025 1,106 1,360
（百万円）
（期末）残高
第146期 第147期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
26.61 11.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．第146期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。第146期及び第147期第２四半期連結
累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記
載していない。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況であるが、ワクチン接種の普
及等に伴い、前年同期に比べ徐々に回復傾向にある。今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性がある。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用して
おり、当第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていること
から、対前年同期比増減率は記載していない。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進されたもの
の、度重なる緊急事態宣言の発令等による経済活動の制限や個人消費の伸び悩み等もあり、依然として厳しい状況
で推移した。
この間当社グループにおいては、各部門において新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら増収やコス
トの削減に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は営業収益、経常利益は前年同期を上回ったもの
の、新型コロナウイルス感染症の拡大以前を下回る水準で推移し、次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は9,940百万円（前年同期は9,769百万円）となり、営業利益は627百万円（前年同期は126百
万円）、経常利益は377百万円（前年同期は経常損失124百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は281百万
円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失156百万円）となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用している。同基準を適用した結果、営業収益は同基準を適用していなかった場合と比較して、336百
万円減少しているが、営業利益、経常利益への影響は軽微である。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりである。
① 運輸業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、
「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、ホーム基礎の補強等の工事を推し進
め、運転保安度の一層の向上に努めた。また、花山駅において駅舎のリニューアルとともにスロープ及び多機能ト
イレを新設するバリアフリー化工事を進めている。
営業活動については、粟生線活性化の取組の一環である「おもてなしきっぷ」に、神戸市営地下鉄沿線からもお
越しいただけるよう「神戸市営地下鉄版」を新たに加えて６月に発売したほか、上方落語の定席「神戸新開地・喜
楽館」と連携した「神鉄・高速×喜楽館 笑い放題切符」を８月に発売するなど、旅客誘致に努めた。
また、2020年11月に神戸市と締結した当社沿線のリノベーションに関する連携協定に基づき、駅舎と駅周辺の土
地の活用を図る参加型プロジェクト「＃駅活～Challenge～」（えきかつチャレンジ）を2021年５月から開始する
など、沿線の活性化に取り組んでいる。引き続き、駅を中心としたまちづくりが推進されることにより人口定着や
鉄道の利用促進が図られるよう、沿線自治体と連携した取組を進めていく。
バス事業及びタクシー業においては、外出自粛要請に伴う利用者の大幅な減少となった前年同期に比べ、徐々に
回復傾向となった。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は5,514百万円（前年同期は5,094百万円）とな
り、営業利益は112百万円（前年同期は営業損失362百万円）となった。
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（提出会社の運輸成績）
期別
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
単位
対前年同期
種別
増減率（％）
営業日数 日 183 0.0
営業キロ キロ 69.6 0.0
客車走行キロ 千キロ 7,487 △0.2
定期 千人 17,048 3.6
旅客人員 定期外 〃 7,161 9.6
計 〃 24,210 5.3
定期 百万円 1,995 －
旅客運輸収入 定期外 〃 1,663 －
計 〃 3,658 －
運輸雑収 〃 398 －
収入合計 〃 4,057 －
乗車効率 ％ 18.5 －
延 人 キ ロ
（注）１. 乗車効率の算出は、 による。
客車走行キロ×平均定員
２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。
当第２四半期連結累計期間
期別
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
鉄道事業 4,057 －
バス事業 772 －
タクシー業 686 －
消去 △1 －
営業収益計 5,514 －
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② 不動産業
土地建物賃貸業においては、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進め収益の拡大を図るとともに、土地
建物販売業においては、神戸市北区の販売土地を売却した。
また、2021年４月より神戸市から「神戸市新長田駅前駐車場(神戸市長田区)」の管理運営業務を新たに受託し
た。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は1,028百万円（前年同期は962百万円）とな
り、営業利益は484百万円（前年同期は479百万円）となった。
当第２四半期連結累計期間
期別
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
土地建物販売業 27 －
土地建物賃貸業 1,000 －
営業収益計 1,028 －
③ 流通業
食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するなど、販売促進策を各店舗で積
極的に展開した。
コンビニ業及び飲食業においては、各店舗で増収に努めた。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間の流通業の営業収益は2,638百万円（前年同期は3,085百万円）とな
り、営業利益は14百万円（前年同期は31百万円）となった。
期別 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
食品スーパー業 1,997 －
コンビニ業 487 －
飲食業 145 －
その他 6 －
営業収益計 2,638 －
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④ その他
保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めた。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のその他の営業収益は1,355百万円（前年同期は1,201百万円）とな
り、営業利益は16百万円（前年同期は営業損失21百万円）となった。
当第２四半期連結累計期間
期別
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
建設業 434 －
施設管理・警備業 547 －
保育事業及び健康事業 374 －
その他 202 －
消去 △203 －
営業収益計 1,355 －
（2）財政状態の状況
当社グループの財政状態については、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等によ
り前連結会計年度末に比べ2,011百万円減少の90,883百万円となった。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,218百万円減
少の70,501百万円となった。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加
したこと等により前連結会計年度末に比べ208百万円増加の20,382百万円となり、自己資本比率は22.4％となっ
た。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ254百万円（18.7％）減少し、当第２四半期連結会計期間末は1,106百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、1,141百万円と前年同期に比べ1,048百
