株式会社アズジェント 四半期報告書 第25期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アズジェント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社アズジェント
【英訳名】 Asgent, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 隆洋
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 （０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務 葛城 岳典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 （０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務 葛城 岳典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
1,366,959 1,547,304 2,795,125
売上高 （千円）
859
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 42,739 △ 38,472
四半期純利益又は四半期（当期）
3,392
（千円） △ 46,859 △ 51,708
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
771,110 771,110 771,110
資本金 （千円）
3,815,734 3,815,734 3,815,734
発行済株式総数 （株）
1,491,515 1,270,369 1,493,905
純資産額 （千円）
2,153,061 2,179,431 2,190,316
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
0.88
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 12.28 △ 13.55
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
69.2 58.2 68.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
30,009 12,956 24,052
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
31,886
（千円） △ 71,198 △ 100,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1 － △ 3
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
932,871 943,050 897,748
（千円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
4.79
（円） △ 10.89
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．第24期第２四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期第２
四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
（経営成績）
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大第５波の影響により社会経済活動
は大きな制限を受け、依然として厳しい状況となっております。一方でワクチン接種の進展に伴い８月下旬に新
規感染者数がピークアウトしたことなどを受け、９月末を以て緊急事態宣言が解除されたことから、今後、社会
経済活動が緩やかに回復することが期待されております。
サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワーク等働き方の変化やDXに加え、
新たに発足したデジタル庁による官公庁のIT化の推進に伴い、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済
活動にとって益々重要な課題となっております。直近では、東京オリンピック・パラリンピック開催期間を通じ
てロンドン五輪時と比較して２倍強のサイバー攻撃があり、目立った攻撃がパソコンやサーバのデータを暗号化
して復元との引き換えに身代金を要求するランサムウェアによるものであったと報道されました。ただし、サイ
バー攻撃による実害はほぼなかったとのことです。一方で、ランサムウェアによる攻撃の増加を受け、内閣サイ
バーセキュリティセンター（NISC）において新たにランサムウェア特設ページを公開する等の対応を行っており
ます。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリ
ティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイス
ラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンター
プライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含めた
セキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上
で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理
念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。
当第２四半期における主な活動内容としては、前事業年度から引き続き取扱商品のPRと販売活動に注力いたし
ました。その中におけるトピックスとして、当社のIoT及びコネクテッドカーセキュリティのパートナーである
Karamba社が、国内IoT機器メーカーが自社の販売するIoT機器のセキュリティ強化を図るためにKaramba XGuard
Protectのライセンス契約を締結いたしました。まずはハイエンドモデルへの実装となりますが、順次他モデルへ
の展開を見据えての契約となります。また、当社が取り扱う自治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRO
Disarmer」がメール無害化/ファイル無害化市場において４年連続国内シェアNo.１を獲得いたしました。
業績につきましては、引き続き緊急事態宣言に伴う経済停滞の影響を受けており、当社商品やサービスの販売
チャネルにおいてシステム構築や納入の遅延が一部で生じたものの、大型案件の受注などもあり売上高は1,547百
万円（前年同期は1,366百万円）となりました。一方、コストについては、新型コロナウイルス対策として在宅勤
務を推進していることやデジタルマーケティングによる販促活動が効率的に実施できたことにより営業活動関連
経費が抑制されたことで販売費及び一般管理費561百万円（前年同期は602百万円）となりました。さらに、投資
育成事業では、現状複数あるイスラエルの投資先で投資額の約4.3倍の含み益を有しておりますが、その一部にお
いてサイバーセキュリティ関連スタートアップ企業の売却が確定したことにより、当社への配当として47百万円
の運用益を計上いたしました。今後は、投資育成事業の展開を更に強化しセキュリティ事業とのシナジー効果を
向上させると共に、主要事業として営業利益化に向けた準備を進めてまいります。その結果、各段階利益につき
ましては、営業損失45百万円（前年同期は44百万円の営業損失）、経常利益０百万円（前年同期は42百万円の経
常損失）、四半期純利益３百万円（前年同期は46百万円の四半期純損失）となり、経常利益と純利益については
黒字転換いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に
