東洋製罐グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第109期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第109期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大塚 一男
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番1号
【電話番号】 03(4514)2000
【事務連絡者氏名】 総務部長 浅田 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番1号
【電話番号】 03(4514)2000
【事務連絡者氏名】 総務部長 浅田 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第2四半期 第2四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
373,995 409,576 748,724
売上高 (百万円)
10,988 31,212 27,326
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
6,553 23,209 15,946
(百万円)
(当期)純利益
8,386 31,373 31,016
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
630,320 670,226 651,639
純資産額 (百万円)
1,005,658 1,053,397 1,036,081
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
34.84 123.88 84.79
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
60.2 61.1 60.4
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
14,237 41,105 79,329
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 31,703 △ 23,153 △ 68,412
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 4,668 △ 38,130 △ 16,342
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
95,070 92,931 111,207
(百万円)
(期末)残高
第108期 第109期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
17.86 59.32
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については 、 潜在株式がないため記載しておりません。
3. 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており 、 当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.当第2四半期連結会計期間より、役員向け株式交付信託制度を導入しており、当第2四半期連結累計期間及
び当第2四半期連結会計期間に係る1株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社および子会社85社(連結子会社71社、非連結子会社14社)ならびに関連
会社10社・関連会社の子会社1社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第4 経
理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動はありません。
〔包装容器事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔鋼板関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔機能材料関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔不動産関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔その他〕
主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)におけるわが国経済は、一部では持ち直
しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況で推移しました。
このような環境下におきまして、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方
針の変更)」をご参照ください。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期 増減 増減率
売上高 373,995 409,576 35,581 9.5%
営業利益 12,551 26,194 13,643 108.7%
売上高営業利益率 3.4% 6.4% 3.0% -
経常利益 10,988 31,212 20,224 184.1%
特別利益 - 1,360 1,360 -
特別損失 - 1,035 1,035 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,553 23,209 16,656 254.2%
売上高は、海洋プラスチックごみ問題に端を発した、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受
け、世界的に飲料缶需要が増加したことにともない製缶・製蓋機械の販売が伸長したほか、前年に新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により大きく減少した鋼板や、飲料容器を中心とした包装容器などの販売が、反動を受け増
加したことにより、4,095億76百万円(前年同期比9.5%増)となりました。利益面では、原材料価格の上昇があっ
たものの、売上高が増加したほか、鋼板材料の在庫評価益が発生したことなどにより、営業利益は261億94百万円
(前年同期比108.7%増)となりました。経常利益は、持分法投資利益の増加などにより、312億12百万円(前年同
期比184.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は232億9百万円(前年同期比254.2%増)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前
年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、以下の前年同期に対する製品毎の増減要因分析については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基
準第29号 2020年3月31日)等の影響を除いて記載しております。
(単位:百万円)
売上高(外部顧客) 営業利益
報告セグメント等
前第2 当第2 前第2 当第2
増減 増減率 増減 増減率
四半期 四半期 四半期 四半期
包装容器事業 256,147 258,529 2,381 0.9% 8,493 13,154 4,661 54.9%
エンジニアリング・充
60,222 74,560 14,338 23.8% 458 5,664 5,206 1,136.7%
填・物流事業
鋼板関連事業 25,013 35,537 10,524 42.1% △684 279 963 -
機能材料関連事業 19,418 25,686 6,268 32.3% 965 3,229 2,263 234.4%
不動産関連事業 4,183 3,829 △354 △8.5% 2,742 2,441 △301 △11.0%
その他 9,010 11,433 2,422 26.9% 206 1,869 1,662 804.5%
調整額 - - - - 369 △444 △813 -
合計 373,995 409,576 35,581 9.5% 12,551 26,194 13,643 108.7%
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〔包装容器事業〕
売上高は2,585億29百万円(前年同期比0.9%増)となり、営業利益は131億54百万円(前年同期比54.9%増)と
なりました。
(a)金属製品の製造販売
金属製品の売上高は、前年同期を上回りました。
前年に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した清涼飲料用空缶
が、反動を受け増加したことや炭酸飲料向けなどで新規受注があったことに加え、チューハイ向けのアルコール
飲料用空缶において、家庭内需要が増加したことにより好調に推移しました。
(b)プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は、前年同期を上回りました。
