富士急行株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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富士急行株式会社(E04093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第121期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 富士急行株式会社
【英訳名】 FUJI KYUKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 光一郎
【本店の所在の場所】 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号
(注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本 社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号
(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 (本 社事務所) 0555(22)7112番
(東京本社事務所) 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 (本 社事務所) 総 務 部 次 長 森 屋 孝 士
(東京本社事務所) 経営管理部次長 清 水 乙 史
【最寄りの連絡場所】 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 清 水 乙 史
【縦覧に供する場所】 富士急行株式会社 東京支店
(東京都渋谷区初台一丁目55番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (千円) 12,665,463 16,948,577 30,451,499
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 3,628,930 226,048 △ 3,415,355
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 2,442,141 134,103 △ 2,786,229
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 2,146,255 202,925 △ 2,171,625
純資産額 (千円) 24,721,719 24,562,883 24,682,183
総資産額 (千円) 105,433,864 101,560,040 101,601,653
１株当たり四半期純利益
(円) △ 45.99 2.53 △ 52.47
又は四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.6 23.4 23.5
営業活動による
(千円) 205,314 3,413,494 2,888,989
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,236,201 △ 1,868,684 △ 4,004,874
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 7,714,456 131,666 4,452,842
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 20,076,303 19,406,167 17,729,690
四半期末(期末)残高
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.75 12.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な 経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第120期第２四半期連結累計期間及び第120期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第121期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないた
め記載しておりません。
５．当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表にお
いて自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出・適用されたことにより、外出自粛や無観客での東京オリン
ピック開催など経済活動の制限が大きく影響し厳しい状況となりました。ワクチン接種の進展により企業収益な
ど一部に持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異株などによる感染再拡大の懸念もあり、先行きは依然と
して不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、夏季の長雨や台風などの影響も受けましたが、引き続
き各事業で感染対策を徹底しながら、営業施策の展開とコストコントロールに注力してまいりました。
この結果、当第２四半期の営業収益は16,948,577千円（前年同期は12,665,463千円）、営業利益は373,256千円
（前年同期は営業損失3,401,100千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134,103千円（前年同期は親会社
株主に帰属する四半期純損失2,442,141千円）となりました。
なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１
四半期連結会計期間の期首より適用しております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、
その営業収益の計上額を、従来取引総額であったものから純額へと変更しております。その結果、当第２四半期
連結累計期間における営業収益については、従来の計上方法（取引総額）と比較して、715,214千円減少しており
ます。よって、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、営業収益については前第２四半期
連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業では、2021年３月のダイヤ改正でお客様のご利用状況に合わせたダイヤの見直しを実施する一方、
富士急行線「富士山駅」誕生10周年やスイスの「マッターホルンゴッタルド鉄道」との姉妹鉄道提携30周年の
各周年記念事業等の実施により、話題の喚起と収益の確保に努めました。９月には、本年６月に山梨県都留市
との間で締結した「ＳＤＧｓ推進に係る連携協定」事業の一環として、富士急行線「谷村町駅」に公募により
副駅名＜谷村城下町＞を導入いたしました。
索道事業では、「～河口湖～富士山パノラマロープウェイ」において、設備更新工事を行い、これまで片道
約３分かかっていた所要時間を２分20秒に短縮し輸送力の増強を図るとともに、富士山と河口湖の大パノラマ
を一望できる新スポット「絶景パノラマ回廊」をオープンしました。
乗合バス事業では、バス定期券をスマートフォン上で購入し、券面を画面表示できるスマートフォンアプリ
「チケパス」を静岡県の一部エリアで導入し、定期券発行に係る業務の効率化とお客様の利便性向上を図りま
した。
また、山梨エリアにおいて、山梨県バス総合案内システム 「やまなしバスコンシェルジュ」の全面リニュー
アルを行い、ＰＣやスマートフォン上でバスの走行位置や遅延状況などの情報がより簡単に検索できるように
するなど路線バスサービスの向上に努めました。
高速バス事業では、富士急ハイランドの「得Ｑ祭」キャンペーン実施に合わせ、高速バス往復乗車と富士急
ハイランドフリーパスがセットになった得Ｑパックの割引を行い、集客を図りました。
貸切バス事業では、東京2020オリンピック・パラリンピック関連輸送の受注による収入確保に努めました。
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また、富士急グループでは、政府発表方針に沿い、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施いたしま
