株式会社アルゴグラフィックス 四半期報告書 第38期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルゴグラフィックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルゴグラフィックス(E05018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】 ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ） 藤澤 義麿
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】 03（5641）2018
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】 03（5641）2018
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
21,106,992 23,434,852 43,416,334
売上高
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 9,341,563 ) ( 11,215,633 )
3,067,261 3,358,987 5,997,867
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,963,719 2,238,915 3,961,488
純利益 （千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 954,314 ) ( 1,006,050 )
2,923,336 2,822,506 5,641,285
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
34,462,467 38,750,916 36,529,090
純資産額 （千円）
46,998,654 55,064,835 52,585,115
総資産額 （千円）
91.95 104.76 185.50
１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 44.69 ) ( 47.06 )
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
91.95 104.76 185.49
（円）
期）純利益金額
69.5 67.1 66.0
自己資本比率 （％）
2,182,248 1,124,112 2,591,909
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
130,580 751,586
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 258,628
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 791,977 △ 682,463 △ 1,444,658
現金及び現金同等物の四半期末（期
21,732,198 22,293,270 21,064,384
（千円）
末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付
信託（BBT）」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来拡大している新型コロナウイルス感染症の第五波が８月
にピークとなり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による社会経済活動への制限が続きました。海外において
も、特にグループ子会社がある東南アジア地域において再び感染が急拡大するなど、予断を許さない状況が継続して
おります。
このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果
的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。
その結果として、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、半導体業界向けのソリューション販売が引き続き好調
だったことにより、売上高は23,434百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。営業利益につきましては、内
製化に努めたこと、販売管理費のコントロールに努めたことから、3,220百万円（同10.4％増）となりました。親会
社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,238百万円（同14.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、国内事業が回復基調となり、外部顧客への売上高は22,547百万円（前年同四半期比
11.7％増）、セグメント利益は3,129百万円（同10.1％増）となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、自社ソフトウエアの海外販売
複数年契約を締結いたしましたが、外部顧客への売上高は887百万円（年同四半期比3.1％減）となりました。しかし
ながら自社製品の販売割合が増加したことから、セグメント利益は90百万円（同21.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比
べ2,479百万円増加し、55,064百万円となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金が1,221百万円増加、受取手形及び売掛金が956百万円増加、電子記録債権が888百万円
増加、リース投資資産が162百万円減少、有価証券が500百万円減少、商品が362百万円減少、仕掛品が181百万円増
加、その他が122百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比2,099百万円増の39,782百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が72百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が462百万円増加したことな
どにより、前連結会計年度末比379百万円増の15,281百万円となりました。
（負債）
流動負債は、買掛金が167百万円減少、未払法人税等が164百万円減少、役員賞与引当金が55百万円減少、その他が
304百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比92百万円減の11,833百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が65百万円増加、株式給付引当金が15百万円増加、その他が270百万円増加した
ことなどにより、前連結会計年度末比350百万円増の4,479百万円となりました。
（純資産）
純資産は、資本剰余金が93百万円増加、利益剰余金が1,624百万円増加、その他有価証券評価差額金が509百万円増
加、為替換算調整勘定が17百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,221百万円増の38,750百万円とな
りました。
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（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
1,228百万円（5.8％増）し、22,293百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,124百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,358百万円、減価償却費22百万円、のれん償却額67百万円、退職
給付に係る負債の増加額74百万円、株式給付引当金の増加額15百万円、リース投資資産の減少額162百万円、棚卸資
産の減少額181百万円、前渡金の減少額186百万円、前受金の増加額782百万円であります。
支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額55百万円、売上債権の増加額1,845百万円、その他の流動資産の増加
額19百万円、仕入債務の減少額167百万円、未払消費税等の減少額131百万円、その他の流動負債の減少額315百万