万円の増加となった。これは、税金等調整前四半期純利益の増加、仕入債務の減少額が減少したこと等による
ものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、220百万円と前年同期に比べ315百万円
の減少となった。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、1,175百万円（前年同期は298百万円の
収入）となった。これは、借入れによる収入が減少したこと等によるものである。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
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（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
（6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（7）研究開発活動
該当事項なし。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,061,566 8,061,566
普通株式
市場第一部 100株
8,061,566 8,061,566
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ － － －
8,061 11,710
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
阪急阪神ホールディングス
大阪府池田市栄町１－１ 2,195 27.31
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
369 4.59
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社(信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 314 3.91
株式会社三井住友銀行
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 108 1.35
託口４）
神戸市中央区三宮町２丁目１－１ 83 1.04
株式会社みなと銀行
大阪府池田市栄町１－１ 77 0.97
阪急電鉄株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 48 0.61
託口）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－１
47 0.59
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
41 0.52
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行）
ＤＦＡ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ
ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ－
６３００ ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ，
ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＳＭＡＬＬ
ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ
32 0.41
ＴＸ ７８７４６ ＵＳ
ＣＯＭＰＡＮＹ ＳＥＲＩＥＳ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
3,318 41.29
計 －
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 369千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 96千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 48千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
24,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,968,800 79,688
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
68,666
単元未満株式 普通株式 － －
8,061,566
発行済株式総数 － －
79,688
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神戸市兵庫区
24,100 24,100 0.30
神戸電鉄株式会社 －
新開地１丁目３番24号
24,100 24,100 0.30
計 － －
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,371 1,118
現金及び預金
916 806
受取手形及び売掛金
39 44
短期貸付金
343 317
販売土地及び建物
111 127
商品
419 434
貯蔵品
2,503 1,698
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
5,704 4,546
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,404 41,750
建物及び構築物（純額）
5,790 5,561
機械装置及び運搬具（純額）
34,692 34,692
土地
257 500
建設仮勘定
424 415
その他（純額）
83,569 82,920
有形固定資産合計
無形固定資産
594 538
その他
594 538
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,017 816
投資有価証券
427 393
長期貸付金
1,203 1,304
退職給付に係る資産
394 379
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
3,026 2,877
投資その他の資産合計
87,190 86,337
固定資産合計
92,894 90,883
資産合計
負債の部
流動負債
2,030 953
支払手形及び買掛金
22,893 25,190
短期借入金
37 70
未払法人税等
1,038 1,050
前受金
48 59
賞与引当金
2,625 2,711
その他
28,675 30,035
流動負債合計
固定負債
37,583 34,188
長期借入金
256 273
繰延税金負債
3,471 3,471
再評価に係る繰延税金負債
112 118
退職給付に係る負債
775 630
長期未払金
934 915
長期預り保証金
911 867
その他
44,044 40,465
固定負債合計
72,719 70,501
負債合計
13/25
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
11,710 11,710
資本金
6,502 6,738
利益剰余金
△ 85 △ 86
自己株式
18,127 18,362
株主資本合計
その他の包括利益累計額
246 237
その他有価証券評価差額金
1 1
繰延ヘッジ損益
1,500 1,500
土地再評価差額金
298 280
退職給付に係る調整累計額
2,047 2,019
その他の包括利益累計額合計
20,174 20,382
純資産合計
92,894 90,883
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
9,769 9,940
営業収益
営業費
8,358 8,043
運輸業等営業費及び売上原価
※ 1,284 ※ 1,268
販売費及び一般管理費
9,642 9,312
営業費合計
126 627
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
15 15
受取配当金
100 68
雇用調整助成金
33 34
雑収入
149 119
営業外収益合計
営業外費用
309 293
支払利息
91 76
雑支出
400 369
営業外費用合計
377
経常利益又は経常損失（△） △ 124
特別利益
21
－
工事負担金等受入額
21
特別利益合計 －
特別損失
21
－
工事負担金等圧縮額
21
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
377
△ 124
純損失（△）
8 47
法人税、住民税及び事業税
23 49
法人税等調整額
31 96
法人税等合計
281
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 156
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
281
△ 156
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
281
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 156
その他の包括利益
22
その他有価証券評価差額金 △ 8
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
8
△ 18
退職給付に係る調整額
30
その他の包括利益合計 △ 27