した。エッセンシャルワーカーをはじめ、グループ従業員やパートナー企業様及びそのご家族が安心して働け
る 環境を整備し、お客様や地域社会の安全・安心確保を最優先として感染症対策に努めてまいりました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は5,169,597千円（前年同期は3,352,851千円）、営業損失は753,150千円
（前年同期は営業損失2,314,945千円）となりました。
鉄道営業成績表（提出会社）
当第２四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 ～ 2021年９月30日 )
種別 単位
対前年同四半期増減率（％）
営業日数 日 183 ―
営業粁 粁 26.6 ―
客車走行粁 千粁 964 20.5
定期外 千人 505 81.7
輸送人員 定期 〃 568 16.1
計 〃 1,073 39.9
定期外 千円 308,069 ―
旅客運輸収入 定期 〃 100,361 ―
計 〃 408,430 ―
運輸雑収 〃 70,097 ―
運輸収入合計 〃 478,527 ―
業種別営業成績
当第２四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 ～ 2021年９月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
鉄道事業 545,723 ―
バス事業 3,870,427 ―
索道事業 72,592 ―
ハイヤー・タクシー事業 474,216 ―
船舶運送事業 206,637 ―
営業収益計 5,169,597 ―
②不動産業
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」や「エリ
ア価値が高まる街区造成」「高付加価値の物件」として「マウントビューテラス山中湖」を継続販売いたしま
した。
また、新しい生活様式やリモートワークを意識した“自然の中でのワークライフ”をコンセプトにした「グ
ランピングヴィラ山中湖」を販売し、幅広い顧客ニーズに対応した商品を提案し販売促進に努めました。
不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりテナント需要が低迷するなかで、テナント誘
致を行うとともに遊休地の活用を推進し、新たに静岡県沼津市にて賃貸を開始致しました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は1,771,136千円（前年同期は1,515,812千円）、営業利益は591,410千
円（同45.5％増）となりました。
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業種別営業成績
当第２四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 ～ 2021年９月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
売買・仲介斡旋事業 402,077 ―
賃貸事業 1,013,993 ―
別荘地管理事業 355,066 ―
営業収益計 1,771,136 ―
③レジャー・サービス業
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において７月、富士山を一望できる絶景展望台「FUJIYAMAタワー」
をオープンしました。また、観覧車のゴンドラを牢屋に見立てた「監ごくん 牢ごくん」を新設したほか、ホ
ラーアトラクション「戦慄迷宮」を全面刷新し、「戦慄迷宮～慈急総合病院～」として再始動いたしました。
さらに、台湾唐揚げ専門店「台湾キッチンCoCo」、韓国発かき氷専門店「SNOWY VILLAGE」、日本一長いフー
ド＆スイーツ専門店「LONG!LONGER!!LONGEST!!!」といった山梨県初出店の人気飲食店をオープンし、話題創出
と集客に努めました。隣接するコニファーフォレストでは、野外コンサート「サウンドコニファー２２９」を
政府や自治体から発表されている感染防止措置に関するガイドライン等を遵守し、感染予防、感染拡大防止策
を行ったうえで開催し、富士山の麓で数多くのアーティストによる音楽ライブをお楽しみいただきました。
「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では７月に、巨大クライミングアトラクション「マッスルモン
スター」のアクティビティを刷新し、「マッスルモンスター２」としてオープンするとともに、「絶叫吊り
橋 風天」も加え人気アニメ「進撃の巨人」とのコラボレーションイベントを実施し、さらなる集客に努めま
した。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では８月に、屋内テーマパーク「キッズフジＱ」内に、ボルダリングや
トランポリンなどで子どもたちが体を動かして遊べる「アクティブkidsパーク」をオープンし、話題醸成と集
客に努めました。
ホテル事業では、コロナ禍における施設の環境整備や感染症防止対策を徹底したうえで、「ハイランドリ
ゾートホテル＆スパ」と「ホテルマウント富士」において、山梨県民を対象とした割引キャンペーンなどを実
施いたしました。
キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するアウトドア事業では、夏季限定で、ワークショップ体験やアウト
ドア体験を通じて子どもたちの学びと成長を応援するオリジナル企画「ＰＩＣＡアウトドアファミリーDay in
ぐりんぱ」の開催や、富士急ハイランド内で手軽に本格的なバーベキューが楽しめる「ＰＩＣＡ BBQ
TERRACE」をオープンいたしました。また、静岡県熱海市のアウトドアリゾート施設「ＰＩＣＡ初島」において
は、カラフルなドリンクやメニューを取り揃えたイベント「初島 RAINBOW SUMMER」を開催するなど、魅力的な
アウトドアスタイルを提案する施設づくりを行い、コロナ禍において高まるキャンプ需要の獲得に努めまし
た。
富士急ハイランドをはじめとする富士急グループの各施設においては、新型コロナウイルスワクチンの接種
率向上および富士山周辺地域への観光促進を図るため、ワクチン接種完了者への特典としてグループ施設の入
場料や利用料が無料となるキャンペーンを実施いたしました。
また、富士急グループが掲げるＳＤＧｓビジョンへの取り組みとして、富士急ハイランドのトーマスランド
内にあるレストランやショップにて提供しているプラスチック製の消費材を、適正に管理された森林から産出
した木材などに付される「ＦＳＣ（Forest Stewardship Council）認証」を受けた製品等へ全面切り替えを行
いました。
以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は9,094,735千円（前年同期は6,304,852千円）となり、
営業利益は752,279千円（前年同期は営業損失1,308,749千円）となりました。
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業種別営業成績
当第２四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 ～ 2021年９月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
遊園地事業 4,638,602 ―
ホテル事業 1,704,074 ―
ゴルフ・スキー事業 584,409 ―
アウトドア事業 1,423,189 ―
その他 744,459 ―
営業収益計 9,094,735 ―
④その他の事業
製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社において、ＳＤＧｓの達成に貢献することを目的に、
「ＦＳＣ 認証」を受けた紙資源を使用し、従来の主力商品であるペットボトルに比べ、プラスチック材料使用
量を約75%削減した「紙パック容器」のナチュラルミネラルウォーターを発売したほか、飲食店の需要回復など
により増収となりました。
一方、株式会社レゾナント・システムズにおける交通機器販売では、感染症再拡大の影響に伴う市場の冷え
込みによる需要低迷が続いており減収となりました。