円、法人税等の支払額1,264百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は751百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,007百万円、差入保証金の回収による収入30百万円、投資有価証
券の売却による収入42百万円、投資有価証券の償還による収入800百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預
入による支出1,007百万円、有形固定資産の取得による支出14百万円、投資有価証券の取得による支出97百万円であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は682百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額652百万円、非支配株主への配当金の支払額29百万円であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、175百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 85,440,000
計 85,440,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
22,354,000 22,354,000
普通株式
（市場第一部） す。
22,354,000 22,354,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 22,354,000 － 1,873,136 － 1,980,536
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
SCSK㈱ 東京都江東区豊洲３－２－20 4,740,000 21.79
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
東京都港区浜松町２－11－３ 2,272,200 10.44
（注）2
㈱日本カストディ銀行（信託口）（注）3 東京都中央区晴海１－８－12 1,173,000 5.39
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) 743,861 3.42
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
689,300 3.17
LONDON, E14 5JP
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351, BOSTON, MASSACHUSETTS
663,500 3.05
505224
02101
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
589,000 2.71
藤澤 義麿 神奈川県大和市
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE, 2
COLLATERAL NON TREATY-PB 560,000 2.57
KING EDWARD STREET, LONDON
（常任代理人 BOFA証券㈱）
（東京都中央区日本橋１－４－１）
㈱日本カストディ銀行（信託E口）（注）4 東京都中央区晴海１－８－12 375,500 1.73
360,000 1.65
㈱タムロン 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
東京都千代田区大手町１－５－５ 360,000 1.65
㈱みずほ銀行
12,526,361 57.58
計 －
（注）１ 自己株式（599,013株）は大株主から除いております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,004,200株であります。
３ ㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は697,000株であります。
４ ㈱日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」
制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株
式として処理しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
599,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,751,600 217,516
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
22,354,000
発行済株式総数 － －
217,516
総株主の議決権 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式375,500株（議決権の数3,755個）につきま
しては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
599,000 599,000 2.68
㈱アルゴグラフィックス －
箱崎町５－14
599,000 599,000 2.68
計 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式375,500株につきましては、上記自己株式等
に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
22,149,490 23,371,305
現金及び預金
11,033,718 11,990,021
受取手形及び売掛金
721,025 1,609,763
電子記録債権
426,885 264,241
リース投資資産
500,000
有価証券 －
736,103 373,771
商品
59,884 241,321
仕掛品
2,887 2,298
原材料及び貯蔵品
2,053,015 1,930,216
その他
37,683,010 39,782,940
流動資産合計
固定資産
208,033 206,593
有形固定資産
無形固定資産
603,952 536,596
のれん
35,601 30,727
その他
639,554 567,323
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,233,331 13,695,770
投資有価証券
821,186 812,207
その他
14,054,518 14,507,977
投資その他の資産合計
14,902,105 15,281,894
固定資産合計
52,585,115 55,064,835
資産合計
負債の部
流動負債
7,247,578 7,079,821
買掛金
1,024,407 859,570
未払法人税等
578,005 569,044
賞与引当金
90,000 34,960
役員賞与引当金
2,986,196 3,290,597
その他
11,926,188 11,833,994
流動負債合計
固定負債
2,987,839 3,053,651
退職給付に係る負債
224,669 240,171
株式給付引当金
83,218 81,623
役員株式給付引当金
834,108 1,104,478
その他
4,129,836 4,479,925
固定負債合計
16,056,025 16,313,919
負債合計
純資産の部
株主資本
1,873,136 1,873,136
資本金
2,117,656 2,210,778
資本剰余金
27,090,922 28,715,436
利益剰余金
△ 688,143 △ 669,871
自己株式
30,393,571 32,129,479
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,488,856 4,998,036
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額 △ 39,385 △ 33,015
△ 148,398 △ 131,215
為替換算調整勘定
4,301,073 4,833,806
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 147 147
1,834,298 1,787,482
非支配株主持分
36,529,090 38,750,916
純資産合計
52,585,115 55,064,835
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
