システムズ・デザイン株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | システムズ・デザイン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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システムズ・デザイン株式会社(E05469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第56期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 システムズ・デザイン株式会社
【英訳名】 SYSTEMS DESIGN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 隈元 裕
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 03-5300-7800
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼経営管理部長 長谷 賢一
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 03-5300-7800
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼経営管理部長 長谷 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
9月30日 9月30日 3月31日
3,555,334 3,973,623 7,967,839
売上高 (千円)
18,317 241,449
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 60,178
親会社株主に帰属する四半期純損失
167,635
(△)又は親会社株主に帰属する当 (千円) △ 56,317 △ 5,917
期純利益
180,510
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 50,094 △ 10,659
3,434,036 3,626,749 3,664,641
純資産額 (千円)
4,993,272 5,120,644 5,356,277
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純損失(△)又は
49.23
(円) △ 16.54 △ 1.74
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
68.8 70.8 68.4
自己資本比率 (%)
225,088 166,998 453,519
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 6,349 △ 23,349 △ 9,390
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 45,927 △ 47,122 △ 48,389
現金及び現金同等物の四半期末(期
2,118,505 2,437,961 2,341,434
(千円)
末)残高
第55期 第56期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
7月1日 7月1日
会計期間
至2020年 至2021年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 3.03 △ 0.49
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第55期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
3.第55期第2四半期連結累計期間及び第56期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況で推移しました。感染対策を講じワクチン接種が促進されるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善等によ
り経済が持ち直していく動きがみられます。一方で、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高ま
り、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のテレワー
ク環境の整備など、ワークスタイルの変革に対応すべく DX (デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが
加速しており、社会全体としてもデジタル化への更なる転換が求められております。一方で、景気の先行き不透明
感などから IT 投資に慎重な動きもあり、引き続き国内外の動向を注視する必要があります。
このような状況の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じ、従業
員の在宅勤務や時差出勤等を推進しつつ、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成
及び採用活動への投資などに注力してまいりました。新規案件として受注した新型コロナウイルスのワクチン接種
案件では、ワクチン接種を支援することでコロナ禍での社会貢献を果たしてまいりました。また AI を中心とした
DX 推進支援に豊富な実績を持つ株式会社 STANDARD と販売代理店契約を締結し、企業の DX 推進支援サービスの
提供を開始し着実に成果を上げております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,973,623千円(前年同期は3,555,334千円)、営業利益
は5,690千円(前年同期は△84,594千円の営業損失)、経常利益は18,317千円(前年同期は△60,178千円の経常損
失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△5,917千円(前年同期は△56,317千円の親会社株主に帰属する四半
期純損失)となりました。
なお、当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しております。これにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は103,128千円増加、売上
原価は81,737千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,391千円増加し、利益剰
余金の当期首残高は15,520千円増加しております。また、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なるこ
とから、経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業につきましては、主要顧客からの開発案件を複数受注したことに加え、子会社の業績も順調
に推移いたしました。また、「収益認識に関する会計基準」等の影響による売上の増加、営業損失の減少もあり
ました。一方で、大阪支社のオフィス移転に伴う移転費用の計上がございました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,011,985千円(前年同期は1,758,350千円)、営業損
失は△16,863千円(前年同期は△56,561千円の営業損失)となりました。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種案件のさらなる受注拡
大などBPOサービスが好調に推移したことに加え、主要顧客からのコンタクトセンターサービスなどの受注も順
調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響から前期低調に推移した子会社の業績回復もあ
りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,961,637千円(前年同期は1,796,984千円)、営業利
益は22,553千円(前年同期は△28,032千円の営業損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前期末比235,632千円減の
5,120,644千円となりました。純資産は、「収益認識に関する会計基準」等の影響による利益剰余金の増加はあり
ましたが、剰余金の配当などによる利益剰余金の減少等により前期末比37,891千円減の3,626,749千円となり、自
己資本比率は70.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利
益が17,172千円(前年同期は△60,177千円の税金等調整前四半期純損失)となり、売上債権及び契約資産の増減額
255,682千円、未払金の増減額△48,114千円、法人税等の支払額又は還付額△78,617千円等により、当第2四半期
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連結会計期間末には2,437,961千円となりました。その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ96,527千円増と
なりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は166,998千円(前年同期は225,088千円の獲得)となりました。これは主に売上債
権及び契約資産の増減額255,682千円、法人税等の支払額又は還付額△78,617千円、受注損失引当金の増減額△
12,050千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は△23,349千円(前年同期は△6,349千円の使用)となりました。これは主に敷金
及び保証金の差入による支出△22,159千円、有形固定資産の取得による支出△1,369千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は△47,122千円(前年同期は△45,927千円の使用)となりました。これは主に配当
金の支払額△44,262千円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,760,000
計 15,760,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,500,000 3,500,000
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
3,500,000 3,500,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2021年7月1日~
- 3,500 - 333,906 - 293,182
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社Kawashima 東京都練馬区富士見台4丁目1-4 1,253 36.77
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 216 6.36
光通信株式会社
東京都杉並区和泉1丁目22-19 102 3.02
システムズ・デザイン社員持株会
102 3.00
水元 公仁 東京都新宿区
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6日本生命
80 2.35
(常任代理人 日本マスタートラスト 証券管理部内
信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町2丁目11-3)
東京都港区六本木1丁目6-1 71 2.08
株式会社SBI証券
東京都港区南青山2丁目6-21 68 2.02
楽天証券株式会社
THE BANK OF NEW YORK 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
MELLON 140040 NY 10286,U.S.A.