また、建設業では、公共工事の受注が伸び悩み減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は2,303,225千円（前年同期は2,732,614千円）となり、営業損失
は179,052千円（前年同期は営業損失169,096千円）となりました。
業種別営業成績
当第２四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 ～ 2021年９月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
物品販売業 286,815 ―
建設業 812,288 ―
製造販売業 649,881 ―
情報処理サービス業 171,126 ―
その他 383,114 ―
営業収益計 2,303,225 ―
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に
比べ41,613千円減少し、101,560,040千円となりました。
負債は、取引金融機関からの資金調達などにより、前連結会計年度末に比べ77,686千円増加し、76,997,156千円
となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べて1,341,354千円増
加しております。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ119,300千円減少し、24,562,883千円となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結累計期
間末に比べ、670,135千円減少し、19,406,167千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益に対し、減価償却費などを加減した結果、
3,413,494千円の資金収入となり、前年同期と比較して3,208,179千円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、1,868,684千円の資金支出とな
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り、前年同期と比較して367,517千円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、取引金融機関からの資金調達を実施したことなどにより、131,666千円の
資金収入となり、前年同期と比較して7,582,790千円の収入減となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
セグメント 投資額
会社名 設備の内容 完成年月
の名称 (千円)
富士本栖湖リゾート
ピーターラビットガーデン計画 レジャー・サービス業 236,122千円 2021年４月
物販・トイレ棟
提出会社
富士急ハイランド
レジャー・サービス業 944,221千円 2021年７月
ＦＵＪＩＹＡＭＡタワー新設
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 165,847,500
計 165,847,500
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 54,884,738 54,884,738
（市場第一部） であります。
計 54,884,738 54,884,738 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 － 54,884,738 － 9,126,343 － 2,398,352
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
公益財団法人堀内浩庵会 山梨県富士吉田市新西原５丁目６－１ 6,456 12.09
株式会社エフ・ジェイ 東京都渋谷区神宮前５丁目６－10 6,354 11.90
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 5,276 9.88
（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２丁目２－２
4,862 9.11
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,246 6.08
会社（信託口）
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷１丁目６番１号
3,060 5.73
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
株式会社東京ドーム 東京都文京区後楽１丁目３番61号 1,526 2.86
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 スルガ銀行口 再信託受託 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,277 2.39
者 株式会社日本カストディ銀行
日野自動車株式会社 東京都日野市日野台３丁目１－１ 1,253 2.35
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ 1,236 2.32
計 － 34,548 64.72
(注)１．上記のほか当社保有の自己株式1,500千株があります。
２．当社は取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式13千株を保有しております。なお、株式会社日本カストデ
ィ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３．富国生命保険相互会社は、上記以外に当社の株式450千株を退職給付信託として信託設定しており、その議
決権行使の指図権は富国生命保険相互会社が留保しております。なお、株主名簿上の名義は「株式会社日本
カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・富国生命保険相互会社退職給付信託口）」であります。
４．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数
1,277千株は、スルガ銀行株式会社が、みずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、
その議決権行使の指図権はスルガ銀行株式会社が留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 － 単元株式数は100株であります。
1,500,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 － 同上
336,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 529,860 同上
52,986,000
普通株式
単元未満株式 － －
61,638
発行済株式総数 54,884,738 － －
総株主の議決権 － 529,860 －
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式34株及び相互保有株式152株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式13,300株（議決権の数133個）が含まれております。
なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県富士吉田市上吉田
(自己保有株式)
1,500,500 － 1,500,500 2.73
富士急行株式会社
２丁目５－１
(相互保有株式)
静岡県富士市今宮1243 169,200 － 169,200 0.31
表富士観光株式会社
山梨県富士吉田市新西原
(相互保有株式)
138,800 － 138,800 0.25
富士急建設株式会社
５丁目２－１
静岡県富士市今泉１丁目
(相互保有株式)
28,600 － 28,600 0.05
岳南鉄道株式会社
17番39号
計 － 1,837,100 － 1,837,100 3.35
（注）上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式13,300株は、含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第61条及び第82条による別記事業に該当するため、「四半期連結