21,106,992 23,434,852
売上高
15,153,036 17,307,256
売上原価
5,953,955 6,127,595
売上総利益
※１ 3,036,522 ※１ 2,907,386
販売費及び一般管理費
2,917,433 3,220,209
営業利益
営業外収益
17,457 13,976
受取利息
105,479 96,650
受取配当金
3,707
デリバティブ評価益 －
1,752 2,125
持分法による投資利益
2,073
投資事業組合運用益 －
24,609 28,317
その他
151,372 144,777
営業外収益合計
営業外費用
1,031
デリバティブ評価損 －
5,981
投資事業組合運用損 －
513 17
その他
1,544 5,999
営業外費用合計
3,067,261 3,358,987
経常利益
特別損失
72,888
－
投資有価証券評価損
72,888
特別損失合計 －
2,994,372 3,358,987
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 850,342 1,097,709
74,625
△ 20,366
法人税等調整額
924,968 1,077,343
法人税等合計
2,069,404 2,281,644
四半期純利益
105,684 42,729
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,963,719 2,238,915
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
9,341,563 11,215,633
売上高
6,486,581 8,339,925
売上原価
2,854,982 2,875,708
売上総利益
※２ 1,507,535 ※２ 1,404,931
販売費及び一般管理費
1,347,446 1,470,777
営業利益
営業外収益
11,475 6,959
受取利息
22,208 7,185
受取配当金
777
デリバティブ評価益 －
18,299 9,019
持分法による投資利益
2,438 332
投資事業組合運用益
22,610 15,107
その他
77,032 39,381
営業外収益合計
営業外費用
8,924
デリバティブ評価損 －
413 15
その他
9,337 15
営業外費用合計
1,415,141 1,510,143
経常利益
1,415,141 1,510,143
税金等調整前四半期純利益
405,050 581,739
法人税、住民税及び事業税
12,100
△ 70,731
法人税等調整額
417,150 511,008
法人税等合計
997,991 999,135
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
43,676
△ 6,915
に帰属する四半期純損失（△）
954,314 1,006,050
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,069,404 2,281,644
四半期純利益
その他の包括利益
911,363 509,179
その他有価証券評価差額金
31,995
為替換算調整勘定 △ 66,100
17,694 6,370
退職給付に係る調整額
△ 9,025 △ 6,684
持分法適用会社に対する持分相当額
853,932 540,861
その他の包括利益合計
2,923,336 2,822,506
四半期包括利益
（内訳）
2,831,510 2,771,648
親会社株主に係る四半期包括利益
91,826 50,857
非支配株主に係る四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
997,991 999,135
四半期純利益
その他の包括利益
406,168 385,363
その他有価証券評価差額金
56,287
為替換算調整勘定 △ 43,931
8,895 3,184
退職給付に係る調整額
3,252
△ 60
持分法適用会社に対する持分相当額
471,291 347,868
その他の包括利益合計
1,469,282 1,347,003
四半期包括利益
（内訳）
1,412,782 1,365,519
親会社株主に係る四半期包括利益
56,500
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18,515
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,994,372 3,358,987
税金等調整前四半期純利益
24,561 22,010
減価償却費
139,395 67,356
のれん償却額
72,888
投資有価証券評価損益（△は益） －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 45,057 △ 8,961
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 75,000 △ 55,040
113,111 74,993
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
39,978 15,501
株式給付引当金の増減額（△は減少）
5,418
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,595
受取利息及び受取配当金 △ 122,936 △ 110,626
持分法による投資損益（△は益） △ 1,752 △ 2,125
2,750,446
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,845,040
129,556 162,643
リース投資資産の増減額（△は増加）
455,357 181,483
棚卸資産の増減額（△は増加）
320,040 186,977
前渡金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 30,560 △ 19,988
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,997,366 △ 167,756
233,125 782,268
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47,815 △ 131,297
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 550,121 △ 315,407
68,353
△ 50,323
その他
3,357,319 2,262,737
小計
利息及び配当金の受取額 133,699 125,766
△ 1,308,770 △ 1,264,392
法人税等の支払額
2,182,248 1,124,112
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 510,425 △ 1,007,987
652,407 1,007,987
定期預金の払戻による収入
814 30,019
差入保証金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,895 △ 14,961
投資有価証券の取得による支出 △ 6,428 △ 97,792
42,392
投資有価証券の売却による収入 －
800,000
投資有価証券の償還による収入 －
△ 893 △ 8,070
その他
130,580 751,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 761,396 △ 652,651
非支配株主への配当金の支払額 △ 30,432 △ 29,618
△ 147 △ 193
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 791,977 △ 682,463
35,650
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 37,158
1,483,692 1,228,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
20,248,505 21,064,384
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,732,198 ※１ 22,293,270
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
D&A Technology Co.,Ltd.