253
四半期包括利益 △ 125
（内訳）
253
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 125
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
377
△ 124
期純損失（△）
1,208 1,207
減価償却費
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 81 △ 121
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 16
309 293
支払利息
工事負担金等受入額 △ 21 －
21
工事負担金等圧縮額 －
9 109
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 43 △ 4
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,383 △ 700
598 353
その他
477 1,498
小計
利息及び配当金の受取額 16 17
利息の支払額 △ 311 △ 294
△ 88 △ 79
法人税等の支払額
93 1,141
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,320 △ 843
65 186
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 15 △ 4
50 33
貸付金の回収による収入
831 587
工事負担金等受入による収入
△ 147 △ 178
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 535 △ 220
財務活動によるキャッシュ・フロー
65
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 353
6,515 4,560
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,191 △ 5,303
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
△ 88 △ 77
リース債務の返済による支出
298
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 143 △ 254
1,168 1,360
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,025 ※ 1,106
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。当該会計基準の適用
に関係する主な取引は、鉄道事業における定期乗車券の販売及び、食品スーパー業における一部の取引である。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
１. 定期乗車券に係る収益認識
鉄道事業における定期乗車券の販売については、従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していたが、有効
開始日を基準に月割で収益を認識することとした。
２. 代理人取引に係る収益認識
食品スーパー業における代理人取引については、従来は、総額で収益を認識していたが、純額で収益を認識す
ることとした。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は336百万円減少し、売上原価は335百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高
が44百万円減少している。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ていない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる、四半期連結財務諸表への影響
はない。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいている。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
人件費 674 百万円 652 百万円
356 370
経費
82 79
諸税
169 164
減価償却費
1 1
のれん償却額
1,284 1,268
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,035百万円 1,118百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10 △12
現金及び現金同等物 1,025 1,106
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計上額
運輸業 不動産業 流通業 計
(注)３
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益
5,084 839 3,081 9,005 763 9,769 － 9,769
(2) セグメント間の内部営業収益
9 123 4 136 437 574 (574 ) －
又は振替高
計 5,094 962 3,085 9,142 1,201 10,343 (574 ) 9,769
セグメント利益又は損失（△） △ 362 479 31 148 △ 21 127 (0) 126
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業
並びに建設業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、主にセグメント間取引である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計上額
運輸業 不動産業 流通業 計
(注)３
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益
5,505 909 2,633 9,048 891 9,940 － 9,940
(2) セグメント間の内部営業収益
8 118 4 131 463 595 (595 ) －
又は振替高
計
5,514 1,028 2,638 9,180 1,355 10,535 (595 ) 9,940
セグメント利益 112 484 14 610 16 626 0 627
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業
並びに建設業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額０百万円は、主にセグメント間取引である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は45百万円減少
し、セグメント利益は０百万円減少している。また、流通業の営業収益は287百万円減少、その他の営業収
益は３百万円減少し、共にセグメント利益への影響はない。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
鉄道事業 4,057
バス事業 772
運
タクシー業 686
輸
業
調整額 △1
小計
5,514
報
土地建物販売業 27
不
告
土地建物賃貸業 1,000
動
セ
産
調整額 －
グ
業
メ
小計
1,028
ン
食品スーパー業 1,997
ト
コンビニ業 487
流
飲食業 145
通
その他 6
業
調整額 －
小計
2,638
計 9,180
建設業 434
施設管理・警備業 547
そ
保育事業及び健康事業 374
の
その他 202
他
調整額 △203
計
1,355
調整額
△595
合計
9,940
（注）上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」
761百万円が含まれている。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業
における賃貸収入である。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△19円43銭 34円97銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△156 281
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △156 281
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,037 8,037
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載していない。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし 。
２【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
神戸電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
神戸電鉄株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社
の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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