前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により増加した消毒液向けなどのボトルが反動を受け減少しまし
たが、外出自粛などの影響により減少した清涼飲料用ペットボトル・キャップが、反動を受け増加したことやお
茶類向けで製品リニューアルがあったことに加え、炭酸飲料向けで新規受注があったことにより好調に推移しま
した。
(c)紙製品の製造販売
前年に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した飲料コップが、反
動を受け増加したほか、海洋プラスチックごみ問題に端を発した、プラスチック容器から他素材の容器へシフト
する流れを受け、コンビニエンスストア向けの弁当容器などが好調に推移したことにより、売上高は前年同期を
上回りました。
(d)ガラス製品の製造販売
前年に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した清涼飲料向けのび
ん製品や食器などのハウスウエア製品が、反動を受け増加し、売上高は前年同期を上回りました。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
売上高は745億60百万円(前年同期比23.8%増)となり、営業利益は56億64百万円(前年同期比1,136.7%増)と
なりました。
(a)エンジニアリング事業
海洋プラスチックごみ問題に端を発した、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界
的に飲料缶需要が増加したことにともない、北米を中心とした海外向けの製缶・製蓋機械の販売が好調に推移し
たことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
(b)充填事業
前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により増加した消毒液の一般充填品が反動を受け減少しました
が、中国・タイにおけるお茶類の飲料充填品で新規受注があったことにより、売上高は前年同期を上回りまし
た。
(c)物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を上回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は355億37百万円(前年同期比42.1%増)となり、営業利益は2億79百万円(前年同期は6億84百万円の
損失)となりました。
鋼板関連事業の売上高は、前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた反動で増加しまし
た。
電気・電子部品向けでは、電池材で車載用二次電池や充電池が増加しました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材などが増加しました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加しました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は256億86百万円(前年同期比32.3%増)となり、営業利益は32億29百万円(前年同期比234.4%増)とな
りました。
磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が増加したことなどにより、売上高は前年
同期を上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りまし
た。
その他、ほうろう製品向けの釉薬や顔料が増加しました。
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〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は38億29百万円(前年同期比8.5%減)となり、
営業利益は24億41百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損
害保険代理業などにつきましては、売上高は114億33百万円(前年同期比26.9%増)となり、営業利益は18億69百
万円(前年同期比804.5%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産、負債および純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1兆533億97百万円となりました。棚卸資産の増加などにより前連
結会計年度末に比べ173億15百万円の増加となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、3,831億70百万円となりました。仕入債務は増加しましたが、借入金
が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ12億71百万円の減少となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、6,702億26百万円となりました。配当金の支払いおよび自己株式の
取得により減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ185
億87百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.4%から61.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期
間に比べて21億39百万円減少し、929億31百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益が315億37百万円、減価償却費254億7百万円、売上債権の増加による資金の減少50
億50百万円、棚卸資産の増加による資金の減少180億3百万円、仕入債務の増加による資金の増加167億18百万
円、法人税等の支払額37億34百万円などにより、当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加
は411億5百万円(前年同期比188.7%増)となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
包装容器事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が244億54百万円あったことなどによ
り、当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は231億53百万円(前年同期比27.0%減)と
なりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
長期借入金の返済による支出が168億24百万円、自社株式の取得による支出が54億35百万円、配当金の支払い
が67億63百万円あったことなどにより、当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は381億
30百万円(前年同期比716.8%増)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (重要
な会計上の見積り)」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容
の概要等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は77億6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
202,862,162 202,862,162
普通株式
(市場第一部) 100株
202,862,162 202,862,162
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 202,862 - 11,094 - 1,361
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
33,987 18.39
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
16,492 8.93
学校法人東洋食品工業短期大学 兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番2号
12,390 6.70
公益財団法人東洋食品研究所 兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番2号
株式会社日本カストディ銀行(信託
10,181 5.51
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
5,600 3.03
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
5,000 2.71
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