30,489 千円 32,851 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
1,288,852 千円 1,288,326 千円
給与手当
289,230 293,822
賞与引当金繰入額
97,392 86,780
退職給付費用
35,000 34,960
役員賞与引当金繰入額
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
654,170 千円 645,302 千円
給与手当
131,157 141,779
賞与引当金繰入額
48,110 42,160
退職給付費用
12,500 17,520
役員賞与引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 22,931,167 千円 23,371,305 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △1,156,522 △1,018,307
（注）
株式給付信託別段預金 △60,593 △59,727
有価証券勘定
18,147 －
現金及び現金同等物 21,732,198 22,293,270
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）に属するものであります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月18日
普通株式 761,426 35 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 2020年６月18日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金13,979千円を含
めて記載しております。
２ 当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の配当
額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年10月19日
普通株式 652,651 30 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月19日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）
の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,982千円を含めて記載し
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月17日
普通株式 652,651 30 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月17日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,934千円を含めて
記載しております。
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年10月18日
普通株式 652,649 30 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月18日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）
の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,265千円を含めて記載し
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 計算書計上額
PLM事業 EDA事業 計 （注）
売上高
20,191,402 915,589 21,106,992 21,106,992
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,220 277 2,497
△ 2,497 －
又は振替高
20,193,622 915,867 21,109,489 21,106,992
計 △ 2,497
2,842,539 74,893 2,917,433 2,917,433
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 計算書計上額
PLM事業 EDA事業 計 （注）
売上高
22,547,744 887,107 23,434,852 23,434,852
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,727 18,950 21,677
△ 21,677 －
又は振替高
22,550,472 906,057 23,456,529 23,434,852
計 △ 21,677
3,129,241 90,967 3,220,209 3,220,209
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅲ 前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 計算書計上額
PLM事業 EDA事業 計 （注）
売上高
8,901,912 439,651 9,341,563 9,341,563
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,100 2,100
－ △ 2,100 －
又は振替高
8,904,012 439,651 9,343,663 9,341,563
計 △ 2,100
1,325,023 22,422 1,347,446 1,347,446
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅳ 当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 計算書計上額
PLM事業 EDA事業 計 （注）
売上高
10,859,316 356,317 11,215,633 11,215,633
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,100 18,950 21,050
△ 21,050 －
又は振替高
10,861,416 375,267 11,236,683 11,215,633
計 △ 21,050
セグメント利益又は損失
1,484,391 1,470,777 1,470,777
△ 13,614 －
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
PLM事業 EDA事業
PLMソリューション 14,036,096 － 14,036,096
システム構築支援 7,240,422 － 7,240,422
HW販売に付帯する保守・その他 1,271,226 － 1,271,226
EDAソリューション － 887,107 887,107
外部顧客への売上高 22,547,744 887,107 23,434,852
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
PLM事業 EDA事業
PLMソリューション 6,650,301 － 6,650,301
システム構築支援 3,775,621 － 3,775,621
HW販売に付帯する保守・その他 433,393 － 433,393
EDAソリューション － 356,317 356,317
外部顧客への売上高 10,859,316 356,317 11,215,633
（注）当連結会計年度より、従来の「HW保守・その他」を「HW販売に付帯する保守・その他」に名称変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 91円95銭 104円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,963,719 2,238,915
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,963,719 2,238,915
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,355,646 21,371,815
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 91円95銭 104円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △7 △5
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 44円69銭 47円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 954,314 1,006,050
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
954,314 1,006,050
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,355,646 21,379,420
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 44円69銭 47円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △3 －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前第２四半期連結累計期間399,400株、当第２四半期連結累計期間383,183株、前第２四半期連結会計期
間399,400株、当第２四半期連結会計期間375,567株）。
２ 当第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である㈱
ジーダットにおいて１株当たり四半期純損失となるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………652百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社アルゴグラフィックス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルゴ
グラフィックスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルゴグラフィックス及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連
結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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