61 1.80
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南2丁目15-1)
済営業部)
56 1.66
川村 洋子 千葉県柏市
50 1.47
細谷 德男 埼玉県川越市
2,062 60.53
計 -
(注)上記のほか、自己株式が92千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
92,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,406,800 34,068
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
600
単元未満株式 普通株式 - -
3,500,000
発行済株式総数 - -
34,068
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の「普通株式」には当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
東京都杉並区和泉一
システムズ・デザイン㈱ 92,600 92,600 2.65
-
丁目22番19号
92,600 92,600 2.65
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
2,341,434 2,437,961
現金及び預金
1,361,688
受取手形及び売掛金 -
1,202,312
受取手形、売掛金及び契約資産 -
40,539 33,036
商品及び製品
148,904 4,185
仕掛品
15,540 16,077
原材料及び貯蔵品
95,960 88,257
その他
△ 1,047 △ 822
貸倒引当金
4,003,020 3,781,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
421,785 437,308
建物及び構築物
△ 295,171 △ 292,460
減価償却累計額
126,613 144,848
建物及び構築物(純額)
土地 107,273 107,273
16,500 16,500
リース資産
△ 4,672 △ 6,322
減価償却累計額
11,828 10,178
リース資産(純額)
284,703 285,986
その他
△ 246,013 △ 239,377
減価償却累計額
38,690 46,608
その他(純額)
284,406 308,908
有形固定資産合計
無形固定資産
385,867 343,041
のれん
1,517 1,124
ソフトウエア
7,644 7,644
その他
395,030 351,810
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,425 70,650
投資有価証券
967
長期貸付金 -
348,904 344,682
繰延税金資産
247,522 263,582
その他
673,820 678,915
投資その他の資産合計
1,353,256 1,339,635
固定資産合計
5,356,277 5,120,644
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
41,528 28,737
買掛金
5,367 4,311
リース債務
505,044 493,474
未払金
78,634 41,938
未払法人税等
172,699 203,140
賞与引当金
80,593
受注損失引当金 -
1,190
役員株式報酬引当金 -
299,942 215,638
その他
1,185,000 987,241
流動負債合計
固定負債
9,369 7,565
リース債務
2,551 36
繰延税金負債
4,762 8,449
役員株式報酬引当金
450,800 452,138
退職給付に係る負債
3,059 3,059
資産除去債務
36,092 35,404
その他
506,635 506,653
固定負債合計
1,691,635 1,493,894
負債合計
純資産の部
株主資本
333,906 333,906
資本金
293,182 293,629
資本剰余金
3,261,064 3,014,084
利益剰余金
△ 258,077 △ 44,694
自己株式
3,630,075 3,596,925
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,235 8,507
その他有価証券評価差額金
22,330 21,316
退職給付に係る調整累計額
34,565 29,823
その他の包括利益累計額合計
3,664,641 3,626,749
純資産合計
5,356,277 5,120,644
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
3,555,334 3,973,623
売上高
2,911,742 3,224,219
売上原価
643,592 749,403
売上総利益
※1 728,187 ※1 743,713
販売費及び一般管理費
5,690
営業利益又は営業損失(△) △ 84,594
営業外収益
11 17
受取利息
1,715 2,034
受取配当金
21,991 9,442
助成金収入
526
受取保険金 -
697 606
その他
24,416 12,626
営業外収益合計
18,317
経常利益又は経常損失(△) △ 60,178
特別利益
0
-
固定資産売却益
0
特別利益合計 -
特別損失
1,145
-
固定資産除却損
1,145
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
17,172
△ 60,177
純損失(△)
23,090
法人税等 △ 3,859
四半期純損失(△) △ 56,317 △ 5,917
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 56,317 △ 5,917
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △ 56,317 △ 5,917
その他の包括利益
9,164
その他有価証券評価差額金 △ 3,727
△ 2,941 △ 1,013
退職給付に係る調整額
6,222
その他の包括利益合計 △ 4,741
四半期包括利益 △ 50,094 △ 10,659
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 50,094 △ 10,659
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
17,172
△ 60,177
期純損失(△)
11,455 11,175
減価償却費
42,826 42,826
のれん償却額
36,882 30,441
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 45,890 -
2,096 2,496
役員株式報酬引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 314 △ 224
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 6,791 △ 12,050
10,798
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 123
受取利息及び受取配当金 △ 1,727 △ 2,051
助成金収入 △ 21,991 △ 9,442
453,070
売上債権の増減額(△は増加) -
255,682
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) -
未払金の増減額(△は減少) △ 31,649 △ 48,114
2,909
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 214,952
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,251 △ 12,791
26,871
△ 44,306
その他
195,255 233,599
小計
1,724 2,047