4,219 2.28
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
3,826 2.07
02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番1号)
決済営業部)
東洋インキSCホールディングス株
3,798 2.06
東京都中央区京橋二丁目2番1号
式会社
2,940 1.59
公益財団法人阪急文化財団 大阪府池田市栄本町12番27号
98,436 53.27
計 -
(注)1.上記のほか、当社が自己株式18,072千株を保有しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の保有株
式は、すべて信託業務にかかる株式であります。
3.ブラックロック・ジャパン株式会社から、2020年6月4日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)に
おいて、2020年5月29日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 2,214 1.09
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ブラックロック・ファンド・マネ
214 0.11
ベニュー 12
ジャーズ・リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ブラックロック・アセット・マネジ
スブリッジ ボールスブリッジパーク
251 0.12
メント・アイルランド・リミテッド
2 1階
ブラックロック・ファンド・アドバ 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
1,454 0.72
イザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ショナル・トラスト・カンパニー、 1,466 0.72
スコ市 ハワード・ストリート 400
エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ト・マネジメント(ユーケー)リミ 382 0.19
ベニュー 12
テッド
計 - 5,984 2.95
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4.三井住友信託銀行株式会社から、2021年10月6日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)において、
2021年9月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年9月
30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 2,940 1.45
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 4,401 2.17
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,840 0.91
計 - 9,181 4.53
5.野村證券株式会社から、2021年10月6日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)において、2021年9
月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年9月30日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 589 0.29
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー(NOMURA INTE 3,222 1.59
United Kingdom
RNATIONAL PLC)
ノムラ セキュリテーズ インター
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
ナショナル(NOMURA SEC
0 0
URITIES INTERNAT New York, New York 10019-7316
IONAL,Inc.)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 5,040 2.48
計 - 8,852 4.36
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
18,072,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
184,725,000 1,847,250
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)
64,662
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
202,862,162
発行済株式総数 - -
1,847,250
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東洋製罐グループホール 東京都品川区東五反田二丁
18,072,500 18,072,500 8.91
-
ディングス株式会社 目18番1号
18,072,500 18,072,500 8.91
計 - -
(注)役員向け株式交付信託が保有する自己株式は、自己名義所有株式数には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
117,490 99,079
現金及び預金
191,607
受取手形及び売掛金 -
194,844
受取手形、売掛金及び契約資産 -
25,768 29,462
電子記録債権
77,192 84,805
商品及び製品
18,859 24,562
仕掛品
28,446 34,664
原材料及び貯蔵品
18,587 25,621
その他
△ 1,903 △ 2,036
貸倒引当金
476,050 491,004
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
120,134 118,294
建物及び構築物(純額)
122,532 122,492
機械装置及び運搬具(純額)
81,354 84,609
土地
19,860 15,803
建設仮勘定
14,001 13,954
その他(純額)
357,883 355,154
有形固定資産合計
無形固定資産 25,387 25,837
投資その他の資産
139,765 145,138
投資有価証券
19,585 20,179
退職給付に係る資産
3,699 2,994
繰延税金資産
17,085 16,449
その他
△ 3,376 △ 3,361
貸倒引当金
176,760 181,400
投資その他の資産合計
560,031 562,393
固定資産合計
1,036,081 1,053,397
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
84,345 101,854
支払手形及び買掛金
33,910 41,157
短期借入金
5,000
1年内償還予定の社債 -
3,402 4,373
未払法人税等
113 68
汚染負荷量賦課金引当金
85,466 89,021
その他
212,237 236,474
流動負債合計
固定負債
87,457 60,756
長期借入金
9,290 11,992
繰延税金負債
5,243 5,723
特別修繕引当金
2,353 2,353
汚染負荷量賦課金引当金
974 1,109
役員退職慰労引当金
53,938 52,737
退職給付に係る負債
12,946 12,024
その他
172,204 146,696
固定負債合計
384,442 383,170
負債合計
純資産の部
株主資本
11,094 11,094
資本金
11,468 11,468
資本剰余金
563,131 579,324
利益剰余金
△ 30,003 △ 35,192
自己株式
555,691 566,695
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59,342 61,209
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 133 △ 100
7,366 12,350
為替換算調整勘定
3,578 3,735
退職給付に係る調整累計額
70,153 77,195
その他の包括利益累計額合計
25,794 26,335
非支配株主持分
651,639 670,226
純資産合計
1,036,081 1,053,397
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
373,995 409,576
売上高
320,024 347,137
売上原価
53,971 62,439
売上総利益
※1 41,419 ※1 36,244
販売費及び一般管理費
12,551 26,194
営業利益
営業外収益
202 179
受取利息
1,250 1,444
