麻生フオームクリート株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 麻生フオームクリート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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麻生フオームクリート株式会社(E00308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 麻生フオームクリート株式会社
【英訳名】 ASO FOAM CRETE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花 岡 浩 一
【本店の所在の場所】 川崎市中原区苅宿36番１号
【電話番号】 (044)422-2061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 井 上 喜 博
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区苅宿36番１号
【電話番号】 (044)422-2061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 井 上 喜 博
【縦覧に供する場所】 麻生フオームクリート株式会社東京支店
(川崎市中原区苅宿36番１号)
麻生フオームクリート株式会社大阪支店
(大阪府茨木市沢良宜西四丁目15番14号)
麻生フオームクリート株式会社福岡支店
(福岡県糟屋郡須恵町大字須恵714番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,029,553 1,717,815 4,623,870
経常利益又は経常損失(△) (千円) 36,120 △ 102,037 223,262
四半期(当期)純利益又は四半期
(千円) 24,148 △ 72,734 153,618
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
(千円) 3,249 △ 4,275 13,567
利益又は投資損失(△)
資本金 (千円) 209,200 209,200 209,200
発行済株式総数 (株) 3,420,000 3,420,000 3,420,000
純資産額 (千円) 1,364,090 1,388,571 1,496,008
総資産額 (千円) 3,501,666 3,386,895 3,546,922
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 7.07 △ 21.31 438.23
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10
自己資本比率 (％) 39.0 41.0 42.2
営業活動による
(千円) △ 75,721 △ 55,152 210,334
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 32,392 △ 81,864 △ 51,258
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 158,905 137,344 △ 4,115
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 558,986 663,482 663,156
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 6.95 △ 10.56
(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
きましては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。なお、第１四半期
会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の上昇に伴い感染者数
が８月をピークに減少傾向になりましたが、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により個人消費が
低迷するなど、景気は不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、政府が推進する「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により公共工事
市場は堅調に推移すると見られていましたが、財源が限られる中で自治体レベルでは、新型コロナウイルス感染症対
策に予算を振り分ける動きもあり建設事業での発注に影響が見られ、期待されていたほどの力強さはうかがえません
でした。
このような状況の下、当社は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に注力するとともに、気泡コンクリート工事
と地盤改良工事の営業活動及び施工それぞれの一体化を一層推進し、営業と施工の効率化に取組み、受注量の獲得と
収益性の改善をはかってまいりました。
その結果、見込んでいた公共工事の発注の遅れや、同感染症感染拡大予防に伴う工事の中断や遅延などが一部で見
られ、当第２四半期累計期間の業績は、受注高が2,012百万円（前年同四半期比4.7％減）、売上高が 1,717百万円 （前
年同期比 15.4％減 ）となりました。
各段階の損益につきましては、前年同四半期に比べ完成工事高の減少により固定費が負担となり完成工事総利益率
が14.5％（前年同四半期は17.8％）と低下したことや、採用活動等による費用の増加などから販売費及び一般管理費
が増加したこともあり、営業損失△ 108百万円 （前年同四半期は営業利益30百万円）、経常損失△ 102百万円 （前年同
四半期は経常利益36百万円）、四半期純損失△ 72百万円 （前年同四半期は四半期純利益24百万円）となりました。
主要な工事の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
受注高は、軽量盛土工事において見込んでいた大型工事が、当初予定していた施工範囲を縮小せざるを得ない事情
の発生で工法変更となり、また見込んでいた工事の発注遅れなどもあり軽量盛土工事の受注高が649百万円（前年同四
半期比20.9％減）、空洞充填工事の受注高が406百万円（前年同四半期比24.2％減）と減少し、管路中詰工事の受注高
が404百万円（前年同四半期比8.3％増）と増加しましたが、気泡コンクリート工事全体の受注高は1,460百万円（前年
同四半期比15.6％減）となりました。
完成工事高につきましては、軽量盛土工事が受注高の減少や、一部の工事において新型コロナ感染症の感染予防の
ため前工事が遅れ当社の施工時期がずれ込んだこと、また前事業年度からの繰越工事も少なかったことから軽量盛土
工事の完成工事高は574百万円（前年同四半期比29.8％減）と減少し、管路中詰工事の完成工事高が350百万円（前年
同四半期比31.6％増）、空洞充填工事の完成工事高が303百万円（前年同四半期比0.5％増）と増加しましたが、気泡
コンクリート工事全体の完成工事高は1,229百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。
(地盤改良工事)
価格競争が激しく上期施工を見込んでいた大型工事を失注しましたが、受注高は557百万円（前年同四半期比49.5％
増）となりました。
完成工事高につきましては、受注高は増加しましたが、上期施工を見込んでいた大型工事の失注や前事業年度から
の繰越工事が少なかったことで464百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。
（商品販売）
売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など８百万円（前年同四半期比54.6％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ160百万円減少し3,386百万円となりました。そ
の主な要因としましては、契約資産が165百万円、繰延税金資産が30百万円増加しましたが、受取手形が40百万円、電
子 記録債権が141百万円、完成工事未収入金が161百万円、機械及び装置が18百万円それぞれ減少したことなどによる
ものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ52百万円減少し1,998百万円となりました。その主な要因としましては、工事未払
金が32百万円、借入金が185百万円増加したものの、支払手形が116百万円、電子記録債務が77百万円、未払法人税等
が36百万円、未払消費税等が31百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ107百万円減少し1,388百万円となりました。その主な要因としましては、配当
金の支払いを行ったことと、当第２四半期累計期間に四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少したこ
となどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は55百万円（前年同四半期は75百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期
純損失102百万円、減価償却費51百万円を計上したこと、売上債権及び契約資産の減少173百万円、仕入債務の減少94
百万円、未払消費税等の減少37百万円、法人税等の支払額33百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は81百万円（前年同四半期は32百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は137百万円（前年同四半期は158百万円の収入）となりました。これは主に、長期借
入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出122百万円、配当金の支払額34百万円などによるものであり
ます。
これにより当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ0百万円増加し、
663百万円となりました。
(4) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,080,000
計 12,080,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,420,000 3,420,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 3,420,000 ― 209,200 ― 180,400
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 1,420,000 41.59
株式会社麻生地所 福岡県嘉穂郡桂川町大字吉隈120番地 400,000 11.71
麻生商事株式会社 福岡市早良区百道浜２丁目４番27号 300,000 8.78
宗教法人萬福寺 神戸市北区山田町小部藤木谷17 232,300 6.80
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 60,000 1.75
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号 60,000 1.75
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 60,000 1.75
麻生興産株式会社 福岡市早良区百道浜２丁目４番27号 40,000 1.17
麻生 泰 福岡県飯塚市 40,000 1.17
麻生フオームクリート従業員持
川崎市中原区苅宿36番１号 39,800 1.16
株会
計 ― 2,652,100 77.68
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,128 ―
3,412,800
普通株式 1,000
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,128 ―
(注) 単元未満株式欄には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
麻生フオームクリート
川崎市中原区苅宿36番１号 6,200 ― 6,200 0.1
株式会社
計 ― 6,200 ― 6,200 0.1
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は6,232株であります。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役
東京支店・大阪支店・福岡 東京支店・大阪支店・福岡 長谷川 隆敏 2021年７月１日
支店・事業推進部担当 支店・事業推進部担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 663,156 663,482
受取手形 165,228 124,636
電子記録債権 330,481 189,193
完成工事未収入金 632,307 471,284
売掛金 1,589 5,690
契約資産 － 165,742
未成工事支出金 11,410 12,137
原材料及び貯蔵品 58,041 62,970
前払費用 19,729 18,521
7,934 10,376
その他
流動資産合計 1,889,880 1,724,035
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 47,013 45,134
構築物（純額） 1,356 1,223
機械及び装置（純額） 194,286 176,186
車両運搬具（純額） 704 418
工具、器具及び備品（純額） 8,901 8,169
土地 1,100,858 1,100,858
リース資産（純額） 60,286 48,656
－ 9,323
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,413,408 1,389,970
無形固定資産
ソフトウエア 5,567 4,990
2,350 2,350
電話加入権
無形固定資産合計 7,917 7,340
投資その他の資産
投資有価証券 22,573 21,765
関係会社出資金 36,668 36,668
破産更生債権等 4,553 4,553
長期前払費用 2,737 3,359
繰延税金資産 91,179 121,806
敷金及び保証金 14,466 13,860
ゴルフ会員権 83,505 83,505
△ 19,968 △ 19,968
貸倒引当金
投資その他の資産合計 235,715 265,549
固定資産合計 1,657,042 1,662,860
資産合計 3,546,922 3,386,895
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 239,813 123,139
電子記録債務 357,963 280,636
工事未払金 287,277 319,876
短期借入金 8,000 16,000
1年内返済予定の長期借入金 212,984 229,964
リース債務 26,261 19,231
未払金 79,944 75,588
未払費用 7,031 7,993
未払法人税等 41,309 4,915
未払消費税等 34,615 2,646
未成工事受入金 3,987 3,975
賞与引当金 34,960 38,371
3,564 203
その他
流動負債合計 1,337,713 1,122,542
固定負債
長期借入金 399,003 559,511
リース債務 45,231 41,881
退職給付引当金 228,537 237,266
40,427 37,123
役員退職慰労引当金
固定負債合計 713,200 875,781
負債合計 2,050,914 1,998,324
純資産の部
株主資本
資本金 209,200 209,200
資本剰余金
180,400 180,400
資本準備金
資本剰余金合計 180,400 180,400
利益剰余金
利益準備金 24,050 24,050
その他利益剰余金
別途積立金 885,000 885,000
固定資産圧縮積立金 697 644
199,143 92,324
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,108,890 1,002,019
自己株式 △ 1,553 △ 1,553
株主資本合計 1,496,937 1,390,066
評価・換算差額等
△ 929 △ 1,494
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 929 △ 1,494
純資産合計 1,496,008 1,388,571
負債純資産合計 3,546,922 3,386,895
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,029,553 1,717,815
完成工事高 2,011,792 1,709,743
商品売上高 17,761 8,071
売上原価 1,663,872 1,465,139
完成工事原価 1,652,725 1,461,238
11,147 3,900
商品売上原価
売上総利益 365,681 252,676
完成工事総利益
359,067 248,504
商品売上総利益 6,613 4,171
販売費及び一般管理費
役員報酬 17,700 22,950
従業員給料手当 111,698 106,297
賞与引当金繰入額 20,459 23,109
退職金 950 －
退職給付費用 7,139 7,657
役員退職慰労引当金繰入額 3,743 3,595
法定福利費 22,261 22,720
福利厚生費 1,124 1,683
修繕維持費 8,365 8,002
事務用品費 2,345 1,876
通信交通費 21,051 23,804
