株式会社物語コーポレーション 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社物語コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社物語コーポレーション(E03528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社物語コーポレーション
【英訳名】 The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 央之
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】 0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当 津寺 毅
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】 0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当 津寺 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年６月30日
16,621,607 15,730,321 64,018,515
売上高 （千円）
1,788,043 1,323,951 4,265,541
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,273,464 816,382 2,727,472
（千円）
期）純利益
1,234,021 821,378 2,708,588
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,493,589 20,195,818 19,961,529
純資産額 （千円）
40,173,142 46,461,146 47,752,662
総資産額 （千円）
105.64 67.65 226.08
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
105.36 66.95 224.95
（円）
（当期）純利益
45.8 42.7 41.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期より引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、企業や個人の経済活動は停滞し先行き不透明な状
況が続いております。一方で、ワクチン接種の進行とともに感染者数は減少傾向となり、行動制限の緩和による景
気回復が期待されております。
外食業界においては、各自治体からの自粛要請による営業時間の短縮や、多人数での外食制限等による来客数の
減少などもあり、大変厳しい経営環境となりました。しかし、各自治体による協力金制度の拡充もあり、厳しい経
営環境にも改善の兆しがみられます。
このような状況下において、当社グループはお客さまと従業員の安全・安心を最優先に感染症対策を徹底しなが
ら店舗運営を継続いたしました。店舗の売上向上施策として、既存店舗の内外装変更、新たなメニュー開発、顧客
サービスの向上およびスマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングを進め、さらに『焼肉きんぐ』『丸源
ラーメン』の新たなテレビＣＭを放映し、認知度向上に取り組んでまいりました。しかしながら、営業時間の短縮
による来客数減少の影響は大きく、国内既存店（注）の当第１四半期連結累計期間における売上高は、直営店にお
いて前年同期比15.3％減、フランチャイズ店において前年同期比14.9％減となりました。
新業態への取り組みについては、『熟成醤油ラーメン きゃべとん』『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』『焼肉 か
るびとはらみ』を軸に育成を進め、2021年８月には当社初のファストカジュアル店『焼きたてのかるび』を出店い
たしました。加えて、人財の採用や育成の強化、海外事業の強化等、中長期的な成長の実現に向けた基盤づくりに
引き続き取り組んでまいりました。
店舗出店については、国内において郊外ロードサイドにある好立地への積極的な出店を進め、直営７店、フラン
チャイズ４店、海外において２店の出店をした結果、第１四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は
595店舗（直営347店、フランチャイズ231店、海外17店）となりました（後掲表１）。
以上の結果により、売上高15,730,321千円（前年同期比5.3％減）、営業損失32,414千円（前年同期は
1,723,220千円の営業利益）、経常利益1,323,951千円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益816,382千円（前年同期比35.8％減）となりました。なお、営業時間の短縮要請に伴う時短要請協力金等を助成
金収入として1,338,791千円を計上しました。
（注）国内既存店とは、新規開店より18カ月以上稼働している店舗と定義しております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントであ
りますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
①焼肉部門
当第１四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は５店舗出店（直営３店、フランチャイズ２店）いたし
ました。これにより、焼肉部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は274店舗（直営166店、フランチャイズ
108店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は8,412,216千円（前年同期比4.0％減）となりました。
②ラーメン部門
当第１四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は３店舗出店（直営１店、フランチャイズ２店）いた
しました。これにより、ラーメン部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は177店舗（直営81店、フランチャ
イズ96店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は2,281,584千円（前年同期比5.7％減）となりました。
③お好み焼部門
当第１四半期連結会計期間末におけるお好み焼部門の店舗数は27店舗（直営17店、フランチャイズ10店）となり
ました。
以上の結果により、直営店の売上高は340,518千円（前年同期比24.6％減）となりました。
④ゆず庵部門
当第１四半期連結累計期間中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は２店舗出店（直営２店）いたしまし
た。これにより、ゆず庵部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は89店舗（直営72店、フランチャイズ17店）
となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は2,468,780千円（前年同期比14.0％減）となりました。
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⑤専門店部門
当第１四半期連結累計期間中において、『焼きたてのかるび』は１店舗出店（直営１店）いたしました。これに