財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,804,250 19,482,891
受取手形及び売掛金 2,512,301 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,074,753
分譲土地建物 8,458,919 8,423,905
商品及び製品 645,907 684,459
仕掛品 8,151 21,731
原材料及び貯蔵品 747,975 772,582
未成工事支出金 80,324 349,885
その他 2,138,407 1,658,002
△ 7,525 △ 11,228
貸倒引当金
流動資産合計 32,388,712 33,456,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,370,649 27,853,269
機械装置及び運搬具（純額） 6,290,811 5,660,920
土地 15,587,816 15,596,474
リース資産（純額） 3,481,609 2,900,259
建設仮勘定 1,811,026 1,539,412
2,124,427 1,902,428
その他（純額）
※1 56,666,340 ※1 55,452,764
有形固定資産合計
無形固定資産
2,706,657 2,739,464
投資その他の資産
投資有価証券 6,295,028 6,352,823
繰延税金資産 2,533,403 2,624,268
その他 998,454 923,186
△ 24,660 △ 24,710
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,802,225 9,875,568
固定資産合計 69,175,223 68,067,797
繰延資産
37,717 35,258
社債発行費
繰延資産合計 37,717 35,258
資産合計 101,601,653 101,560,040
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,147,109 1,341,625
短期借入金 15,167,099 9,897,136
リース債務 1,326,418 1,181,042
未払法人税等 187,702 248,443
賞与引当金 347,872 306,779
役員賞与引当金 7,000 －
3,788,878 4,140,446
その他
流動負債合計 22,972,080 17,115,473
固定負債
社債 5,000,000 5,000,000
長期借入金 39,892,044 46,503,361
リース債務 2,632,203 2,125,122
繰延税金負債 19,705 19,953
退職給付に係る負債 982,573 986,208
役員株式給付引当金 14,126 17,515
5,406,738 5,229,522
その他
固定負債合計 53,947,389 59,881,683
負債合計 76,919,470 76,997,156
純資産の部
株主資本
資本金 9,126,343 9,126,343
資本剰余金 3,688,298 3,688,986
利益剰余金 11,967,703 11,783,521
△ 1,546,047 △ 1,547,169
自己株式
株主資本合計 23,236,296 23,051,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 994,557 1,030,648
△ 394,753 △ 361,995
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 599,804 668,652
非支配株主持分 846,082 842,550
純資産合計 24,682,183 24,562,883
負債純資産合計 101,601,653 101,560,040
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 12,665,463 16,948,577
営業費
※1 15,527,148 ※1 15,960,321
運輸業等営業費及び売上原価
※1 、 ※2 539,415 ※1 、 ※2 614,999
販売費及び一般管理費
営業費合計 16,066,563 16,575,320
営業利益又は営業損失（△） △ 3,401,100 373,256
営業外収益
受取利息及び配当金 51,845 51,229
持分法による投資利益 － 8,200
83,873 86,146
雑収入
営業外収益合計 135,719 145,575
営業外費用
支払利息 237,627 232,232
持分法による投資損失 56,383 －
69,538 60,551
雑支出
営業外費用合計 363,549 292,783
経常利益又は経常損失（△） △ 3,628,930 226,048
特別利益
※3 25,370
固定資産売却益 －
補助金 49,357 108,822
雇用調整助成金 1,905,499 542,045
67,852 －
その他
特別利益合計 2,022,710 676,238
特別損失
休業手当 1,522,762 396,430
※4 731 ※4 15,715
固定資産売却損
※5 17,556 ※5 60,344
固定資産圧縮損
※6 27,460 ※6 170,349
固定資産除却損
9,598 －
その他
特別損失合計 1,578,108 642,839
税金等調整前四半期純利益
△ 3,184,328 259,447
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
103,846 248,386
△ 844,093 △ 122,911
法人税等調整額
法人税等合計 △ 740,246 125,474
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,444,082 133,973
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,940 △ 130
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 2,442,141 134,103
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,444,082 133,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 291,615 49,452
退職給付に係る調整額 △ 5,500 32,757
11,711 △ 13,257
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 297,826 68,952
四半期包括利益 △ 2,146,255 202,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,144,196 202,951
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,059 △ 25
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
△ 3,184,328 259,447
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 3,422,534 3,101,097
固定資産除却損 324 101,218
固定資産圧縮損 17,556 60,344
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,310 3,753
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 47,154 △ 41,093
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,000 △ 7,000
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 58 3,389