比べて売上原価が16百万円増加しており、その結果として営業利益、経常利益及び四半期純利益がそれぞれ７百
万円減少する影響が出ております。また、利益剰余金についても会計処理方法の変更に伴い当期首残高は228百万
円減少しております。
また、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
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（財政状態）
当第２四半期末の総資産額は2,179百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少しました。これは主に、商
品及び製品が130百万円増加した一方、売掛金が156百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は909百万円となり、前事業年度末に比べ212百万円増加しました。これは主に、買掛金が33百万円、
前受金が178百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,270百万円となり、前事業年度末に比べ223百万円減少しました。これは主に、「収益認識に関
する会計基準」等の適用に伴い利益剰余金の当期首残高が228百万円減少したことなどによるものであります。そ
の結果、自己資本比率は58.2％となり、前事業年度末比で10.0ポイント減少しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は943百万円となり、前事
業年度末に比べ、45百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は12百万円（前年同期は30百万円の獲得）となりました。これは主に、前受金188
百万円の増加があった一方、減価償却費52百万円の計上、売上債権の減少156百万円があったことなどによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は31百万円（前年同期は71百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産
の取得に13百万円、無形固定資産の取得に７百万円支出した一方、投資事業組合からの分配による収入53百万円
があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当事項はありません。
（３）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はあり
ません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、
重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,680,000
計 13,680,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
(2021年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,815,734 3,815,734
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
3,815,734 3,815,734
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
－ 3,815,734 － 771,110 － 705,200
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社アズウェルマネジメ
東京都中央区佃2-1-1 1,766,100 46.28
ント
東京都港区南青山2-6-21 136,500 3.57
楽天証券株式会社
112,300 2.94
杉本 隆洋 東京都中央区
101,400 2.65
会田 研二 東京都八王子市
66,900 1.75
渡辺 正博 千葉県鴨川市
株式会社オービックビジネス
東京都新宿区西新宿6-8-1 63,600 1.66
コンサルタント
東京都千代田区麹町1-4 36,700 0.96
松井証券株式会社
東京都港区六本木1-6-1 33,582 0.88
株式会社SBI証券
30,100 0.78
小西 弦 東京都文京区
28,000 0.73
井上 純孝 東京都小平市
2,375,182 62.24
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,813,400 38,134
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,234
単元未満株式 普通株式 － －
3,815,734
発行済株式総数 － －
38,134
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区明石町
株式会社アズジェント 100 － 100 －
６番４号
計 － 100 － 100 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
897,748 943,050
現金及び預金
700,323 544,182
売掛金
31,025 161,888
商品及び製品
73 2,665
仕掛品
429 417
貯蔵品
5,381
前渡金 －
29,517 33,451
前払費用
4,216
未収還付法人税等 －
301 1,889
その他
△ 14 △ 15
貸倒引当金
1,663,622 1,692,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,810 26,877
建物（純額）
207,342 170,068
工具、器具及び備品（純額）
1,854 1,854
土地
237,008 198,800
有形固定資産合計
11,216 4,489
無形固定資産
278,469 283,229
投資その他の資産
526,693 486,519
固定資産合計
2,190,316 2,179,431
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
159,593 192,879
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
89,830 61,032
未払金
33,702 36,796
未払費用
3,461 7,666
未払法人税等
8,072 20,058
未払消費税等
27,099 205,417
前受金
5,223 6,636
預り金
54,381 57,951
賞与引当金
337 337
その他
581,702 788,775
流動負債合計
固定負債
114,707 120,286
退職給付引当金
114,707 120,286
固定負債合計
696,410 909,062
負債合計
純資産の部
株主資本
771,110 771,110
資本金
705,200 705,200
資本剰余金
21,551
利益剰余金 △ 203,772
△ 369 △ 369
自己株式
1,497,491 1,272,167
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 3,585 △ 1,798
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,585 △ 1,798
1,493,905 1,270,369
純資産合計
2,190,316 2,179,431
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,366,959 1,547,304
売上高
809,143 1,030,903
売上原価
557,816 516,401
売上総利益
※ 602,536 ※ 561,897
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 44,719 △ 45,496
営業外収益
5 772
受取利息
731
為替差益 －
2,369 46,864
投資事業組合運用益