より、専門店部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は11店舗（直営11店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は294,634千円（前年同期比16.0％減）となりました。
⑥フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第１四半期連結累
計期間中において、フランチャイズは４店舗出店いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間末のフラ
ンチャイズ店舗数は231店舗となりました。
以上の結果により、売上高は1,132,780千円（前年同期比2.4％減）となりました。
⑦その他部門
主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」による取り組みであります。当第１四半期連結累計期
間中において、２店舗出店いたしました。これにより、その他部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は17店
舗となりました。
以上の結果により,売上高は799,805千円（前年同期比34.1％増）となりました。
表１ 「部門別店舗数の状況」
（単位：店）
フランチャイ
2021年９月末
直営（国内） 海外
ズ（国内）
店舗数
焼肉部門 166 108 － 274
ラーメン部門 81 96 － 177
お好み焼部門 17 10 － 27
ゆず庵部門 72 17 － 89
専門店部門 11 － － 11
その他部門 － － 17 17
595
合計 347 231 17
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は46,461,146千円となり、前連結会計年度末と比較して1,291,516千円の
減少となりました。これは主に流動資産のその他に含まれている未収入金が560,801千円増加した一方で、現金及
び預金が1,844,224千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は26,265,328千円となり、前連結会計年度末と比較して1,525,805千円の減
少となりました。これは主に賞与引当金が275,759千円増加した一方で、流動負債のその他に含まれている設備未
払金が1,614,930千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は20,195,818千円となり、前連結会計年度末と比較して234,288千円の増
加となりました。これは主に利益剰余金が229,292千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.7％（前連結会計年度末は41.0％）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
現在発行数（株）
（2021年11月12日）
業協会名
（2021年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
12,070,442 12,085,302
普通株式
市場第一部 100株
12,070,442 12,085,302
計 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 12,070,442 － 2,749,484 － 2,622,335
2021年９月30日
（注）１．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
12,220株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,783千円増加しております。
２．2021年10月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数
が2,640株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,084千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,059,900 120,599
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,442
単元未満株式 普通株式 － －
12,070,442
発行済株式総数 － －
120,599
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合(％)
愛知県豊橋市西岩田五丁
2,100 2,100 0.01
株式会社物語コーポレーション －
目７番地の11
2,100 2,100 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
14,214,915 12,370,690
現金及び預金
1,674,257 1,682,590
売掛金
383,121 394,458
商品及び製品
80,833 75,207
原材料及び貯蔵品
1,752,855 2,283,203
その他
△ 598 △ 508
貸倒引当金
18,105,383 16,805,642
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,046,107 20,159,368
建物及び構築物（純額）
4,012,960 3,776,809
その他（純額）
24,059,067 23,936,178
有形固定資産合計
無形固定資産 339,652 422,681
投資その他の資産
4,384,573 4,393,928
差入保証金
863,985 902,715
その他
5,248,558 5,296,643
投資その他の資産合計
29,647,279 29,655,503
固定資産合計
47,752,662 46,461,146
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,846,732 2,085,629
買掛金
6,200,000 6,200,000
短期借入金
1,209,414 1,158,716
１年内返済予定の長期借入金
691,574 519,487
未払法人税等
276,652 552,412
賞与引当金
24,257 49,066
株主優待引当金
14,822 17,910
ポイント引当金
56,597 8,138
店舗閉鎖損失引当金
5,624,737 3,955,637
その他
15,944,787 14,546,998
流動負債合計
固定負債
6,852,487 6,855,423
社債
2,775,155 2,516,212
長期借入金
430,026 442,185
退職給付に係る負債
552,361 560,306
資産除去債務
1,236,315 1,344,202
その他
11,846,345 11,718,329
固定負債合計
27,791,133 26,265,328
負債合計
純資産の部
株主資本
2,749,484 2,749,484
資本金
2,563,475 2,563,475
資本剰余金
14,379,893 14,609,185
利益剰余金
△ 3,630 △ 3,630
自己株式
19,689,223 19,918,515
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,607 4,159
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 67,837 △ 63,168
△ 10,451 △ 9,675
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 73,681 △ 68,685
