株式会社モダリス 四半期報告書 第6期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社モダリス(E35518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社モダリス
【英訳名】 Modalis Therapeutics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 晴彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号
【電話番号】 03-6822-4584
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小林 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号
【電話番号】 03-6822-4584
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小林 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
事業収益 (千円) 340,000 1,100 342,000
経常損失（△） (千円) △ 209,012 △ 661,924 △ 439,549
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) △ 214,093 △ 181,372 △ 448,407
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 215,665 △ 174,883 △ 450,325
純資産額 (千円) 6,428,272 6,093,605 6,206,857
総資産額 (千円) 6,480,471 6,498,362 6,277,017
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 8.34 △ 6.32 △ 17.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 99.2 93.8 98.9
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 9.00 △ 6.90
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の ワクチン接種の普及等により 経済
活動及び社会生活が徐々に正常化しつつありますが、引き続き 先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社グループは、「Every Life Deserves Attention（すべての命に、光を）」を経営
理念として掲げ、そのほとんどが希少疾患に属する遺伝子疾患に対して画期的な新薬を提供することを目標とし、
2016年の設立から６期目に当たる当第３四半期連結累計期間におきましても、技術的基盤となるCRISPR-GNDM®プラッ
トフォームの強みを生かし、「幅のある開発」と「バリューチェーンの補完」を目指し、パートナーに技術プラット
フォームであるCRISPR-GNDM®技術を開放してパートナーの選定したターゲットに対してパートナーの資金で治療薬の
開発を行う「協業モデルパイプライン」と自社でCRISPR-GNDM®技術を用いてターゲットの選定から行い、自己資金で
治療薬の開発を行う「自社モデルパイプライン」の２種類を組み合わせたハイブリッド型ビジネスモデルにより遺伝
子疾患治療薬の創出を実現すべく取り組みました。なお、当第３四半期連結累計期間の経営成績等において新型コロ
ナウイルス感染症による影響は限定的と考えております。
当第３四半期連結累計期間において、MDL-101を中心とした各協業モデルパイプライン及び自社モデルパイプライン
の研究開発は順調に進捗しました。リードプログラムであるMDL-101は、複数のパートナーと契約に向けたディスカッ
ションを継続しており、並行して臨床に向けた取り組みをさらに進め、GMP製造に向けたプロセス開発を本格化させま
した。製造は今後計画されるGLP試験などにもサンプルを供給するため開発の要となります。また、臨床試験に向けた
その他の取り組みとしてCRISPR-GNDM®分子の（１）更なるダウンサイズの実現、（２）動物における２年にわたる発
現維持の確認をしております。これにより生産効率の向上とともに、臨床における効果持続が期待されると考えてお
ります。なお、これはMDL-101の開発を単独で継続する決断を行ったことを意味するものではなく、パートナリングは
引き続き戦略の範疇であります。製造を遅滞なく進めることはむしろパートナリングにおけるプロダクトの価値を高
める方向であり、治療薬を待ち望んでいる患者さんに対する責任でもあると当社は考えております。
2021年10月20日プレスリリースの通り、当社の研究開発拠点である米国子会社はマサチューセッツ州ケンブリッジ
市から近郊のウォルサム(Waltham)市に拡張移転を行いました。これにより当社は、前述の製造関連の機能を擁すると
ともに、研究開発の機能をさらに拡大する基盤を手にすることができました。床面積にして３倍の拡大となり、近接
するケンブリッジ市を中心とするボストンエリアの優秀な人材を吸引する機会となることを期待しています。
エンジェルマン症候群を対象としたMDL-206はアステラス社からの権利の返還を受けて、研究に必要な材料の各種ラ
イセンスを独自に再取得し、自社として研究ができる体制を再構築いたしました。その他のプログラムも順調に推移
しております。
また、当社大株主の 有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規則に基づく確約書に違反して制度ロックアップ
期間中に当社株式を売却したことに関し、 当該事項の対応策として、当社は受取賠償金として特別利益 485,881 千円を
受領しております。
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この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、事業収益 1,100 千円（前年同四半期比 99.7 %減少）、営業損失
677,519 千円（前年同四半期は営業損失 168,000 千円）、経常損失 661,924 千円（前年同四半期は経常損失 209,012 千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 181,372 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 214,093
千円）となりました。
なお、当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
（財政状態）
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 173,699 千円増加し、 5,622,246 千円
となりました。これは主に、その他流動資産が 131,549 千円増加したためであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 47,646 千円増加し、 876,116 千円とな
りました。これは主に、投資その他の資産が 50,446 千円増加したためであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 28,382 千円増加し、 86,648 千円とな
りました。これは主に、その他流動負債が 36,180 千円増加したためであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 306,215 千円増加し、 318,108 千円と
なりました。これは主に、その他固定負債が 300,693 千円増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 113,251 千円減少し、 6,093,605 千円とな
りました。これは主に、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ 30,865 千円増加したものの、親会
社株主に帰属する四半期純損失発生に伴い利益剰余金が 181,372 千円減少したためであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 493,784千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,400,000
計 100,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 28,861,700 28,861,800
準となる株式であります。なお、
（マザーズ）
単元株式数は100株であります。