受取配当金
48 3,621
持分法による投資利益
2,997 3,096
その他
4,499 8,342
営業外収益合計
営業外費用
535 384
支払利息
788 338
固定資産除却損
1,890 81
為替差損
2,848 2,520
その他
6,062 3,325
営業外費用合計
10,988 31,212
経常利益
特別利益
1,360
-
投資有価証券売却益
1,360
特別利益合計 -
特別損失
1,035
-
早期割増退職費用
1,035
特別損失合計 -
10,988 31,537
税金等調整前四半期純利益
3,369 6,913
法人税等
7,618 24,623
四半期純利益
1,065 1,413
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,553 23,209
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
7,618 24,623
四半期純利益
その他の包括利益
3,818 1,471
その他有価証券評価差額金
33
繰延ヘッジ損益 △ 97
4,350
為替換算調整勘定 △ 3,190
398 170
退職給付に係る調整額
724
△ 161
持分法適用会社に対する持分相当額
767 6,749
その他の包括利益合計
8,386 31,373
四半期包括利益
(内訳)
7,721 30,252
親会社株主に係る四半期包括利益
665 1,121
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,988 31,537
税金等調整前四半期純利益
23,196 25,407
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 444 △ 1,083
797
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 531
受取利息及び受取配当金 △ 1,453 △ 1,624
535 384
支払利息
797
為替差損益(△は益) △ 388
持分法による投資損益(△は益) △ 48 △ 3,621
固定資産売却損益(△は益) △ 20 △ 29
863 338
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1,360
2,655
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,050
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,787 △ 18,003
16,718
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,817
645
△ 2,035
その他
25,228 43,339
小計
1,645 1,826
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 524 △ 397
課徴金の支払額 △ 12,014 -
法人税等の支払額 △ 2,368 △ 3,734
2,271 70
法人税等の還付額
14,237 41,105
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,413 △ 1,191
4,023 1,366
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 29,541 △ 24,454
239 191
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 642 △ 751
1,592
投資有価証券の売却による収入 -
関係会社株式の取得による支出 △ 935 -
関係会社出資金の払込による支出 △ 909 -
93
△ 1,525
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,703 △ 23,153
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,561
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,313
長期借入金の返済による支出 △ 6,481 △ 16,824
社債の償還による支出 - △ 5,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 5,435
配当金の支払額 △ 1,316 △ 6,763
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,262 △ 580
△ 169 △ 212
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,668 △ 38,130
1,901
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,077
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 23,211 △ 18,276
118,281 111,207
現金及び現金同等物の期首残高
※1 95,070 ※1 92,931
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はない。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。国内取引については、出荷時
から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識し
ている。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りである。
(1)有償受給取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った
うえで当該顧客に販売する有償受給取引については、顧客から受け取る額から原材料等の仕入価格を控除した純額
で収益を認識する方法に変更している。
(2)有償支給取引に係る収益認識
買い戻し義務を負っている有償支給取引については、従来は棚卸資産の消滅を認識していたが、有償支給先に残
存する支給品の期末棚卸高については、棚卸資産を認識する方法に変更している。
(3)契約履行までに係る物流費
販売費及び一般管理費に計上していた物流費には、顧客へ商品を引き渡すまでの物流費用が含まれていたが、契
約履行までに係る物流費については、売上原価に認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首
の利益剰余金に加減する方法を適用している。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,007百万円、売上原価は6,759百万円、販売費及び一般管理
費は6,315百万円それぞれ減少している。
主な増減要因として有償受給取引に係る収益認識の影響により、売上高は12,926百万円、売上原価は12,926百万
円それぞれ減少している。また契約履行に係る物流費の影響により、販売費及び一般管理費は6,173百万円減少
し、売上原価は6,173百万円増加している。
なお、税金等調整前四半期純利益及び四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金に与える影響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしている。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ない。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいている。
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時
期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
従業員(住宅資金) 470 百万円 従業員(住宅資金) 397 百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM TOSYALI TOYO CELIK ANONIM
31,617 百万円 29,938 百万円
(285百万米ドル) (267百万米ドル)
SIRKETI(銀行借入) SIRKETI(銀行借入)
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM
1,645 百万円
(14百万米ドル)
SIRKETI(信用状取引)
TOYO PACK KIYAMA株式会社
2,640 百万円
(銀行借入)
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
5,020 40
発送費 百万円 百万円
12,667 12,814
給料手当
7,136 7,223
研究開発費