345,987 345,987
新株予約権
19,961,529 20,195,818
純資産合計
47,752,662 46,461,146
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
16,621,607 15,730,321
売上高
5,514,044 5,404,205
売上原価
11,107,563 10,326,116
売上総利益
9,384,342 10,358,530
販売費及び一般管理費
1,723,220
営業利益又は営業損失（△） △ 32,414
営業外収益
3,808 3,906
受取利息及び配当金
2,761 3,240
受取賃貸料
29,008 10,823
為替差益
5,342 5,461
協賛金収入
※ 23,346 ※ 1,338,791
助成金収入
12,294 12,098
その他
76,561 1,374,322
営業外収益合計
営業外費用
6,810 9,621
支払利息
2,146 2,230
賃貸収入原価
2,780 6,105
その他
11,738 17,957
営業外費用合計
1,788,043 1,323,951
経常利益
特別利益
36,133
－
関係会社清算益
36,133
特別利益合計 －
特別損失
5,286 21,666
固定資産除却損
38,732
減損損失 －
4,395 250
店舗閉鎖損失
8,035
－
店舗閉鎖損失引当金繰入額
9,681 68,683
特別損失合計
1,814,495 1,255,267
税金等調整前四半期純利益
541,030 438,884
法人税等
1,273,464 816,382
四半期純利益
1,273,464 816,382
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,273,464 816,382
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 952 △ 448
4,668
為替換算調整勘定 △ 38,177
775
△ 313
退職給付に係る調整額
4,996
その他の包括利益合計 △ 39,443
1,234,021 821,378
四半期包括利益
（内訳）
1,234,021 821,378
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、主な変更点は以下の通りです。
・フランチャイズ加盟金収入及びフランチャイズ契約更新料収入
従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更して
おります。
・フランチャイズ加盟企業に対する財又はサービスの提供収入
財又サービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、本人としての役割とな
る場合は総額で収益を認識し、代理人としての役割となる場合は純額で収益を認識する方法に変更して
おります。
・ポイント利用による売上
従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失
効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,490千円減少、売上原価は26,553千円減少、営業損失は
9,062千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,062千円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高は164,700千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会期基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに
重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
加盟店の仕入先からの仕入債務の
586,738千円 614,199千円
一部に対する保証
また、上記のほか加盟店１社 また、上記のほか加盟店１社
の事業用定期建物賃貸借契約に の事業用定期建物賃貸借契約に
対し、月額賃料1,000千円の債務 対し、月額賃料1,000千円の債務
保証を行っております。 保証を行っております。
なお、この事業用定期建物賃 なお、この事業用定期建物賃
貸借契約の残余期間は、２年８ 貸借契約の残余期間は、２年５
カ月であります。 カ月であります。
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
13,500,000千円 13,500,000千円
の総額
借入実行残高 3,700,000 3,700,000
差引残高 9,800,000 9,800,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成
金収入等の収入であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 619,800千円 711,415千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月24日
普通株式 241,066 40 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
20221年９月28日
普通株式 422,389 35 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
直営店売上高 14,592,730
フランチャイズ加盟企業関連売上高 1,132,780
その他売上高 4,810
顧客との契約から生じる収益 15,730,321
その他の収益 －
外部顧客への売上高 15,730,321
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 105円64銭 67円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,273,464 816,382
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,273,464 816,382
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,054,855 12,068,280
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 105円36銭 66円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 32,116 125,345
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月9日
株式会社物語コーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 貴 俊 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社物語コー
ポレーションの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年
9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社物語コーポレーション及び連結子会社の2021年9月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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