計 28,861,700 28,861,800 ― ―
(注) 2021年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりませ
ん。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日〜
56,500 28,861,700 2,250 2,738,185 2,250 3,493,185
2021年９月30日（注）
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式 28,797,700
完全議決権株式(その他) 287,977
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
普通株式 7,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,805,200 ― ―
総株主の議決権 ― 287,977 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,421,476 5,463,626
27,070 158,619
その他
流動資産合計 5,448,546 5,622,246
固定資産
有形固定資産 49,774 94,084
無形固定資産
特許実施権 767,445 720,408
374 301
その他
無形固定資産合計 767,819 720,709
投資その他の資産 10,876 61,322
固定資産合計 828,470 876,116
資産合計 6,277,017 6,498,362
負債の部
流動負債
未払法人税等 21,619 13,821
36,647 72,827
その他
流動負債合計 58,266 86,648
固定負債
繰延税金負債 11,893 17,414
－ 300,693
その他
固定負債合計 11,893 318,108
負債合計 70,160 404,757
純資産の部
株主資本
資本金 2,707,320 2,738,185
資本剰余金 4,029,055 4,059,920
利益剰余金 △ 527,519 △ 708,892
－ △ 97
自己株式
株主資本合計 6,208,855 6,089,114
その他の包括利益累計額
△ 1,998 4,490
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,998 4,490
純資産合計 6,206,857 6,093,605
負債純資産合計 6,277,017 6,498,362
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
事業収益 340,000 1,100
事業費用
研究開発費 348,898 493,784
159,101 184,835
販売費及び一般管理費
事業費用合計 508,000 678,619
営業損失（△） △ 168,000 △ 677,519
営業外収益
受取利息 52 57
補助金収入 79 205
為替差益 － 16,189
4 235
その他
営業外収益合計 135 16,688
営業外費用
上場関連費用 20,104 －
為替差損 5,038 －
株式交付費 15,915 1,092
89 －
その他
営業外費用合計 41,147 1,092
経常損失（△） △ 209,012 △ 661,924
特別利益
※ 485,881
－
受取賠償金
特別利益合計 － 485,881
税金等調整前四半期純損失（△） △ 209,012 △ 176,042
法人税、住民税及び事業税
850 915
4,230 4,414
法人税等調整額
法人税等合計 5,081 5,330
四半期純損失（△） △ 214,093 △ 181,372
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 214,093 △ 181,372
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 214,093 △ 181,372
その他の包括利益
△ 1,572 6,488
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,572 6,488
四半期包括利益 △ 215,665 △ 174,883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 215,665 △ 174,883
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 受取賠償金
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社の大株主であった片山晃氏（以下、片山氏といいます。）の 有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規
則に基づく確約書に違反して制度ロックアップ期間中に当社株式を売却したことに関し、 当該事項の対応策として
当社が片山氏から 受領したものになります 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 39,794 千円 55,250 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月３日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2020年７
月31日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行2,100,000株により、資
本金及び資本剰余金がそれぞれ1,159,200千円増加しております。また、2020年９月２日を払込期日とする第三者
割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による405,000株の発行により、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ223,560千円増加しております。さらに、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の
行使による新株の発行を含めて、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,700,697千円、資本剰余金
4,022,432千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、 新株予約 権の行使に伴い、資本金が 30,865 千円、資本剰余金が 30,865 千
円増加しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の資本金は 2,738,185 千円、資本剰余金は
4,059,920 千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は
省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は
省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △8円34銭 △６円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △214,093 △181,372
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△214,093 △181,372
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,665,611 28,697,050
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社モダリス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
島 義 浩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
坂 井 知 倫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モダリ
スの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モダリス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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EDINET提出書類
株式会社モダリス(E35518)
四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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