利息及び配当金の受取額
19,751 9,442
助成金の受取額
526
保険金の受取額 -
8,356
△ 78,617
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
225,088 166,998
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,181 △ 1,369
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,610 △ 22,159
400 1,864
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,958 △ 1,684
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,349 △ 23,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 44,262 △ 44,262
△ 1,665 △ 2,859
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,927 △ 47,122
172,810 96,527
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,945,694 2,341,434
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,118,505 ※1 2,437,961
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、成果の確実性が認められる受託開発のソフトウェア契約については工事進行基準を適用
し、その他の受託開発のソフトウェア契約については工事完成基準を適用していましたが、適用後は、少額か
つごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。また、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収すること
が見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識することといたしました。また、アウト
ソーシング事業により提供するサービスについては、従来、サービス提供の完了をもって収益を認識しており
ましたが、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は103,128千円増加し、売上原価は81,737千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,391千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は、15,520千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連
結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することにいたしました。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
役員報酬 67,748 千円 67,864 千円
242,681 215,020
従業員給料手当
38,838 36,009
賞与引当金繰入額
7,552 7,750
退職給付費用
1,070
役員退職慰労引当金繰入額 -
2,096 4,148
役員株式報酬引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 2,118,505千円 2,437,961千円
現金及び現金同等物 2,118,505 2,437,961
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月23日
普通株式 44,262 13.0 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年6月22日
普通株式 44,262 13.0 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム開 アウトソー
計上額
合計
発 シング
売上高
外部顧客に対す
1,758,350 1,796,984 3,555,334 3,555,334
-
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - -
振替高
1,758,350 1,796,984 3,555,334 3,555,334
計 -
セグメント損失
△ 56,561 △ 28,032 △ 84,594 - △ 84,594
(△)
(注)セグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム開 アウトソー
計上額
合計
発 シング
売上高
外部顧客に対す
2,011,985 1,961,637 3,973,623 3,973,623
-
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - -
振替高
2,011,985 1,961,637 3,973,623 3,973,623
計 -
セグメント利益又は
22,553 5,690 5,690
セグメント損失 △ 16,863 -
(△)
(注)セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致して
おります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
アウト
システム
ソーシン 計
開発
グ
一時点で移転される財又
148,703 98,494 247,197 - 247,197
はサービス
一定の期間にわたり移転
1,863,282 1,863,143 3,726,425 - 3,726,425
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
2,011,985 1,961,637 3,973,623 - 3,973,623
収益
2,011,985 1,961,637 3,973,623 - 3,973,623
外部顧客への売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △16円54銭 △1円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千
△56,317 △5,917
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△56,317 △5,917
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,404 3,405
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
システムズ・デザイン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長﨑 康行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福原 崇二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステムズ・デ
ザイン株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日か
ら2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システムズ・デザイン株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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四半期報告書
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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