926 356
その他
4,032 47,993
営業外収益合計
営業外費用
700 706
支払利息
550
為替差損 －
1,350 380
投資事業組合運用損
2
－
その他
2,052 1,637
営業外費用合計
859
経常利益又は経常損失（△） △ 42,739
859
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 42,739
法人税、住民税及び事業税 1,145 1,221
2,974
△ 3,753
法人税等調整額
4,120
法人税等合計 △ 2,532
3,392
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 46,859
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
859
△ 42,739
（△）
68,079 52,566
減価償却費
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17,004
3,569
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 842
2,760 5,578
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 5 △ 772
700 706
支払利息
14
為替差損益（△は益） △ 459
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1,019 △ 46,484
201,803 156,141
売上債権の増減額（△は増加）
10,164 4,919
棚卸資産の増減額（△は増加）
33,285
仕入債務の増減額（△は減少） △ 142,419
45,277
前受金の増減額（△は減少） △ 188,759
11,985
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,561
前渡金の増減額（△は増加） － △ 5,381
未払金の増減額（△は減少） △ 38,503 △ 22,458
4,331
△ 28,753
その他
44,951 9,630
小計
利息及び配当金の受取額 5 772
利息の支払額 △ 646 △ 650
3,203
△ 14,300
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
30,009 12,956
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 47,706 △ 13,971
無形固定資産の取得による支出 △ 20,874 －
投資有価証券の取得による支出 △ 5,483 △ 7,874
2,865 53,732
投資事業組合からの分配による収入
31,886
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 －
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1 －
459
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14
45,302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 41,206
974,077 897,748
現金及び現金同等物の期首残高
※ 932,871 ※ 943,050
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は原則として製品および保守商品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、他社が提供す
る保守商品は保守期間の開始時点で、当社が提供する保守商品は保守期間の経過に伴って収益を認識する方法に
変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２
四半期累計期間の売上高は8,880千円増加、売上原価は16,439千円増加し、営業利益、経常利益及び四半期純利益
はそれぞれ7,558千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は228,716千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
（表示方法の変更）
前第２四半期累計期間において 、「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 前受金
の増減額 」 は 、 金額的重要性が増したため 、 当第２四半期累計期間より独立掲記することとしました 。 この表示方
法の変更を反映させるため 、 前第２四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前第２四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書において 、「 営業活動によるキャッシュ・フ
ロー 」 の 「 その他 」 に表示していた16,523千円は 、「 前受金の増減額 」 45,277千円 、「 その他 」 △28,753千円とし
て組み替えております 。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 193,742 千円 176,894 千円
41,774 42,657
賞与引当金繰入額
4,860 5,678
退職給付引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2021年
４月１日 至 2021年９月30日）ともに、現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記され
ている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載の通りであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2021年４月１
日 至2021年９月30日）
当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
プロダクト セキュリティ・プラス
一時点で移転される財 1,180,490 93,535 1,274,026
一定の期間に渡り移転される財 66,563 206,714 273,278
合計 1,247,053 300,250 1,547,304
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△12円28銭 ０円88銭
１株当たり四半期純損失金額(△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）（千円） △46,859 3,392
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△46,859 3,392
普通株式に係る四半期純損失金額(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,815,596 3,815,596
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社アズジェント
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩渕 誠
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮島 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ
ジェントの2021年４月１日から2022年３月31日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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