動力用水光熱費 2,685 2,923
調査研究費 18,413 24,217
広告宣伝費 1,446 1,913
交際費 1,931 2,807
地代家賃 19,724 19,129
減価償却費 7,446 5,430
租税公課 12,707 11,185
保険料 2,285 2,105
51,617 70,146
雑費
販売費及び一般管理費合計 335,099 361,554
営業利益又は営業損失（△） 30,582 △ 108,878
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業外収益
受取利息 1 2
受取手数料 116 172
受取配当金 4,875 5,742
受取技術料 3,528 4,321
274 629
雑収入
営業外収益合計 8,796 10,868
営業外費用
支払利息 2,702 3,222
支払技術料 370 704
185 100
雑支出
営業外費用合計 3,257 4,027
経常利益又は経常損失（△） 36,120 △ 102,037
特別損失
13 0
固定資産除却損
特別損失合計 13 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 36,107 △ 102,037
法人税、住民税及び事業税
8,270 1,080
3,688 △ 30,383
法人税等調整額
法人税等合計 11,958 △ 29,303
四半期純利益又は四半期純損失（△） 24,148 △ 72,734
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
36,107 △ 102,037
（△）
減価償却費 47,224 51,995
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,151 8,728
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,213 3,411
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,743 △ 3,304
受取利息及び受取配当金 △ 4,876 △ 5,744
支払利息 2,702 3,222
為替差損益（△は益） △ 116 △ 49
固定資産除却損 13 0
売上債権の増減額（△は増加） 10,596 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 173,059
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 4,226 △ 726
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,763 △ 4,928
仕入債務の増減額（△は減少） △ 133,423 △ 94,932
未払金の増減額（△は減少） 4,078 △ 7,551
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 27,179 △ 37,732
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 7,107 △ 12
2,050 △ 1,533
その他
小計 △ 64,812 △ 18,136
利息及び配当金の受取額
467 473
利息の支払額 △ 3,089 △ 3,529
△ 8,286 △ 33,959
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 75,721 △ 55,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,392 △ 79,508
－ △ 2,356
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,392 △ 81,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,000 8,000
長期借入れによる収入 300,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 123,171 △ 122,512
リース債務の返済による支出 △ 8,805 △ 14,124
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 17,117 △ 34,019
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 158,905 137,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 50,791 326
現金及び現金同等物の期首残高 508,195 663,156
※ 558,986 ※ 663,482
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準
によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履
行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に
占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見
積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識していま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事
未収入金」は、当事業年度よ り「完成工事未収入金」と「契約資産」に区分掲記しております。なお、収益認識会計
基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2021年４月１
日 至 2021年９月30日 )
当社の主たる事業である建設業の特徴として、完成工事高の割合が第４四半期会計期間に偏るという傾向があり
ますが、当社の昨今の状況としましては、完成工事高の割合が第３四半期以降に偏るという傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金預金 558,986千円 663,482千円
預入期間が３か月超の定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 558,986千円 663,482千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 17,068 5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
34,137 10
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 36,668千円 36,668千円
持分法を適用した場合の投資の金額 182,792千円 187,014千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益又は
3,249千円 △4,275千円
投資損失(△)の金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
工事
気泡コンクリート工事 1,229,843
地盤改良工事 464,004
その他工事 15,895
商品販売 8,071
顧客との契約から生じる収益 1,717,815
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,717,815
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
7円07銭 △21円31銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
24,148 △72,734
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
―
普通株式に係る四半期純利益又は
△72,734
24,148
四半期純損失(△)(千円)
3,413,768
普通株式の期中平均株式数(株) 3,413,768
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
麻生フオームクリート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 義 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている麻生フオームク
リート株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、麻生フオームクリート株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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