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 81,404 50,740
受取利息及び受取配当金 △ 51,845 △ 51,229
支払利息 237,627 232,232
持分法による投資損益（△は益） 56,383 △ 8,200
固定資産売却損益（△は益） 731 △ 9,655
補助金収入 △ 49,357 △ 108,822
売上債権の増減額（△は増加） 263,532 437,548
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 34,297 △ 311,287
仕入債務の増減額（△は減少） △ 109,205 △ 805,484
△ 199,968 493,864
その他の資産・負債の増減額
小計 215,759 3,400,864
利息及び配当金の受取額
66,147 58,460
利息の支払額 △ 235,070 △ 230,396
補助金の受取額 93,550 65,695
64,929 118,870
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 205,314 3,413,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額 318,353 120,345
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,551,243 △ 2,019,873
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,280 32,171
投資有価証券の取得による支出 △ 1,331 △ 1,328
△ 3,260 －
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,236,201 △ 1,868,684
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 4,000,000 △ 2,000,000
長期借入れによる収入 8,960,000 9,590,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,561,738 △ 6,248,646
セール・アンド・リースバック取引による収入 108,289 －
リース債務の返済による支出 △ 759,476 △ 655,503
自己株式の取得による支出 △ 668 △ 790
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,292 △ 1,938
による支出
配当金の支払額 △ 795,373 △ 319,384
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,161 △ 1,211
△ 233,122 △ 230,859
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,714,456 131,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,683,569 1,676,477
現金及び現金同等物の期首残高 14,392,733 17,729,690
※1 20,076,303 ※1 19,406,167
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益及び営業費は715,214千円減少しておりますが、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありま
せん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。 以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以
下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」と
いいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式
等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時となります。
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②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自
己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度45,087千円、
13,300株、当第２四半期連結会計期間45,087千円、13,300株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
建物及び構築物 2,968,677千円 2,968,677千円
機械装置及び運搬具 2,226,948千円 2,226,948千円
その他 135,379千円 135,379千円
計 5,331,005千円 5,331,005千円
２ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミット
メントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
借入極度額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引借入未実行残高 4,000,000千円 4,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
退職給付費用 102,345千円 144,790千円
賞与引当金繰入額 429,384千円 306,779千円
役員株式給付引当金繰入額 3,332千円 3,389千円
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
人件費 267,546 千円 289,727 千円
経費 212,401 千円 267,064 千円
諸税 13,242 千円 11,290 千円
減価償却費 46,225 千円 46,916 千円
計 539,415 千円 614,999 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
機械装置及び運搬具 －千円 8,958千円
土地 －千円 16,281千円
その他 －千円 131千円
計 －千円 25,370千円
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※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
機械装置及び運搬具 731千円 15,715千円
※５ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
機械装置及び運搬具 15,049千円 45,506千円
土地 －千円 10,217千円
その他 1,606千円 4,619千円
無形固定資産 899千円 －千円
計 17,556千円 60,344千円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
建物及び構築物 －千円 53,638千円
機械装置及び運搬具 －千円 13,399千円
無形固定資産 324千円 5,908千円
その他(解体撤去費用他) 27,136千円 97,401千円
計 27,460千円 170,349千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 20,153,152千円 19,482,891千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △70,600千円 △70,600千円
ＢＢＴ信託準備金 △6,249千円 △6,123千円
現金及び現金同等物 20,076,303千円 19,406,167千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月17日
普通株式 795,720 15.0 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金214千円