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 99,553 百万円 99,079 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4,448 △6,109
拘束性預金 △34 △39
現金及び現金同等物 95,070 92,931
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 1,316 7.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 1,316 7.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 6,770 36.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 4,250 23.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年10月29日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金11百万円が含まれている。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2021年7月30日開催の取締役会決議に基づき 、 東京証券取引所における市場買付により当社普通株式
3,797,400株を取得したことにより 、 自己株式が5,435百万円増加している 。 この結果 、 当第2四半期連結会計期間
末において 、 自己株式が35,192百万円となっている 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エンジニア
合計
(注1) (注2) 計上額
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産
計
(注3)
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 256,147 60,222 25,013 19,418 4,183 364,984 9,010 373,995 - 373,995
セグメント間の
2,075 21,978 8,814 14 708 33,591 2,883 36,475 △ 36,475 -
内部売上高又は振替高
計 258,223 82,200 33,827 19,432 4,892 398,576 11,894 410,471 △ 36,475 373,995
セグメント利益又は損失
8,493 458 △ 684 965 2,742 11,975 206 12,182 369 12,551
(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質
合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額369百万円には、セグメント間取引消去6,098百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△5,728百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当
社において発生するグループ管理費用である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エンジニア
合計
(注1) (注2) 計上額
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産
計
(注3)
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業
事業
売上高
顧客との契約から
258,529 74,560 35,537 25,686 - 394,314 11,433 405,747 - 405,747
生じる収益
その他の収益 - - - - 3,829 3,829 - 3,829 - 3,829
外部顧客への売上高
258,529 74,560 35,537 25,686 3,829 398,143 11,433 409,576 - 409,576
セグメント間の
2,536 22,850 9,208 19 720 35,336 3,293 38,630 △ 38,630 -
内部売上高又は振替高
計 261,066 97,411 44,746 25,706 4,550 433,479 14,727 448,206 △ 38,630 409,576
セグメント利益又は損失
13,154 5,664 279 3,229 2,441 24,770 1,869 26,639 △ 444 26,194
(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質
合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△444百万円には、セグメント間取引消去5,688百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△6,132百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関
連事業」及び「不動産関連事業」の4区分から、「包装容器事業」「エンジニアリング・充填・物流事業」「鋼
板関連事業」「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の5区分に変更している。
この変更は、従来の「包装容器関連事業」を「包装容器事業」と「エンジニアリング・充填・物流事業」に分
けるものである。当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2025」は、包装容器領域を基盤として、エンジ
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ニアリング・充填・物流領域におけるバリューチェーンの拡大を目指すことを掲げており、本目標の達成に向け
た進捗を明確に示すために行ったものである。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示している。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」が「包装容器事
業」で9,825百万円、「エンジニアリング・充填・物流事業」で3,224百万円それぞれ減少している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 34円84銭 123円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,553 23,209
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,553 23,209
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 188,071 187,360
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.当社は当第2四半期連結会計期間より役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社
株式を1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてい
る。なお、当第2四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は171千株である。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
2【その他】
(中間配当)
2021年10月29日の取締役会において、第109期中間配当(会社法第454条第5項および定款第37条の規定に基づく
剰余金の配当)について、つぎのとおり決議した。
(1) 中間配当金の総額 4,250百万円
(2) 1株当たりの中間配当額 23円00銭
(3) 効力発生日 2021年12月3日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
東洋製罐グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
渡辺 篤
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
淡路 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋製罐グループ
ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年
7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋製罐グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年
9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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