が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、800,772千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 318,285 6.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金79千円が
含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、320,306千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
レジャー・
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
額
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に
3,302,575 1,251,119 6,231,858 10,785,553 1,879,909 12,665,463 － 12,665,463
対する営業収益
セグメント間の
内部営業収益又 50,275 264,693 72,993 387,962 852,704 1,240,667 △ 1,240,667 －
は振替高
計 3,352,851 1,515,812 6,304,852 11,173,516 2,732,614 13,906,130 △ 1,240,667 12,665,463
セグメント利益
△ 2,314,945 406,537 △ 1,308,749 △ 3,217,157 △ 169,096 △ 3,386,254 △ 14,846 △ 3,401,100
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,846千円には、セグメント間取引消去△17,175千円等が含まれ
ております。
３．セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
レジャー・
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
額
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に
5,139,607 1,510,154 9,006,697 15,656,458 1,292,118 16,948,577 ― 16,948,577
対する営業収益
セグメント間の
内部営業収益又 29,990 260,982 88,037 379,010 1,011,107 1,390,118 △ 1,390,118 ―
は振替高
計 5,169,597 1,771,136 9,094,735 16,035,469 2,303,225 18,338,695 △ 1,390,118 16,948,577
セグメント利益
△ 753,150 591,410 752,279 590,539 △ 179,052 411,487 △ 38,230 373,256
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△38,230千円には、セグメント間取引消去△18,419千円等が含まれ
ております。
３．セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「運輸業」の営業収益は9,195千円減少
し、「レジャー・サービス業」の営業収益は684,066千円減少し、「その他」の営業収益は21,951千円減少してお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー・
運輸業 不動産業 計
サービス業
鉄道事業 545,723 - - 545,723 - 545,723
バス事業 3,870,427 - - 3,870,427 - 3,870,427
索道事業 72,592 - - 72,592 - 72,592
ハイヤー・タクシー事業 474,216 - - 474,216 - 474,216
船舶運送事業 206,637 - - 206,637 - 206,637
売買・仲介斡旋事業 402,077 - 402,077 - 402,077
-
賃貸事業 - 1,013,993 - 1,013,993 - 1,013,993
別荘地管理事業 - 355,066 - 355,066 - 355,066
遊園地事業 - - 4,638,602 4,638,602 - 4,638,602
ホテル事業 - - 1,704,074 1,704,074 - 1,704,074
ゴルフ・スキー事業 - - 584,409 584,409 - 584,409
アウトドア事業 - - 1,423,189 1,423,189 - 1,423,189
物品販売業 - - - - 286,815 286,815
建設業 - - - - 812,288 812,288
製造販売業 - - - - 649,881 649,881
情報処理サービス業 - - - - 171,126 171,126
その他 - - 744,459 744,459 383,114 1,127,573
顧客との契約から生じる
5,169,597 1,771,136 9,094,735 16,035,469 2,303,225 18,338,695
収益
セグメント間の内部営業
△29,990 △260,982 △88,037 △379,010 △1,011,107 △1,390,118
収益又は振替高
外部顧客との営業収益 5,139,607 1,510,154 9,006,697 15,656,458 1,292,118 16,948,577
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△45.99円 2.53円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△2,442,141 134,103
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△2,442,141 134,103
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 53,105,699 53,099,834
(注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載
しておりません。
３．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が
保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
13,871株、当第２四半期連結累計期間13,300株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（重要な訴訟事件等）
当社は、2021年３月１日付けにて、山梨県に対し、山梨県との県有地の賃貸借契約に関して当社が山梨県に負う
損害賠償債務等の債務はないとして、債務不存在確認等請求訴訟の提起をしております。これに対し、2021年７月
９日付けで、山梨県から当社に対し、約93憶円の損害賠償を求める反訴の提起がなされており、現在甲府地方裁判
所において係争中です。
当社といたしましては、山梨県の主張は根拠のないものであって、当社が損害賠償義務を負う理由はないものと
考えており、裁判において当社の正当性を主張して争っていく方針です。
なお、当該訴訟が当社の業績に与える影響は現時点でないものと判断しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
富士急行株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 好 生
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 藤 井 元 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士急行株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士急行株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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